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「大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」連載第４回所収の「実話ナックルズＸ vol.6」が発売になりました。
この雑誌、芸能人の下ネタなども満載ですが、そのような中に、社会派の記事も混じって掲載されている不思議なムックです。今回の記事のなかでは、昨年１１月に起きた徳島刑務所の暴動事件についてのレポートが目を引きました。刑務官や医師による暴虐について書かれています。『隔離、ＳＭまがいのいリンチ、人権無視』・・・
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ビッダーズの通販サイトで一方的に掲載商品を削除された大麻堂の前田さん、弁護士２名を相手に、互角以上の法廷闘争を展開されています。
どのような商品の掲載を認めるか、認めないかは、通販サイト運営会社の裁量の範囲ですが、契約前に了解を得ていた商品を一方的に削除するのは不当です。大麻以前の問題でしょう。前田さんはその「常識」を問うており、それは大麻に関する商品の扱いなど非常識で構わないと考えている者たちへの反撃でもあるでしょう。
言論圧殺の風潮が強まるなかで、違法でもない大麻関連商品を一方的に削除されて、そのことに抗う前田さんの戦いは、大麻問題を超えた価値を持っていると思います。
都合のつく方は応援の傍聴を！
◆公判：４月１７日：１３時半 東京地裁
鬼検事モード
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UPSOLDというサイトで大麻取締法被害者センターの支援品販売を開始しました。
THC Japanオリジナルグッズ販売
デザインを仕事にしている人に麻の葉のイラストを描いてもらったので、それをアレンジしてTシャツやエコバッグなどのアイテムにレイアウトしています。売り上げの5％から20％がTHCに還元されるので、活動費に充当します。一度ご覧下さいませ。
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THCオリジナルグッズの販売を始めました。少しずつアイテムを増やす予定ですが、ひとまず半袖Ｔシャツ、マグカップ、コルクポットの登場です。このサイトのアドレス入りです。
支援品販売としては「大麻百貨店あさやけ」がありますが、お客さんばかりか店員もおらず、閑古鳥が鳴いているうえに耐震偽装が発覚したので近く取り壊して再建します。
※下記商品の販売元はUPSOLDというサイトです。THCは販売に関与しません。
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プログラムが壊れたまま放置してあったTHC英語サイトを作り直しました。内容は以前からのものに加え、国連麻薬委員会への提言などを追加しました。
今後、国連の動きだけでなく、海外で同じ問題に取り組んでいるNGOなどとも情報や意見の交換を行い、日本での取り組みや現状についても世界に向けて発信していきたいと考えています。
この日本語サイトからも、いくつか記事を英訳して海外向けに発信したいのですが、和文英訳を手伝って頂ける方、いらっしゃいませんか？ネイティブチェックをお願いする伝はあるので、草稿を作っていただける方、ぜひお願い致します。英語の勉強にもなりますよ。
英語サイトの各記事はコメントも投稿できます。英文での感想やご意見も歓迎です（英語用のプログラムを使っているので日本語での書き込みは文字化けします）。
THC Japan：http://en.asayake.jp
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以下、大麻スタディハウスから引用。
アメリカ連邦下院のバーニー・フランク議員（マサチューセッツ、民主）は、近々、節度ある大麻ユーザーに対する逮捕権限を連邦政府から剥奪する法案を議会に提出することを表明した。この発言は、先週金曜日、ＮＯＲＭＬの評議委員 も務める俳優の ビル・マハール氏 が司会する全国テレビ放送の 「リアルタイム・ウイズ・ビル・マハール」 ショーの中で出てきた。
「政治家は、この問題に対する世論をキャッチアップすべき時期にきています。大麻を吸ったことで人々を刑務所に入れるなどという考え方は全くバカげています。」
フランク議員の考えている法案では、個人使用目的での１００グラムまでの大麻所持について、連邦のすべての罰則の対象から除外することを求めている。この法案が通過すれば、大麻を使用する成人は、もはや逮捕されることも刑務所に入れられることもなくなるばかりではなく、罰金すら科せられなくなる。また、営利目的ではない譲渡に関しても１オンス以内ならば何の罰則もなくなる。
続きと「大麻を非犯罪化しても、使用人口は増えない」（精神医学カレント・オピニオン・ジャーナール誌）という記事などは本家でどうぞ。
NORML Weekly News ２００８年３月２７日／大麻スタディハウス
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海外の最新の大麻に関する情報を翻訳して公開しているカナビス・スタディハウス。このサイトがなかったらと思うとゾッとするほどです。
膨大な情報と、運営されているダウさんの見解は、この問題に関心のある者にとって貴重な情報源であり、文字通りスタディハウスです。が、残念なことに、「大麻」で検索しても検索エンジンには殆どリストされません。そこで、ダウさんにご了解を得て、「カナビス」という単語を「大麻」に置き換え、検索エンジンにヒットする情報源として、また、カナビス・スタディハウスのバックアップサイトとして、THCでは「大麻学習館」を建設中です。
カナビス・スタディハウスのコピーサイト「大麻学習館」
カナビス・スタディハウスのテキストのうち、「カナビス」を、テキストエディタなどを使って、「大麻」に変換し、大麻学習館に投稿する手伝いをしてくれる人、いませんか？
「大麻」絡みのキーワード検索で、カナビス・スタディハウスの情報がリストされれば、多くのネットユーザーたちに大麻の事実を知ってもらえるだろうと考えています。
迷っているあなた！お問い合わせフォームから、ＧＯ！
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あるドイツの雑誌にTHCの取り組みについて紹介記事を掲載して頂ける運びとなっています。で、編集の方から、できればドイツ語での原稿を、とのことなのですが、どなたか和文独訳を手伝って頂ける方、いらっしゃらないでしょうか？
厚労省から、同省の所有している大麻についての「正しい知識」のデータが届いていますが、更新が遅れています。近日中に掲載します。
参照：厚労省の持っている大麻の「正しい知識」目録
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国連麻薬委員会に提出する提言の英訳草稿です。薬物政策研究者のTakuさんにお願いしたものです。現在、公的な英語を扱う仕事をしていたネイティブの方にチェックを受けています。
逐語訳の英語にすると変になってしまうので、野中さんの文章そのままではないそうです。また、繰り返しになる表現や日本語独特の饒舌な表現やあいまいな助詞などは極力省いて訳したとのこと。
何かお気付きの点などありましたらご指摘下さい。
ネイティブチェックを受け、国連に送付します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言
A Proposal for Reforming Cannabis Control under the International Treaties
大麻取締法被害者センター
Cannabis Control Law Victim Center(THC Japan)
Cannabis is a strictly controlled plant as well as coca and poppy under the regulation of international treaties such as the 1961 Convention and the 1988 United Nations Convention. Quite a few scientific reports, however, have proved that cannabis is much less harmful than heroin and cocaine, and some suggested even than alcohol. As its goodness, it is widely known that use of cannabis causes relief of mental stress, enhancement of homeostatic function. Some reported that it shows effects on the pain of multiple sclerosis and terminal cancer, on the loss of appetite and body caused by the progressive wasting syndrome of HIV carriers, and the dependence of alcohol. Moreover, it is expected that cannabis can be applied as a reliever to syndromes of mobility impairment, physical drug dependence, neuronal disorder and psychiatric disease. Despite its legal status, it has actually been prescribed as a medicine to a various diseases in some countries.
大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。
大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。
In many developed countries, especially in Europe, police does not arrest for the personal possession of cannabis. These policies, which literally conflict with the international drug treaties, are attributable to scientific findings about the physical risk of cannabis and harm reduction effects to solve other drug problems. On the other hand, prohibition has created drug-related organized crimes and increased the law enforcement cost, losing the public credibility for the policy's effectiveness. We see quite a few public demands for reforming the international drug policies to address drug problems more practically.
先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢もある。 現在の禁止政策は、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。
In Japan, cultivation and use of cannabis for recreational purposes in any form leads to a prison term under the zero-tolerance policy backed by the prohibitive international treaties. Only a person acquired the hemp grower's license can grow cannabis licitly. However, it is limited only for industrial purposes and rarely issued by the authorities. Same strict prohibition is applied to the use for medical purposes. These prohibitive policies have consequently spawned a number of social problems in this country such as the expansion of the underground economy and, proportionately, its law enforcement cost, and, above all, violation of human rights of personal users and depriving therapeutical opportunities from medical cannabis patients.
一方、日本国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。
It seems clear that these problems are attributable to the overestimate and the misconception about actual harm of cannabis. The control under the international treaties, which doesn't hold the consistency with recent scientific findings, has to be reformed to make drug policy work properly. As the United Nations defined the year 2008 as "Year of Reflection", holding meetings to review its drug policy of the past decade, we think it is a time to reflect the policy with a precise recognition of current situation around this natural plant.
現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。
1. 日本国の大麻政策の現状と問題点
The Current Japanese Cannabis Policy and Its Problems
1.1 大麻政策の現状
Current Policy
大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に
Using prohibitive international treaties as a basis for domestic legislation, the Japanese authorities
1) have banned noncommercial use, cultivation and distribution with prison term regardless of its amount and purpose.
2) have banned application and delivery of cannabis-based medicines for medical purpose with prison term.
3) have conducted public campaign aiming to reinforce the stereotype that cannabis is a dangerous narcotic.
4) have rarely issued the hemp grower's license for licit industrial purpose even with due procedures.
5) have conducted the eradication project of wild cannabis in the name of "crusade against illicit cannabis".
-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。
1.2 大麻政策の問題点
Problems
1) Human rights are violated by sentencing prison term for noncommercial use, possession and cultivation of cannabis: a plant apparently less harmful than cigarettes.
2) Criminals controlling market has expanded keeping cannabis users contact with hard drug dealers.
3) The potency of cannabis as a substitute for more harmful drugs is ignored.
4) The law enforcement cost to crack down on cannabis-related crimes is not worth the physical harm of cannabis itself.
5) Choice of treatment of medical cannabis patients is jeopardized by sentencing prison term for application, delivery and use of cannabis-based medicine in any form.
6) Banning application of cannabis for addiction treatment deprives people, who have dependency on drugs such as alcohol, nicotine and metha-amphetamine, of effective opportunity to recover.
7) The exaggerated messages about physical harm of cannabis from authorities have little scientific basis. They confuse young people deteriorating the reliability of government information about drugs as a whole.
8) The factual errors about cannabis has led to human rights violation in cannabis court cases, keeping judges give offenders inappropriate heavy sentences.
9) The high applicative potentiality of cannabis as a natural resource cannot be developed by keeping grower's license application rejected.
10) Wild cannabis eradication project made an insect, hemp-longicorn, face almost certain extinction.
・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[14]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[15]。
2 国連麻薬委員会への提言
Proposal for the UN Commission on Narcotic Drugs
It is clear that negative effects of ongoing cannabis control are bigger than the natural harm of cannabis itself. We must say that the Japanese cannabis policy is quite irrational and unfunctional. Since long-time-unrenewed international treaties provide supportive account to Japanese authorities as a justification for their policy, we hereby make following three proposals to the UN Commission on Narcotic Drugs.
1. International regulations of cannabis should be reexamined objectively with latest findings from pharmaceutical, medical and social sciences.
2. Individual rights of cultivation, possession and use of cannabis for personal and medical use should be granted.
3. The basic idea for international cannabis control should be changed from zero-tolerance policy to one based on harm-reduction philosophy.
大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。
Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[16]の試みを行うことを求める。
以上
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連載コラム「THC代表白坂和彦の 大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」第３回が掲載されています。国連麻薬委員会や日本の薬物乱用対策推進本部のことなどに触れました。
「スクープ！！ほしのあき（31）今度は乳首を整形か」など、読みどころ満載！？
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当サイトで利用しているサーバーの問題（スパムメール対策の設定）で、asayake.jpドメインのメールアドレスにトラブルが起きています。THC宛にメールを送信して下さった方には、必ず返信をしていますが、もしthc@asayake.jp宛にメールしたのに返信がない、という方がいらっしゃいましたら、お手数ですが、お問い合わせフォームからご連絡を頂きたく、お願い致します。
相談対応に利用しているYahooのメールアドレス（infothcjapan@yahoo.co.jp）には、MSNのhotmailからトラブルが起きることがあります。この場合も返信がない場合には当方に届いていないことが考えられます。
asayake.jpのメールアドレスで、こちらからお願いのメールを送信し、返信を頂いたのに着信していないケースがあるかもしれません。心当たりのある方がいらっしゃいましたら、まことに失礼を致しました。
現在、サーバーの設定を見直していますが、もうしばらく日数を要しそうです。もしasayake.jp宛にメールをお送り頂いて返信がない方がいらっしゃいましたら、上記のYahooメール宛か、お問い合わせフォームからお知らせ下さい。
よろしくお願い致します。
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日本政府宛の「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」、PDFファイルにしましたので、公開します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言（pdf 217.83KB）
本提言は、草稿を野中さんが起草し、THCスタッフのほか、当サイトの読者、大麻政策フォーラムのメンバー、「マリファナ青春旅行 麻枝光一的大麻生活」の読者などから頂いたご意見を参考にし、改めて野中さんがとりまとめました。
内容は大麻政策全般に及ぶものとなっていますが、提言は論点を絞ったほうが良いのでは、というご意見も頂きました。このような提言を作成するのは私たちも初めてのことであり、まだ改良の余地もあるかと思いますが、今回はひとまずこれで提出しようと思います。
週明け早々に、日本政府の薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター、マスコミ各社などに送付する予定です。
ご意見をお寄せ下さったみなさん、協賛者としてご高名を頂いた、武田邦彦中部大学教授、日本の大麻取締法問題に関する取り組みの先駆者お三方、（株）ニューエイジトレーディング代表取締役前田耕一氏、丸井英弘弁護士、ポンさんこと山田塊也氏に、深く御礼を申し上げます。
国連麻薬委員会に提出する版については、薬物政策研究者のTakuさんが翻訳中です。翻訳が出来次第、オフィシャルな英文作成を仕事にしていたスタッフの友人にネイティブチェックを受け、海外のNGOなどにも送付する予定です。
国連麻薬委員会の「反省と熟慮の年」に、大麻政策の見直しについて、広く問いかけと働きかけを行っていきたいと考えています。
引き続きのご協力をよろしくお願い致します。
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日本政府に'提言’を送付する手続きについて
国連麻薬委員会の所轄省庁は外務省ですので、そちらに電話して、第51会期国連麻薬委員会についてお尋ねしましたが、対応予定や出席者などは、未定とのことでした。
また、国連麻薬委員会に出席する日本の代表者の意思決定のプロセスについてお尋ねしたところ、関係各省庁との協議の上決定するのではないかと思われますとのことでした。
詳しい意思決定のプロセスについては外交上の機密に相当するためにお答えすることが出来ないとのことでした。情報開示請求を行っても開示されない可能性があるとのことでした。
また、意思決定のプロセスは国会で審議されるものではないとのことでした。過去に国会で審議された記録についてはweb上で検索することが出来るとのことでした。
関係各省庁の具体的な名称についてお尋ねしましたが、第51会期国連麻薬委員会については未定ですので分からないとのことでした。
前回の第50会期国連麻薬委員会には、外務省と警察庁の方が出席されているので、そちらは関係するのではないかと思われますとのことでした。
'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、そのような事例は前例がないですが、外務省宛に送付すれば受付の方が適切な部署に配布し、担当の方が目を通して、参考にしていただけるとのことでした。
続いて厚生労働省にお電話して、第51会期国連麻薬委員会に対して何か取り組みを行っているかどうかお尋ねしましたが、よく分からないとのことでした。'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、厚生労働大臣あてに送付すれば適切な部署に配布し参考としていただけるとのことでした。
続いて警察庁に、第51会期国連麻薬委員会の対応予定についてお尋ねしたところ警察庁の方から代表の方が出席する予定となっているようですとのことでした。
また、'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、警察庁広報室宛に郵送すれば担当部署に配布し、参考としていただけるとのことでした。但し、その提言に対して警察庁の方から回答することは出来ないことをご了承くださいとのことでした。
また当センターの名称を尋ねられましたので、「大麻取締法被害者センターです」とお答えしました。
提言は近日中に送付したいと考えております。
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中部大学の武田邦彦教授が「提言」の協賛者になって頂けることになりました。内閣府原子力安全委員会専門委員でもある科学者としての武田教授が賛同して下さることは、大麻の事実を知らない人たちへの説得力を高めるでしょう。 武田教授に感謝申し上げます。
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大麻弾圧の生き証人！？元祖フリークス、ポンさんこと山田塊也氏も協賛者にお名前を頂けることになりました。
ポンさん、ありがとうございます。ポンさんの絵、大好きです。
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