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インドネシア・バリ島の刑務所に収監されている日本人からメールをもらった。そのメールによると、『2010年11月15日にバリ島のングラライ空港にて大麻樹脂約5キロの所持により逮捕、現在ラパスデンパサール、クロボカン刑務所にて19年の刑を服役中』とのこと。
このクロボカン刑務所で最近起きた暴動をAFPが次のように報じている。
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現在バリ島のクロボカン刑務所に服役しているマナリ亭茶楽助さんの獄中記です。下記の記事リストから本文へどうぞ。
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カリフォルニア州の最高裁判所の決定により、ディスペンサリーを迷惑防止条例によって排除にかかるのは違憲であるとの判断が下されました。連邦政府による営業停止行為、立ち退き処分行為などがこの判断で違憲であることが決定。
詳しい所は：http://www.necn.com/03/01/12/OC-justices-overturn-judges-marijuana-ru/landing_health.html?&apID=d5cd5a30065b49bb9f0c7bc88e995b4a
これは朗報！私が品物を卸している大手ディスペンサリー１件も営業停止処分の最終勧告を受けたばかりである。立ち退かないと、SWAT装備で急襲することもいとわないアメリカの国家権力。また、私とも個人的に付き合いのあるディスペンサリーを運営していた活動家もこれで人生をたち直すことができそうだ。
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【新華社＝葛晨】国連麻薬委員会は２８日発表した２０１１年度報告で、インターネットの交流サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）経由で、合法を装い若者に禁止薬物を販売する違法組織の存在を指摘し、注意を呼びかけた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、違法組織は主に郵送で薬物を発送しており、うち半分以上が偽物とみられている。
同委員会によると、２０１０年に世界で押収された薬物小包は１万２０００件余り。鎮痛剤のコデインやメタドンなどの合法薬物６５００件余り、違法薬物５５００件などが含まれている。押収薬物の５８％はインド発だった。
関係者の１人は「ＳＮＳに流れる違法薬物情報が、若者を危険にさらす可能性がある」と指摘した。
報告によると、アジアのアヘン収穫量は増加の動きを見せている。購入価格の上昇と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のアフガニスタン撤退に伴い、同国でケシ栽培面積が拡大する恐れがあるという。
麻薬統制委員会によると、世界の大麻栽培面積は拡大しており、工業化も進んでいる。北米が世界最大の麻薬市場で、欧州は世界最大のアヘン消費地域であり、世界２位のコカイン市場だ。同報告は、ＳＮＳでの麻薬販売抑制をアピール。同時にアジア地域の麻薬生産が増加する可能性があると指摘している。
（翻訳 尚蕾／編集翻訳 阿部陽子）
詳しい所は：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000006-xinhua-int
うーん。やはり世界的な規模で麻薬行政全体の見直しが必要だな。麻薬の類は決して無くなりはしないのだから。今こそ罰するよりも治療を優先させよう。それにしても、大麻は麻薬ではないだろう。無知にもほどがある。
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カリフォルニアの上院議員のマーク・レノー氏（民主党）は月曜日、麻薬の単純所持を重罪から軽罪へと引き下げる旨、提案致しました。対象となるのはヘロインやコカイン、覚せい剤などなど。
「長期刑がドラッグの蔓延を阻止しているという証拠は何処にもなく、刑罰と前科によって、再就職や教育、ドラッグ治療が遅れるばかりでなく、刑務所収容にかかる財源の無駄をカット出来るメリットがある」と同氏は語った。
同氏は１オンスまでの大麻をシュワルツネッガー知事時代に非犯罪化させた実績を持つ。
詳しい所は：http://latimesblogs.latimes.com/california-politics/2012/02/californial-lawmaker-wants-to-reduce-penalty-for-drug-possession.html
このＳＢ－１５０６号法案は麻薬治療を望むものにとっては最高のチャンスとなりうる。また、薬物政策全体を考えたときに、最も合理的な思想がドラッグ全般の非犯罪化である。麻薬中毒に苦しむものはどんどん治療に回すべきであり、苦しんでない人は勝手にすれば良かろう。ドラッグを単純所持した位で刑務所に送ることは馬鹿げている。アメリカの刑務所は麻薬事犯で一杯なのだ。本法案はＮＡＡＣＰやＡＣＬＵ等の人権団体も後押ししているそう。過去の実績があるだけに、この上院議員に期待したい。
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医療大麻が既に実施されている米国コロラド州で、２０１２年の総選挙の際、「大麻をアルコールのように管理する新法案」の可否が住民投票で採択されることになった。
これまでの所、同様の新法案が住民投票にかけられるのはワシントン州で、カリフォルニア州でもこれに続く「大麻をワインのように管理する新法案」の為、署名運動を展開中。
法案が可決すれば、２１歳以上の成人を対象に、大麻の喫煙、所持、栽培、販売（認可を受けた小売店に限られる）などの規制が著しく緩和される。
詳しい所は：http://cannabis.hawaiinewsdaily.com/2012/02/27/breaking-news-colorados-regulate-marijuana-like-alcohol-act-qualifies-for-2012-ballot/
これはエキサイティングなニュースである。コロラドの進んだ医療大麻状況を見ていると、住民投票はかなりの現実味を帯びてくる。実は、私もカリフォルニア州の「アルコールをワインのように管理する新法案」の原本のコピーをある人から頂いた。近日中にアップする予定。日本もこれに続け！
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東京都内で覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反（使用）に問われた４０歳代の男性に対し、東京地裁は２７日、無罪（求刑・懲役２年６月）の判決を言い渡した。
伊藤雅人裁判長は「重大な違法捜査で得られた尿の鑑定書を証拠とすることはできない」と指摘。公判で捜査の違法性を否定した警視庁の警察官の証言についても「真実に反する証言をした」と批判した。
判決によると、男性は昨年５月、新宿・歌舞伎町で警察官に呼び止められ、交番内で所持品検査を受けた。両手を警察官に押さえられた状態で下着の中などを確認され、注射器などが入ったポーチが見つかった。警察官らは、「男性が自発的にポーチを提出した」とする報告書を添えて東京簡裁に強制採尿令状などを請求。尿の鑑定書を根拠に、男性は逮捕、起訴された。
（2012年2月27日15時28分 読売新聞）
詳しい所は：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120227-OYT1T00671.htm
確かにこれは重大な違法捜査であり、重大なる人権侵害である。裁判官も、警察が真実に反する証言をした、と認定した。この男性は無罪を勝ち取るまで、一体どの位の期間、拘置されていたのだろうか。日本ではこのように違法捜査によって無罪放免になった場合、なんの金銭的保証も無い。よって、泣き寝入りする他ないが、それにしても、最近警察官による横暴があまりにも目立つ。ドラッグ事犯に限ったことではないが、これではヤクザとかわりない。違法職質やら強制的な任意同行（？）などが許されていいはずもないが、社会全体がそれに立ち向かう姿勢を持たなければいけないし、抵抗もしなければならない。この間の池袋で１５０人が任意同行させられた事件では、暴動が起きなかったのが不思議なくらいである。ＮＥＶＥＲ ＴＲＵＳＴ Ａ ＰＯＬＩＣＥ ＭＡＮ！
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「合法ハーブ」と呼ばれる「脱法ドラッグ」のうち、東京都の検査で大麻や覚せい剤の類似成分が検出されたものと同じとみられる製品が県内でも流通していたことが13日、分かった。こうした製品は、吸引後に意識障害を起こすなど健康被害が全国で相次いでおり、県内でも今年に入って救急搬送されたケースがあったことも判明した。
薬事法の指定薬物を検出したとして、東京都が販売店に販売中止と自主回収を指示した商品は３種類。植物片と粉末の混合物などで、大麻や覚せい剤に似た成分が含まれていた。
県によると、「合法ハーブ」を取り扱う店は少なくとも10店舗あり、横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢市で確認されている。そのうち４店舗で、東京都の検査で指定薬物を含んでいたことが分かった製品１種類と同じパッケージのものがホームページ上で宣伝・販売されていたという。
県薬務課は４店舗に対し文書と口頭で注意。店側は「（今後は）売りません」と話しており、県として立ち入り調査の実施は、今のところ予定していないという。
厚生労働省によると、「合法ハーブ」は麻薬に似た幻覚症状や興奮作用をもたらす。乾燥させた植物に化学物質を吹き付けたもので、吸引後に嘔（おう）吐（と）やけいれん、呼吸障害を引き起こす事例が続発。名古屋市では今月、「合法ハーブ」を吸引したとみられる男性が死亡している。
神奈川新聞社が県内の医療機関に問い合わせたところ、今年に入って横浜市内で「合法ハーブ」を吸ったという男性が救急搬送されたケースがあった。県は把握していないという。
薬事法の取り締まり対象は、(1)医療用や研究用など特定の目的以外での販売などが禁止される指定薬物（現在68種類）が含まれている(2)指定薬物が含まれていなくても、人体への摂取目的で販売や譲渡する―などとされている。
だが販売店は、吸引目的ではなく「お香」などとして販売。指定薬物も化学構造で指定するため、化学構造の一部を変えれば規制を逃れられ、いたちごっこが続いているのが現状という。
厚労省は指定薬物に似た構造の薬物を一括して規制する「包括指定」ができるよう、省令の改正も検討している。
◆合法ハーブ
麻薬などと類似した人工化学成分を植物片に染みこませるなどした「脱法ドラッグ」の一種。多幸感などを高めるとされ、専門店などで「合法」として販売されているが、意識障害などの健康被害も出ている。薬物乱用の契機になりやすく、入門薬（ゲートウェイ・ドラッグ）のひとつとして懸念されている。
詳しい所は：http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202140016/
科学的に否定されたゲートウェイ理論は兎も角、この合法ハーブの問題は日本の薬物政策の矛盾を浮き彫りにしている。より安全な大麻が懲役刑で禁止されているにも拘らず、このような脱法ケミカル系正体不明ドラッグは輸入、製造から、流通までが国内外で確立されている。合法ハーブは所詮代用品とも言えぬドラッグであり、死者が世界中で確認されている。この記事によると名古屋でも人が死んだそうだ。私も人体実験で５グラムほど一晩で吸ったことがあるが、二度とこんなもの、吸ってたまるか、と思ったね。まずは業者などに原材料や成分などを明らかにして貰いたい。でも日本の如く大麻が禁止されている
反動で、このような現代版阿片窟現象が流行するのではないか。この問題を解決するには今ある大麻取扱者免許を活用して、大麻の自由化を目指すほか無い。擬似シャブなどのハード・ドラッグ依存に至っては病院で治療するべきである。
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ワシントン州シアトルのマイク・マクギン市長は火曜日の夜、市議報告会で次のように述べた。市長の弁舌は世論調査の結果、市民の４７％が大麻合法化を支持していることを受けての報告となった：
「ドラッグ供給制度の問題点を正直に明確化すべき時が来た。ドラッグは犯罪組織の資金源となっており、これは銃撃戦や殺人へと発展していった。１９２０年代に我々が禁酒法で経験したとおり、大麻取締法は暴力の温床となっている」と市長は語った。
「シアトルは変化を恐れない都市だ。我々は医療大麻の安全な供給を支持し実施するばかりでなく、個人使用目的の大麻の所持は法律執行の優先順位の中で一番低いところに位置付けた。しかし我々は去年の連邦政府の動きによって、麻薬戦争は終結していない旨確認した。我々の子供たちがストリートで無残にも殺されるなか、それを黙認して来た責任を取らねばなるまい。私は市議会の右隣、左隣の市議会員の皆さんの全てが私の提案を支持していることを知っている。つまり、州レベルで大麻を完全に合法化すべき時が来た、ということだ。暴力を阻止し、人権の侵害を阻止し、そして麻薬戦争に失敗した連邦政府を阻止するところからはじめよう」
同市長のコメントはワシントン州民の大麻合法化法案を受けてのもの。大麻合法化法案Ｉ－５０２号は１１月に住民投票が実施されることが決定している。この法案が通過すれば、大人（成人２１歳）ひとりあたり１オンス（２８．５グラム）までは所持が合法化される。
最近の統計と世論調査では、４７％のワシントン州民が大麻合法化法案を支持、反対派はたったの３９％で、間違いなく通過するものと見られている。
同様の法案は現在、新法案を提出したばかりのコロラド州で予定されていて、ナント必要署名の４倍が集まった。署名運動を現在展開中の州はカリフォルニア、ミシガン、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、とオレゴン。
詳しい所は：http://cannabis.hawaiinewsdaily.com/2012/02/23/seattle-mayor-says-its-time-to-legalize-marijuana/
ワシントン州は大麻合法化も近いようだ。どうやら新法案も、カリフォルニアのＰＲＯＰ１９よりも遥かに現実的であるようだ。
ちなみに記事の隣に張ってあるインタビューの内容の中には、フィリップモリス社が「アカプルコ・ゴールド」や「マウイ・ワウイ」といったガンジャの名前を、大麻が自由化したときにそなえて商標登録している、と報道している。これには些か驚いた。
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青森刑務所（麓学所長）の男性主任看守（44）が男性受刑者に不適正な言動をしたとして減給処分を受けた問題で、男性主任看守は同刑務所の聞き取りに対し「悪ふざけだった」と話していることが24日、同刑務所への取材で分かった。
同刑務所総務課によると主任看守は処分内容を認めた上で「（男性受刑者と）私語を重ねるうち、悪ふざけをしても良い相手だと思った。申し訳ない」と説明しているという。2011年6月ごろに、受刑者の手紙を受け取った親族が刑務所に申し出て発覚した。
青森刑務所総務課によると、主任看守は1991年から同刑務所に勤務。現在、処遇部処遇部門に所属し、昼夜間、受刑者の行動監視や指導に当たっている。同刑務所には24日現在、618人の男性受刑者が収容されている。処分内容は2010年6月ごろから11年1月ごろまで、工場で刑務作業をしていた30代の男性受刑者の腕に輪ゴムを数十回打ち当てるなど、嫌がらせをした。このほか、私語厳禁の刑務作業中、この男性受刑者と会話を交わしていた。
詳しい所は：http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120225130123.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
刑務作業中は私語厳禁とは日本の刑務所は厳しい限り。アメリカなどの騒々しい刑務所とは別世界だね。刑務官が受刑者と話をしてはいけない、というのも驚き。
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自宅に麻薬を隠し持っていたとして逮捕状が出ていたNHKのディレクターの男性が、身柄拘束されていたハワイから帰国し、逮捕されました。
NHK編成局の専任ディレクターの容疑者（46）は今月15日、東京・渋谷区の自宅で、約17グラムの麻薬、通称「ゴメオ」を隠し持っていた疑いが持たれています。容疑者は、ハワイで入国しようとした時に違法な薬物を所持していたとして捕まっていて、現地で罰金刑を受け、国外退去処分になっていました。警視庁は、ハワイで身柄の引き渡しを受け、日本へ移送する飛行機の中で逮捕しました。取り調べに対し、「自宅で麻薬は所持していたが、当時は違法だとは知らなかった」と容疑を一部否認しています。NHKは、「事実関係の確認を急ぎ、厳しく処分する」とコメントしています
詳しい所は：http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220225044.html
ゴメオディプトは以前の日本では合法ドラッグのひとつに数えられていた。だから、「当時は違法だとは知らなかった」という供述は信用できるのではないか。ケツの括約筋が緩む（それとも締まるのか？）ので、アナル・セックスをする人たち（ホモセクシュアル？）の間で大流行した経緯がある。幻覚性のトビらしいが、筆者はやったことがない。でも、アメリカには何のドラッグを持ち込もうとしたのかが気になる。わざわざゴメオを不法にハワイへ密輸しようとしたとは思えないしね。それとも、もしかしてアレ・・・か？
ハワイ側で罰金刑と強制退去処分ですんだ背景には、米国と日本の薬物政策の根本的な違いが見え隠れする。これが逆だったら日本税関での逮捕拘留があって、そして裁判の後、運がよければ強制退去処分だね。
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１８４０－１８４２年のアヘン戦争の一方の主役、中国（当時は清）では、いまだに薬物犯罪が大きな社会問題になっている。
１９４９年の中華人民共和国成立時に、中国ではアヘンの原材料であるケシの栽培面積は１３３万ヘクタール、ケシ栽培を行う農民は１０００万人、麻薬の製造・販売などに関わる人口は６０万人、麻薬使用者は当時の人口の４．４％にあたる２０００万人いたとされる。
中国政府は１９５０年から徹底した麻薬取り締まり運動を実施、１９５２年には国内でのアヘンの流通、犯罪は撲滅された。その後も３０年近く、薬物犯罪は防止されてきた。
しかし、１９７０年代末の改革開放が再び中国に薬物犯罪をもたらすことになった。特に、タイ、ラオス、ミャンマーの国境地帯（いわゆる黄金の三角地帯）に近い雲南省など西南部では薬物の密輸、販売などの犯罪件数が増加、薬物使用者も急増し、社会問題となった。
そこで、中国政府は０８年６月、初めての薬物規制に関する専門的な法律である「薬物禁止法」を施行、さらに１１年６月２６日の「国際麻薬乱用撲滅デー」には「薬物依存治療条例」を施行し、薬物犯罪の防止と薬物依存者の回復に取り組んでいる。
中国公安部禁毒局の「２０１１中国禁毒報告」によると、１０年に検挙した薬物犯罪は８万９０００件、１９９１年の８３９５件と比べ、この２０年間で１０倍以上になっている。没収された薬物は、ヘロイン５．３トン、アヘン１トン、メタンフェタミン９．９トン、ケタミン４．９トン、大麻３．２トンにのぼる。
国外からの流入は、依然として黄金の三角地帯から密輸されるものが多く、以前はヘロインが中心であったが、最近では合成薬物が増加している。さらに、インターネットによる薬物製造法の伝達、薬物原料の販売、郵便小包や航空宅配による犯罪も増加している。
１０年末に公安部に登録されている薬物乱用者数は１５４万５０００人で、１０年には新たに登録されたのは２１万４０００人超と、その数は年々増加。登録者のうち６９％にあたる１０６万５０００人はヘロインを乱用する依存者となっている。
中国には、薬物依存者に対する２種類の強制的な治療が定められている。１つは公安機関による強制治療で、もう１つは司法行政部門による労働矯正治療だ。強制治療所は１９８７年に最初の強制治療所が設立されて以来、０３年までに全国に５８３（病床数１１万６０５４）が設置。労働矯正治療を行う施設は０３年までに全国に１６５（病床数１４万３０００）が設置された。さらに、１９８９年には雲南省精神病院に中国で初めての自発的な治療を行う機関が設立され、０３年までに全国に２４７機関（病床数８０００）が設立されている。
「薬物禁止法」が施行されてから３年。全国の強制隔離施設では２１万６０００人が治療を受けている。中国の薬物犯罪、薬物依存者の回復の道程はまだまだ険しい。
提供：モーニングスター社
詳しい所は：http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=631688
薬物依存者を刑務所に送る代わりに治療するのは良いことだが、労働矯正施設だの強制隔離施設だの、精神病院だの、中国の強制治療はちと恐ろしいものがある。日本では欧米式にドラッグ・コートを導入すべきであり、依存者、中毒者は病人として正しい知識に基づく治療を専門病院で受けられる、という選択肢を刑務所の代わりに設けるべきである。とりわけ、増加傾向にある末期の覚せい剤事犯は病院に収容されるべきである。そこから、第二の人生がはじまることも多々ある。
アジア全体の麻薬政策の道のりは未だ遠い。
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メディア各位
２０１２年２月２０日
カリフォルニア州の医療大麻ディスペンサリーが連邦政府を訴える
記者会見用プレス・リリース
２月２１日（火曜日）１２時から オークランド連邦政府ビルの前でリネット・ショー氏と弁護士マット・クミン氏の呼びかけによる医療大麻推進決起集会が行われます。リネット・ショー氏は現在閉鎖中のＭＡＭＭ（マリン・アライアンス・フォー・メディカル・マリファナ）のオーナーであり、１５年にわたって同ディスペンサリーを運営して来ました。ショー氏とクミン氏は司法省を相手取って訴訟を起こしており、公聴会の前に決起集会でスピーチをすることが決定致しました。スピーチと訴訟の内容は司法省の最近の医療大麻弾圧への抗議と国家による医療大麻への介入を阻止することで、同日昼から記者会見も開かれます。
ショー氏とＭＡＭＭは連邦政府を訴える筆頭告訴人（原告）で、カリフォルニア州の医療大麻患者と医療大麻コープ等の代弁者として４つの連邦裁判所法廷で争います。訴える相手は司法長官のエリック・ホルダー氏、ＤＥＡ（米国連邦麻薬取締局）、並びに司法省となります。複数の他のディスペンサリーも原告として名を上げ、多数の患者の協力もいただいていますが、これから連邦政府による医療大麻への弾圧や露骨な嫌がらせが進むにつれて、この人数は更に増えていくことでしょう。
司法省による地主への恫喝と圧力、そしてチェイス銀行への脅しまがいの通達により、ショー氏は１５年間ありとあらゆる難病患者などへ門を開いてきたＭＡＭＭを閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。１５年の間、一度も苦情を言われたことも無く、又フェアファックスの市議会の審査にも合格し、度重なる立ち入り検査にも合格してきた実績があるにも拘らず、このような事態と相成りました。１５年もの間、地域社会とも良好な関係を築いてきました。
フェアファックス市議会、マリン郡議会、上院議員のトム・アミアーノ氏、下院議員のマーク・レノー氏、リン・ウールジー氏はＭＡＭＭの閉鎖に反対を公言し、連名で法務長官、司法省、そしてホワイト・ハウスに抗議の手紙を送付しました。どうか、ＭＡＭＭを閉鎖に追い込まないで、と訴えました。
ショー氏は「我々は１５年間、厳選しつくした商品を供給してきました。ＭＡＭＭのマリファナはグレードの低い、ストリートで売られているような、低レベル・ディーラーが押入れで栽培したような商品は扱っていません。常にクオリティー・コントロールを念頭に、最大限の医療効果を発揮する処方をしてきました」と語り、又、「我々は連邦裁判所にて連邦政府による、患者への殺人的行為を訴えます。これらの患者たちは真に医療大麻を必要としており、私の家族同然です。今まで、ＭＡＭＭをあてにしていた患者たちは途方に暮れ、何年も実績でその医療効果が証明されつくしたマリファナを安全に手にすることが困難になりました。その為、患者たちは病院に溢れかえり、一服の痛み止めを求めている始末です。このような悲劇は避けられますし、患者が苦しむ必要性が何処にあるのでしょうか」と締めくくった。
クミン弁護士に加え、サンフランシスコ・エリアのマリファナ専門の百戦錬磨のＮＯＲＭＬ弁護士、デビッド・マイケルズ氏が戦いに参加してくれました。勝訴が確定しなければ、巡回連邦裁判所に上告するつもりです。
以上。
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リネッタ ショウは1990年代初めにフェアファックスタウンに開設した、カリフォルニア州最初の合法大麻ディスペンサリのオーナーである。医療大麻合法化活動の立役者である活動家としての彼女の人生は、売人による警察への密告の後、非情な家宅捜索を受けたことから始まる。しかし、それは、ここで物語れる只ならぬ人生のたかが小さな岐路にすぎず、その人生の一つのポイントとして、1980年、俳優のジョン ベルーシが麻薬のオーバードーズが原因で死去した事件の容疑者となり、警察による世界中の捜索の中での逃亡生活がある。
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名古屋税関は２２日、２０１１年に管内の空港や港湾での不正薬物や関税法違反事件の取り締まり状況を発表した。覚せい剤や大麻など主な不正薬物の押収の総量は２２・３キロで前年と比べ６２％増え、末端価格で１１億２０００万円に上った。
大幅に増えたのは大麻で、前年の５２２倍の５・２キロ。ここ数年、海外から入手した種を国内で栽培する手法が増えていたが、警察などが取り締まりを強化したため、大麻草や樹脂の密輸が増加に転じたとみられる。
覚せい剤は１２・９キロを押収し、過去５年で最大となった。１０月にオランダ国籍の男がベルギーから中部国際空港に１・９キロを持ち込もうとしたほか、二重底に改造したスーツケースを使った手口も５件あった。
詳しい所は：http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120223/CK2012022302000099.html?ref=rank
前年の５２２倍でたったの５．２キロとは驚きである。よほど前年度の密輸摘発量が少なかった（１０グラム程度？）と思われる。名古屋空港税関のＨＰによると、最近では麻薬探知犬、ガンジャ探知犬などを導入し、取締りの強化を図っているそう。そういえば、探知犬の手柄（？）により名古屋税関でエディブルで捕まっていたアメリカ人もいたな・・・。悪い子の皆さんは名古屋空港は避けましょう。
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