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日本政府宛の「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」、PDFファイルにしましたので、公開します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言（pdf 217.83KB）
本提言は、草稿を野中さんが起草し、THCスタッフのほか、当サイトの読者、大麻政策フォーラムのメンバー、「マリファナ青春旅行 麻枝光一的大麻生活」の読者などから頂いたご意見を参考にし、改めて野中さんがとりまとめました。
内容は大麻政策全般に及ぶものとなっていますが、提言は論点を絞ったほうが良いのでは、というご意見も頂きました。このような提言を作成するのは私たちも初めてのことであり、まだ改良の余地もあるかと思いますが、今回はひとまずこれで提出しようと思います。
週明け早々に、日本政府の薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター、マスコミ各社などに送付する予定です。
ご意見をお寄せ下さったみなさん、協賛者としてご高名を頂いた、武田邦彦中部大学教授、日本の大麻取締法問題に関する取り組みの先駆者お三方、（株）ニューエイジトレーディング代表取締役前田耕一氏、丸井英弘弁護士、ポンさんこと山田塊也氏に、深く御礼を申し上げます。
国連麻薬委員会に提出する版については、薬物政策研究者のTakuさんが翻訳中です。翻訳が出来次第、オフィシャルな英文作成を仕事にしていたスタッフの友人にネイティブチェックを受け、海外のNGOなどにも送付する予定です。
国連麻薬委員会の「反省と熟慮の年」に、大麻政策の見直しについて、広く問いかけと働きかけを行っていきたいと考えています。
引き続きのご協力をよろしくお願い致します。
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日本政府に'提言’を送付する手続きについて
国連麻薬委員会の所轄省庁は外務省ですので、そちらに電話して、第51会期国連麻薬委員会についてお尋ねしましたが、対応予定や出席者などは、未定とのことでした。
また、国連麻薬委員会に出席する日本の代表者の意思決定のプロセスについてお尋ねしたところ、関係各省庁との協議の上決定するのではないかと思われますとのことでした。
詳しい意思決定のプロセスについては外交上の機密に相当するためにお答えすることが出来ないとのことでした。情報開示請求を行っても開示されない可能性があるとのことでした。
また、意思決定のプロセスは国会で審議されるものではないとのことでした。過去に国会で審議された記録についてはweb上で検索することが出来るとのことでした。
関係各省庁の具体的な名称についてお尋ねしましたが、第51会期国連麻薬委員会については未定ですので分からないとのことでした。
前回の第50会期国連麻薬委員会には、外務省と警察庁の方が出席されているので、そちらは関係するのではないかと思われますとのことでした。
'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、そのような事例は前例がないですが、外務省宛に送付すれば受付の方が適切な部署に配布し、担当の方が目を通して、参考にしていただけるとのことでした。
続いて厚生労働省にお電話して、第51会期国連麻薬委員会に対して何か取り組みを行っているかどうかお尋ねしましたが、よく分からないとのことでした。'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、厚生労働大臣あてに送付すれば適切な部署に配布し参考としていただけるとのことでした。
続いて警察庁に、第51会期国連麻薬委員会の対応予定についてお尋ねしたところ警察庁の方から代表の方が出席する予定となっているようですとのことでした。
また、'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、警察庁広報室宛に郵送すれば担当部署に配布し、参考としていただけるとのことでした。但し、その提言に対して警察庁の方から回答することは出来ないことをご了承くださいとのことでした。
また当センターの名称を尋ねられましたので、「大麻取締法被害者センターです」とお答えしました。
提言は近日中に送付したいと考えております。
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中部大学の武田邦彦教授が「提言」の協賛者になって頂けることになりました。内閣府原子力安全委員会専門委員でもある科学者としての武田教授が賛同して下さることは、大麻の事実を知らない人たちへの説得力を高めるでしょう。 武田教授に感謝申し上げます。
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大麻弾圧の生き証人！？元祖フリークス、ポンさんこと山田塊也氏も協賛者にお名前を頂けることになりました。
ポンさん、ありがとうございます。ポンさんの絵、大好きです。
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「国連麻薬委員会と日本政府への提言」協賛者に、大麻問題の専門家としてご活躍されている丸井英弘弁護士がお名前を連ねて下さることになりました。
丸井弁護士に感謝申し上げます。
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今年３月、ウイーンで国連麻薬委員会が開かれます。2008年は、1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦のおしまいの年です。
1998年の「国際薬物統制に関する国連特別総会」では、現外務大臣の高村正彦氏が政務次官として演説しています。（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「ダメセン」と表記）のサイトで「日本代表（高村正彦事務次官）演説」として掲載されていますが、「事務次官」ではなく「政務次官」の誤りです。
1998年から始まった薬物撲滅世界大作戦について、カナビス・スタディハウスにも多くの記事が掲載されています。相変わらず不正確な天下り財団ダメセンより遥かに勉強になります。読むならこちらをお勧めします。
ドラッグフリー世界は実現したか？ 国連ドラッグ犯罪事務所の詭弁
国連は、１９９８年、総会の特別部会で、「ドラッグフリー世界は実現できる」 （A Drug-Free World: We Can Do It.） というスローガンの下に、アメリカのクリントン大統領をはじめ各国の要人たちが結集した。報道もその様子を大々的に伝えている。
この集まりの目的は、その後の１０年間の世界におけるドラッグ戦争を導くための政治宣言を作ることにあった。最初の草稿はアメリカが主体となって書かれたが、そこには、２００８年までに違法ドラッグの取引を 「根絶」 するという野心的な目標が掲げられていた。
禁止法は期限切れ？ フレデリック・ポーラック、インタービュー
いずれにしても、国連でも２００８年は 「反省と熟慮の年」 にすると言っていますから、それぞれの考え方や従来の禁止法について比較検討する議論が行われることになります。従って、２００９年には新しいドラッグ政策が誕生することになると思います
今こそドラッグを合法化すべきとき レトリックだけのドラッグ戦争は破綻している
ドラッグ禁止法は破綻している。禁酒法も含めれば２度目のことになる。・・・世界中の政治家たちは、違法ドラッグの需要を市場で扱うようにはせず、あるいは中毒者を患者として扱うことを拒むのと引き換えに、ドラッグ・マフィアに巨大な利益を与えて国家の支配まで許してしまった。その勢力は、アル・カポネが生きていたら間違いなく恐れをなすほどだ。
こうした惨状を目のあたりにして、レトリックによる「ドラッグ戦争」ではなく、現実を重視した体制を築いて賢くドラッグをコントロールすべきだという考え方が広がってきている。
３月に開かれる国連麻薬委員会には、日本政府も出席するそうです。窓口は外務省で、昨年の第５０会期にも出席した外務省の担当官に電話インタビューしたところ、現在関係各省庁に対応を打診しているところで、出席者はまだ決まっていないとのこと。
この外務省の担当の方に、昨年の麻薬委員会で日本がアメリカと共にハームリダクション（害を減らす政策）に強く反対したとHIV関係のNGOがレポートしている件、聞いてみましたが、ハームリダクションに反対したかどうかという点について把握されていないそうです。大きな会議で多くの部会があり、外務省の担当官氏は別の会議に参加していたのだそうです。
担当官氏は、ハームリダクションが全ての国にとって適切な政策というわけではないし、日本はゼロ・トレランスですから、と説明されました。ゼロ・トレランスとは、薬物と薬物使用者の根絶を目指す政策です。「不寛容」政策と訳されることが多いようですが、私は「無慈悲」政策と訳したい。誰にも迷惑すらかけていない行為で刑務所にぶち込む政策。逮捕が怖くて覚せい剤中毒者が治療を受けられず、錯乱した意識で刃物を振り回すまでに追い込む政策。それは政策的無慈悲であり、ハームプロダクションでしょう。
日本では「薬物乱用対策本部」が内閣府に設置され、総理大臣を本部長として、関係省庁の閣僚が本部員として名を連ねています。
2003（平成15）年から取り組みが始まった「薬物乱用防止新五か年戦略」は今年の７月が期限で、日本国内の薬物政策も「反省と熟慮の年」を迎えています。
そこで、THCでは、国連麻薬委員会と日本政府に対し、提言を行うことにしました。
近年の大麻についての医学的研究にはめざましいものがあり、多種多様な疾病に効果があることも知られてきています。アルコールやタバコほどの害がないことも公知の事実です。
そのような大麻を、現状のような厳しい規制で取り締まる根拠は消滅しています。麻薬単一条約での大麻の位置づけを見直す時が来ています。そのような認識を前提として、国連麻薬委員会と日本政府に対し、働きかけを行っていきたいと思います。
野中さん起草の提言をフォーラムに掲載してします。
日本政府向けバージョン
国連麻薬委員会向けバージョン
国連麻薬委員会と日本政府に提言を提出するにあたり、この提言に賛同し、協賛者として名前を連ねて頂ける方を募集します。
現在のところ、THC関係者以外では、麻枝光一こと（株）ニューエイジトレーディング代表取締役の前田耕一氏にご賛同を頂きました。
協賛者の募集を17日までとし、その後、国連麻薬委員会や関係各省庁、海外のNGOなどに、日本のNGOとして発信したいと考えています。
みなさまのご協力をよろしくお願い致します。↓
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今日、お問い合わせフォームから近親者の逮捕関係でご相談を送信された、メールアドレスの最初の文字が「g」の方へ。
ご相談内容は確認できましたが、返信がエラーで戻ってきてしまいます。
もう一度入力されたメールアドレスをお確かめの上、お問い合わせフォームから再度送信くださるか、infothcjapan@yahoo.co.jp まで直接ご連絡ください。
お待ちしています。
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アクセス数の増加に伴い、ここのところサーバーのエラーが頻発しているようです。エラーログを見てビックリです。
サーバーがエラーになる関係で、ブログランキングへの更新通知機能もおかしくなっています。サーバーが落ちたりすると、何かあったのでは、と心配する人がいるようなので、単にサーバー負荷の問題だよん、と、お伝えしておきます。
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昨年９月にTHCをNPOとして位置付けて再起動し、１０月にサポーター専用サイトで臨時総会を開きながら、そのままになっていました。すいません。
各議題についてなどの報告を書きましたので、サポーター登録して頂いた方はアクセスしてみて下さい。
THCのサイトはXOOPSというプログラムを使って構築していますが、大麻とは全く関係ない知人にボランティアで作ってもらったものの、いまいち使い方が分からず、英語版や「検証：ダメゼッタイ」などの関連サイトを含めて統合したいと思いながらそのままになっています。
今後、英語版などを通して海外のNGOなどとの交流や情報交換、意見交換なども行いたいと思っています。
また、紙媒体の資料なども書き起こしの人手がなく、公開できないままになっているものなどもあります。
サポーター登録は気が引けるけど、何か手伝えることがあれば手伝ってもいいよ、という方、いらっしゃいませんか？
ウェブ系の作業（XOOPS,MT,Wordpress等）、英訳、書き起こしなど、力を貸して頂ける方がいらっしゃいましたらぜひご連絡下さい。
よろしくお願い致します。
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［深志神社御札（長野県松本市）］
謹賀新年
力を合わせて良い年にしましょう。
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大麻取締法被害者センター政界進出！
応援してくれるみなさんの力で、人気ブログランキング「法律・法学」カテゴリーの１位になることができました。ありがとうございます。
「法律・法学」カテゴリーに登録されているのは、弁護士、司法書士、社労士など、ほとんどが士業を営む方たちのブログです。当方のサイトをここに登録してから、ついでと言っては何ですが、ランキングを確認するときに、更新を楽しみに読ませて頂いているサイトもいくつかあります。
来年は、いろいろな意味で政策が問われることになるだろうと思います。大麻に限らず。
アメリカでは民主党の大統領候補全員が医療大麻を支持しているそうだし、国連でも薬物政策が議論になるでしょう。
日本の取締当局は、大麻の広がりを抑えようと、今は規制されていない「種」や「使用」の取り締まりを強化すべく、懸命に悪あがきしていますが、医学的・社会学的な根拠に支えられた大麻見直しの世界的な流れに、先進国であるはずの日本が逆らい続けることなどできないでしょう。でも、私利私欲と保身にしか関心がない厚労省の厄人は弾圧を続けようとするでしょう。
政策を変えないとダメなのだと思います。取り締まる現場の人たちは、決められたモノを取り締まっているだけで、取り締まらないことに政策変更する決定などできません。
私利私欲まみれの強欲官僚が代議士を通じて支配する政治から、国民の代表である政治家が方針を決める政治へ。そのような流れを作ることができるかどうか、日本の民主主義は試練の時を迎えているのだろうと思われます。
明日から登録カテゴリーを「政治」に移します。１ページ目ぎりぎりの５０番弱に登場という感じかと思います。紹介文を４０文字追記できる２５番以内を目標に頑張りたいと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いします。
「法律・法学」ランキングのみなさまのご健勝をお祈りします。これまでは拝読してもランキングのクリックは「裁判員制度 世論の力で「冤罪」をなくそう」以外ではしませんでしたが、カテゴリーを移したら１ポイント入れます。
(^^;y-~
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