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アメリカでは、大麻を容認する発言をしていたオバマ氏が次期大統領に決まり、藪の中をさまようような共和党ブッシュ政権の終焉が近づいています。
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海外の情報を日本語で国内に伝える作業、あるいは逆に日本の状況を海外に向けて発信する作業を行いたいので、私たちTHCでは翻訳ボランティアを募集しています。
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「（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター」（ダメセン）のウェブサイトでは啓発資材を販売しており、そのひとつに薬物標本レプリカがある。現在は国内で製作しているが、15年前まではアメリカ・テキサス州にある反薬物団体から輸入して販売していた。
８：薬物標本 (45×35×10ｃｍ)
販売価格： 48,000円
送 料： 実費
内 容： 乱用薬物の模造品をアタッシュケースに配列しております。
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページでやダメセンが発行し、学校教育や公共施設やマスコミを通じて、日本全国に流布周知されている公的大麻情報のソースは、この薬物標本レプリカの説明書を翻訳しただけのものだ。
ダメセンはこの薬物標本レプリカのマニュアルを翻訳して冊子にし、これも「薬物乱用防止教育指導者読本」として売っていた。エゲツない商売だ。そして、この「薬物乱用防止教育指導者読本」には、各薬物の説明は科学的事実に基づいたものではなく、反薬物を強調するための政治的な記述であるとすら書かれている。
本書に収録された主な分野及び掲載された薬物のいずれにつきましても、完璧な分析を行ったものではありません。記述はあくまで人々の注意を喚起し、問題の特定に寄与することを目的としています。従って、特定物質などに関する詳細情報をご希望の向きは直接お問い合わせ下さい。
目的
麻薬・覚せい剤等の危害に関する知識の普及啓発等の事業を推進することにより、薬物乱用の未然防止を図り、もって国民の保健衛生の向上と社会の繁栄に寄与すること。
事業
（１）乱用薬物の精神・身体に与える影響等に関する正しい知識の普及啓発
果たしてこの（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターという、天下りの渡りが専務理事を務める公益法人は、本当に必要だろうか。いったいどれぼどの税金が天下りの懐に入り、どれほどの国民がこのデタラメな情報に騙されていることだろう。
ダメセンは、公益法人ではなく、公害法人ではないのか。
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10月16日にサポーター会費を振り込んでくれた「●マ●チタ●●」さん、登録した際のユーザー名を教えて下さい。よろしくお願い致します。
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故意に大麻を吸引した証拠もなく、ずさんな尿検査の結果、大麻の陽性反応が出て日本相撲協会を解雇されたロシア人力士２名について、鈴木文部科学大臣が「恥を知れ」と暴言を吐いた人権問題で、文部科学省に電話し、口頭で抗議を伝えた。
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尿検査で大麻の陽性反応が出て露鵬と白露山が解雇された人権問題で、二人の代理人を務める塩谷弁護士が日本相撲協会再発防止検討委員会に提出した質問状と、同委員会からの回答を、塩谷弁護士のご了解を得て、JANJANに投稿しました。
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ロシア人力士２名が杜撰な尿検査で大麻の陽性反応が出て解雇された問題で、文部科学大臣は、「恥を知れ！」と言った。２力士が故意に大麻を吸った証拠も根拠もないのにである。
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ロシア人力士２名が大麻の陽性反応で解雇された問題は、大麻取締法の執行実態から派生する人権問題であり、不公正なドラッグ・テストを行った日本相撲協会と、問題の本質を問わずに馬鹿げたバッシング報道に終始するマスゴミの問題でもある。
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