以下、大麻スタディハウスから引用。
アメリカ連邦下院のバーニー・フランク議員(マサチューセッツ、民主)は、近々、節度ある大麻ユーザーに対する逮捕権限を連邦政府から剥奪する法案を議会に提出することを表明した。この発言は、先週金曜日、NORMLの評議委員 も務める俳優の ビル・マハール氏 が司会する全国テレビ放送の 「リアルタイム・ウイズ・ビル・マハール」 ショーの中で出てきた。
「政治家は、この問題に対する世論をキャッチアップすべき時期にきています。大麻を吸ったことで人々を刑務所に入れるなどという考え方は全くバカげています。」
フランク議員の考えている法案では、個人使用目的での100グラムまでの大麻所持について、連邦のすべての罰則の対象から除外することを求めている。この法案が通過すれば、大麻を使用する成人は、もはや逮捕されることも刑務所に入れられることもなくなるばかりではなく、罰金すら科せられなくなる。また、営利目的ではない譲渡に関しても1オンス以内ならば何の罰則もなくなる。
続きと「大麻を非犯罪化しても、使用人口は増えない」(精神医学カレント・オピニオン・ジャーナール誌)という記事などは本家でどうぞ。
NORML Weekly News 2008年3月27日/大麻スタディハウス
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海外の最新の大麻に関する情報を翻訳して公開しているカナビス・スタディハウス。このサイトがなかったらと思うとゾッとするほどです。
膨大な情報と、運営されているダウさんの見解は、この問題に関心のある者にとって貴重な情報源であり、文字通りスタディハウスです。が、残念なことに、「大麻」で検索しても検索エンジンには殆どリストされません。そこで、ダウさんにご了解を得て、「カナビス」という単語を「大麻」に置き換え、検索エンジンにヒットする情報源として、また、カナビス・スタディハウスのバックアップサイトとして、THCでは「大麻学習館」を建設中です。
カナビス・スタディハウスのコピーサイト「大麻学習館」
カナビス・スタディハウスのテキストのうち、「カナビス」を、テキストエディタなどを使って、「大麻」に変換し、大麻学習館に投稿する手伝いをしてくれる人、いませんか?
「大麻」絡みのキーワード検索で、カナビス・スタディハウスの情報がリストされれば、多くのネットユーザーたちに大麻の事実を知ってもらえるだろうと考えています。
迷っているあなた!お問い合わせフォームから、GO!
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あるドイツの雑誌にTHCの取り組みについて紹介記事を掲載して頂ける運びとなっています。で、編集の方から、できればドイツ語での原稿を、とのことなのですが、どなたか和文独訳を手伝って頂ける方、いらっしゃらないでしょうか?
厚労省から、同省の所有している大麻についての「正しい知識」のデータが届いていますが、更新が遅れています。近日中に掲載します。
参照:厚労省の持っている大麻の「正しい知識」目録
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国連麻薬委員会に提出する提言の英訳草稿です。薬物政策研究者のTakuさんにお願いしたものです。現在、公的な英語を扱う仕事をしていたネイティブの方にチェックを受けています。
逐語訳の英語にすると変になってしまうので、野中さんの文章そのままではないそうです。また、繰り返しになる表現や日本語独特の饒舌な表現やあいまいな助詞などは極力省いて訳したとのこと。
何かお気付きの点などありましたらご指摘下さい。
ネイティブチェックを受け、国連に送付します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言
A Proposal for Reforming Cannabis Control under the International Treaties
大麻取締法被害者センター
Cannabis Control Law Victim Center(THC Japan)
Cannabis is a strictly controlled plant as well as coca and poppy under the regulation of international treaties such as the 1961 Convention and the 1988 United Nations Convention. Quite a few scientific reports, however, have proved that cannabis is much less harmful than heroin and cocaine, and some suggested even than alcohol. As its goodness, it is widely known that use of cannabis causes relief of mental stress, enhancement of homeostatic function. Some reported that it shows effects on the pain of multiple sclerosis and terminal cancer, on the loss of appetite and body caused by the progressive wasting syndrome of HIV carriers, and the dependence of alcohol. Moreover, it is expected that cannabis can be applied as a reliever to syndromes of mobility impairment, physical drug dependence, neuronal disorder and psychiatric disease. Despite its legal status, it has actually been prescribed as a medicine to a various diseases in some countries.
大麻は1961年の麻薬に関する単一条約(麻薬単一条約)及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約(麻薬新条約)によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。
大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。
In many developed countries, especially in Europe, police does not arrest for the personal possession of cannabis. These policies, which literally conflict with the international drug treaties, are attributable to scientific findings about the physical risk of cannabis and harm reduction effects to solve other drug problems. On the other hand, prohibition has created drug-related organized crimes and increased the law enforcement cost, losing the public credibility for the policy's effectiveness. We see quite a few public demands for reforming the international drug policies to address drug problems more practically.
先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策(ハームリダクション政策)として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢もある。 現在の禁止政策は、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。
In Japan, cultivation and use of cannabis for recreational purposes in any form leads to a prison term under the zero-tolerance policy backed by the prohibitive international treaties. Only a person acquired the hemp grower's license can grow cannabis licitly. However, it is limited only for industrial purposes and rarely issued by the authorities. Same strict prohibition is applied to the use for medical purposes. These prohibitive policies have consequently spawned a number of social problems in this country such as the expansion of the underground economy and, proportionately, its law enforcement cost, and, above all, violation of human rights of personal users and depriving therapeutical opportunities from medical cannabis patients.
一方、日本国においては、禁止政策(ゼロトレランス政策)に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。
It seems clear that these problems are attributable to the overestimate and the misconception about actual harm of cannabis. The control under the international treaties, which doesn't hold the consistency with recent scientific findings, has to be reformed to make drug policy work properly. As the United Nations defined the year 2008 as "Year of Reflection", holding meetings to review its drug policy of the past decade, we think it is a time to reflect the policy with a precise recognition of current situation around this natural plant.
現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」(Year of Reflection)とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。
1. 日本国の大麻政策の現状と問題点
The Current Japanese Cannabis Policy and Its Problems
1.1 大麻政策の現状
Current Policy
大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に
Using prohibitive international treaties as a basis for domestic legislation, the Japanese authorities
1) have banned noncommercial use, cultivation and distribution with prison term regardless of its amount and purpose.
2) have banned application and delivery of cannabis-based medicines for medical purpose with prison term.
3) have conducted public campaign aiming to reinforce the stereotype that cannabis is a dangerous narcotic.
4) have rarely issued the hemp grower's license for licit industrial purpose even with due procedures.
5) have conducted the eradication project of wild cannabis in the name of "crusade against illicit cannabis".
-禁止政策(ゼロトレランス政策)に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。
1.2 大麻政策の問題点
Problems
1) Human rights are violated by sentencing prison term for noncommercial use, possession and cultivation of cannabis: a plant apparently less harmful than cigarettes.
2) Criminals controlling market has expanded keeping cannabis users contact with hard drug dealers.
3) The potency of cannabis as a substitute for more harmful drugs is ignored.
4) The law enforcement cost to crack down on cannabis-related crimes is not worth the physical harm of cannabis itself.
5) Choice of treatment of medical cannabis patients is jeopardized by sentencing prison term for application, delivery and use of cannabis-based medicine in any form.
6) Banning application of cannabis for addiction treatment deprives people, who have dependency on drugs such as alcohol, nicotine and metha-amphetamine, of effective opportunity to recover.
7) The exaggerated messages about physical harm of cannabis from authorities have little scientific basis. They confuse young people deteriorating the reliability of government information about drugs as a whole.
8) The factual errors about cannabis has led to human rights violation in cannabis court cases, keeping judges give offenders inappropriate heavy sentences.
9) The high applicative potentiality of cannabis as a natural resource cannot be developed by keeping grower's license application rejected.
10) Wild cannabis eradication project made an insect, hemp-longicorn, face almost certain extinction.
・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[14]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[15]。
2 国連麻薬委員会への提言
Proposal for the UN Commission on Narcotic Drugs
It is clear that negative effects of ongoing cannabis control are bigger than the natural harm of cannabis itself. We must say that the Japanese cannabis policy is quite irrational and unfunctional. Since long-time-unrenewed international treaties provide supportive account to Japanese authorities as a justification for their policy, we hereby make following three proposals to the UN Commission on Narcotic Drugs.
1. International regulations of cannabis should be reexamined objectively with latest findings from pharmaceutical, medical and social sciences.
2. Individual rights of cultivation, possession and use of cannabis for personal and medical use should be granted.
3. The basic idea for international cannabis control should be changed from zero-tolerance policy to one based on harm-reduction philosophy.
大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。
Ⅰ.国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ.世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ.禁止政策(ゼロトレランス政策)から害削減政策(ハームリダクション政策)への転換[16]の試みを行うことを求める。
以上
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連載コラム「THC代表白坂和彦の 大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」第3回が掲載されています。国連麻薬委員会や日本の薬物乱用対策推進本部のことなどに触れました。
「スクープ!!ほしのあき(31)今度は乳首を整形か」など、読みどころ満載!?
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当サイトで利用しているサーバーの問題(スパムメール対策の設定)で、asayake.jpドメインのメールアドレスにトラブルが起きています。THC宛にメールを送信して下さった方には、必ず返信をしていますが、もしthc@asayake.jp宛にメールしたのに返信がない、という方がいらっしゃいましたら、お手数ですが、お問い合わせフォームからご連絡を頂きたく、お願い致します。
相談対応に利用しているYahooのメールアドレス(infothcjapan@yahoo.co.jp)には、MSNのhotmailからトラブルが起きることがあります。この場合も返信がない場合には当方に届いていないことが考えられます。
asayake.jpのメールアドレスで、こちらからお願いのメールを送信し、返信を頂いたのに着信していないケースがあるかもしれません。心当たりのある方がいらっしゃいましたら、まことに失礼を致しました。
現在、サーバーの設定を見直していますが、もうしばらく日数を要しそうです。もしasayake.jp宛にメールをお送り頂いて返信がない方がいらっしゃいましたら、上記のYahooメール宛か、お問い合わせフォームからお知らせ下さい。
よろしくお願い致します。
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日本政府宛の「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」、PDFファイルにしましたので、公開します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言(pdf 217.83KB)
本提言は、草稿を野中さんが起草し、THCスタッフのほか、当サイトの読者、大麻政策フォーラムのメンバー、「マリファナ青春旅行 麻枝光一的大麻生活」の読者などから頂いたご意見を参考にし、改めて野中さんがとりまとめました。
内容は大麻政策全般に及ぶものとなっていますが、提言は論点を絞ったほうが良いのでは、というご意見も頂きました。このような提言を作成するのは私たちも初めてのことであり、まだ改良の余地もあるかと思いますが、今回はひとまずこれで提出しようと思います。
週明け早々に、日本政府の薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター、マスコミ各社などに送付する予定です。
ご意見をお寄せ下さったみなさん、協賛者としてご高名を頂いた、武田邦彦中部大学教授、日本の大麻取締法問題に関する取り組みの先駆者お三方、(株)ニューエイジトレーディング代表取締役前田耕一氏、丸井英弘弁護士、ポンさんこと山田塊也氏に、深く御礼を申し上げます。
国連麻薬委員会に提出する版については、薬物政策研究者のTakuさんが翻訳中です。翻訳が出来次第、オフィシャルな英文作成を仕事にしていたスタッフの友人にネイティブチェックを受け、海外のNGOなどにも送付する予定です。
国連麻薬委員会の「反省と熟慮の年」に、大麻政策の見直しについて、広く問いかけと働きかけを行っていきたいと考えています。
引き続きのご協力をよろしくお願い致します。
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日本政府に'提言’を送付する手続きについて
国連麻薬委員会の所轄省庁は外務省ですので、そちらに電話して、第51会期国連麻薬委員会についてお尋ねしましたが、対応予定や出席者などは、未定とのことでした。
また、国連麻薬委員会に出席する日本の代表者の意思決定のプロセスについてお尋ねしたところ、関係各省庁との協議の上決定するのではないかと思われますとのことでした。
詳しい意思決定のプロセスについては外交上の機密に相当するためにお答えすることが出来ないとのことでした。情報開示請求を行っても開示されない可能性があるとのことでした。
また、意思決定のプロセスは国会で審議されるものではないとのことでした。過去に国会で審議された記録についてはweb上で検索することが出来るとのことでした。
関係各省庁の具体的な名称についてお尋ねしましたが、第51会期国連麻薬委員会については未定ですので分からないとのことでした。
前回の第50会期国連麻薬委員会には、外務省と警察庁の方が出席されているので、そちらは関係するのではないかと思われますとのことでした。
'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、そのような事例は前例がないですが、外務省宛に送付すれば受付の方が適切な部署に配布し、担当の方が目を通して、参考にしていただけるとのことでした。
続いて厚生労働省にお電話して、第51会期国連麻薬委員会に対して何か取り組みを行っているかどうかお尋ねしましたが、よく分からないとのことでした。'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、厚生労働大臣あてに送付すれば適切な部署に配布し参考としていただけるとのことでした。
続いて警察庁に、第51会期国連麻薬委員会の対応予定についてお尋ねしたところ警察庁の方から代表の方が出席する予定となっているようですとのことでした。
また、'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、警察庁広報室宛に郵送すれば担当部署に配布し、参考としていただけるとのことでした。但し、その提言に対して警察庁の方から回答することは出来ないことをご了承くださいとのことでした。
また当センターの名称を尋ねられましたので、「大麻取締法被害者センターです」とお答えしました。
提言は近日中に送付したいと考えております。
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中部大学の武田邦彦教授が「提言」の協賛者になって頂けることになりました。内閣府原子力安全委員会専門委員でもある科学者としての武田教授が賛同して下さることは、大麻の事実を知らない人たちへの説得力を高めるでしょう。 武田教授に感謝申し上げます。
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大麻弾圧の生き証人!?元祖フリークス、ポンさんこと山田塊也氏も協賛者にお名前を頂けることになりました。
ポンさん、ありがとうございます。ポンさんの絵、大好きです。
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「国連麻薬委員会と日本政府への提言」協賛者に、大麻問題の専門家としてご活躍されている丸井英弘弁護士がお名前を連ねて下さることになりました。
丸井弁護士に感謝申し上げます。
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今年3月、ウイーンで国連麻薬委員会が開かれます。2008年は、1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦のおしまいの年です。
1998年の「国際薬物統制に関する国連特別総会」では、現外務大臣の高村正彦氏が政務次官として演説しています。(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「ダメセン」と表記)のサイトで「日本代表(高村正彦事務次官)演説」として掲載されていますが、「事務次官」ではなく「政務次官」の誤りです。
1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦について、カナビス・スタディハウスにも多くの記事が掲載されています。相変わらず不正確な天下り財団ダメセンより遥かに勉強になります。読むならこちらをお勧めします。
ドラッグフリー世界は実現したか? 国連ドラッグ犯罪事務所の詭弁
国連は、1998年、総会の特別部会で、「ドラッグフリー世界は実現できる」 (A Drug-Free World: We Can Do It.) というスローガンの下に、アメリカのクリントン大統領をはじめ各国の要人たちが結集した。報道もその様子を大々的に伝えている。
この集まりの目的は、その後の10年間の世界におけるドラッグ戦争を導くための政治宣言を作ることにあった。最初の草稿はアメリカが主体となって書かれたが、そこには、2008年までに違法ドラッグの取引を 「根絶」 するという野心的な目標が掲げられていた。
禁止法は期限切れ? フレデリック・ポーラック、インタービュー
いずれにしても、国連でも2008年は 「反省と熟慮の年」 にすると言っていますから、それぞれの考え方や従来の禁止法について比較検討する議論が行われることになります。従って、2009年には新しいドラッグ政策が誕生することになると思います
今こそドラッグを合法化すべきとき レトリックだけのドラッグ戦争は破綻している
ドラッグ禁止法は破綻している。禁酒法も含めれば2度目のことになる。・・・世界中の政治家たちは、違法ドラッグの需要を市場で扱うようにはせず、あるいは中毒者を患者として扱うことを拒むのと引き換えに、ドラッグ・マフィアに巨大な利益を与えて国家の支配まで許してしまった。その勢力は、アル・カポネが生きていたら間違いなく恐れをなすほどだ。
こうした惨状を目のあたりにして、レトリックによる「ドラッグ戦争」ではなく、現実を重視した体制を築いて賢くドラッグをコントロールすべきだという考え方が広がってきている。
3月に開かれる国連麻薬委員会には、日本政府も出席するそうです。窓口は外務省で、昨年の第50会期にも出席した外務省の担当官に電話インタビューしたところ、現在関係各省庁に対応を打診しているところで、出席者はまだ決まっていないとのこと。
この外務省の担当の方に、昨年の麻薬委員会で日本がアメリカと共にハームリダクション(害を減らす政策)に強く反対したとHIV関係のNGOがレポートしている件、聞いてみましたが、ハームリダクションに反対したかどうかという点について把握されていないそうです。大きな会議で多くの部会があり、外務省の担当官氏は別の会議に参加していたのだそうです。
担当官氏は、ハームリダクションが全ての国にとって適切な政策というわけではないし、日本はゼロ・トレランスですから、と説明されました。ゼロ・トレランスとは、薬物と薬物使用者の根絶を目指す政策です。「不寛容」政策と訳されることが多いようですが、私は「無慈悲」政策と訳したい。誰にも迷惑すらかけていない行為で刑務所にぶち込む政策。逮捕が怖くて覚せい剤中毒者が治療を受けられず、錯乱した意識で刃物を振り回すまでに追い込む政策。それは政策的無慈悲であり、ハームプロダクションでしょう。
日本では「薬物乱用対策本部」が内閣府に設置され、総理大臣を本部長として、関係省庁の閣僚が本部員として名を連ねています。
2003(平成15)年から取り組みが始まった「薬物乱用防止新五か年戦略」は今年の7月が期限で、日本国内の薬物政策も「反省と熟慮の年」を迎えています。
そこで、THCでは、国連麻薬委員会と日本政府に対し、提言を行うことにしました。
近年の大麻についての医学的研究にはめざましいものがあり、多種多様な疾病に効果があることも知られてきています。アルコールやタバコほどの害がないことも公知の事実です。
そのような大麻を、現状のような厳しい規制で取り締まる根拠は消滅しています。麻薬単一条約での大麻の位置づけを見直す時が来ています。そのような認識を前提として、国連麻薬委員会と日本政府に対し、働きかけを行っていきたいと思います。
野中さん起草の提言をフォーラムに掲載してします。
日本政府向けバージョン
国連麻薬委員会向けバージョン
国連麻薬委員会と日本政府に提言を提出するにあたり、この提言に賛同し、協賛者として名前を連ねて頂ける方を募集します。
現在のところ、THC関係者以外では、麻枝光一こと(株)ニューエイジトレーディング代表取締役の前田耕一氏にご賛同を頂きました。
協賛者の募集を17日までとし、その後、国連麻薬委員会や関係各省庁、海外のNGOなどに、日本のNGOとして発信したいと考えています。
みなさまのご協力をよろしくお願い致します。↓
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今日、お問い合わせフォームから近親者の逮捕関係でご相談を送信された、メールアドレスの最初の文字が「g」の方へ。
ご相談内容は確認できましたが、返信がエラーで戻ってきてしまいます。
もう一度入力されたメールアドレスをお確かめの上、お問い合わせフォームから再度送信くださるか、infothcjapan@yahoo.co.jp まで直接ご連絡ください。
お待ちしています。
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アクセス数の増加に伴い、ここのところサーバーのエラーが頻発しているようです。エラーログを見てビックリです。
サーバーがエラーになる関係で、ブログランキングへの更新通知機能もおかしくなっています。サーバーが落ちたりすると、何かあったのでは、と心配する人がいるようなので、単にサーバー負荷の問題だよん、と、お伝えしておきます。
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昨年9月にTHCをNPOとして位置付けて再起動し、10月にサポーター専用サイトで臨時総会を開きながら、そのままになっていました。すいません。
各議題についてなどの報告を書きましたので、サポーター登録して頂いた方はアクセスしてみて下さい。
THCのサイトはXOOPSというプログラムを使って構築していますが、大麻とは全く関係ない知人にボランティアで作ってもらったものの、いまいち使い方が分からず、英語版や「検証:ダメゼッタイ」などの関連サイトを含めて統合したいと思いながらそのままになっています。
今後、英語版などを通して海外のNGOなどとの交流や情報交換、意見交換なども行いたいと思っています。
また、紙媒体の資料なども書き起こしの人手がなく、公開できないままになっているものなどもあります。
サポーター登録は気が引けるけど、何か手伝えることがあれば手伝ってもいいよ、という方、いらっしゃいませんか?
ウェブ系の作業(XOOPS,MT,Wordpress等)、英訳、書き起こしなど、力を貸して頂ける方がいらっしゃいましたらぜひご連絡下さい。
よろしくお願い致します。
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