９月１８日にファックスで送付した「大麻取締法に関するアンケート」の件で、１２月１２日に新党日本から回答しないという返事を頂きました。

新党日本の代表、田中康夫氏は、長野県知事時代、脱ダム宣言や記者クラブの廃止など、先進的な政策で支持を得ており、回答に期待していたのですが、残念です。
当初、政策秘書の方と何度も電話でお話し、回答を頂けることになっており、当方のような活動を行うNPO/NGOについては、話し合いの場を持つなどしていきたいとのことで、アンケートについてもワード文書で送ってほしいとのお話だったので、メールに添付してお送りしてありました。が、回答を頂けないので、１２日に秘書の方に電話で確認したところ、担当は総務局になったとのことで、同党総務局に確認したところ、回答は秘書の方からだと告げられ、改めて秘書の方に電話したところ、しばし待って欲しいとのこと。結局、回答しないという結果になりました。
１３日にも改めて秘書の方に電話で確認したところ、党首である田中康夫氏ご本人も、アンケートには目を通して頂いたそうです。田中康夫氏は、大麻について十分にご存知だという情報も得ていただけに、残念です。

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