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編集部注：この記事は米国の大麻合法化市民組織NORMLのサイトに掲載されている、各州の医療大麻制度の紹介です。順次、州別の内容を翻訳掲載します。
米国連邦政府は大麻の医療利用を認めていませんが、州単位で住民発議による医療大麻の制度化が進んでいます。州によって仕組みが異なりますが、さまざまな方法論を知り、日本に医療大麻を導入する際の制度設計の参考にしたいと思います。どのような仕組みにすれば日本社会に無理なく医療大麻を導入できるか。みなさんはどう思いますか？
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2012年8月23日木曜日
ミシガン州グランドラピッヅ市 - グランドラピッヅ市の有権者は、今年の11月、大麻所持違反を非犯罪扱いとし、罰金のみに軽罰化する条例案の可否を決する。
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2012年6月28日木曜日
ニューハンプシャー州・コンコード: 水曜日、州上院議会ではジョン・リンチ（John Lynch）知事の上院法案409号に対する拒否権を覆すことに失敗した。当法案は資格を持つ患者に治療目的での大麻所持と栽培を認めるものだ。上院議員らは知事の拒否権を覆すために13対10の票を投じたが、上院法案409号を立法化するためには上院で3分の2以上の得票差を獲得する必要があり、トータルでは16の「賛成」が必要となる。
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米国の２州で大麻が合法化されたのを受け、オバマ大統領がベテラン記者のバーバラ・ウオルターズ女史とのインタビューにてこの問題にはじめて言及した。
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2012年8月2日（木）
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州ビクトリア ― 向精神薬ジャーナル（Journal of Psychoactive Drugs）で公表されたレビューによると、 大麻の入手を法規制すると、慢性痛の患者は効果的な治療を得ることができ、処方鎮静薬（アヘン剤）などの薬物の使用による罹患率（訳注 ― 中毒症状発生率？）が減少する可能性があるという。
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ワシントンDC発－２０１２年１１月１４日
By DEVIN DWYER (@devindwyer)
オバマ大統領は嗜好大麻が合法化された２州(ワシントン州、コロラド州）に関して、連邦政府としてはその取締りを最優先事項としない方針を１４日、ABCニュースのバーバラ・ウオルターズ記者に明らかにしました。
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2012年6月28日（木）
イリノイ州シカゴ： シカゴ市議会は水曜日、少量の大麻所持での逮捕を停止する市の法案を、圧倒的多数の賛成票で通過させた。
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2012年6月28日（木）
ニュージャージー州トレントン： 月曜日、州議会議員は44票対30票で、約14グラム（ハーフオンス）の大麻所持を非刑罰化する下院法案1465号に賛成した。州議会司法委員会は、先に満場一致でその法案を承認している。
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2012年6月14日 木曜日
カナダ、バンクーバー: 最近 1,017 名のアメリカ人を対象に行われたアンガスレイド（ Angus Reid）世論調査の結果によると、アメリカの成人のうち三分の二が麻薬戦争は失敗していると考えており、また過半数の回答者が大麻は合法化されるべきであると答えていた。
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2012年11月8日（木）
ワシントンDC ： 大統領選挙の日、有権者らが大麻消費者らに対する刑事罰の撤廃をこれまで以上に支持していることが明らかになった。
コロラドとワシントンでは、成人による個人的な所持と使用を許可する法案が州民投票で承認された。コロラド州では、55％の有権者が、21歳以上の州民による1オンスまでの大麻の所持および／または6株までの大麻草の栽培を許可する修正案64号に賛成票を投じた。ワシントン州でも同様に、成人による個人使用目的の1オンスまで大麻（および16オンスまでの大麻含有固形製品と72オンスまでの液体製品）の所持に対する刑罰を撤廃する州民発案502号に55％の賛成票が投じられた。両法案ともに約30日後に施行される。
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2012年6月7日（木）
コネチカット州ハートフォード ： 民主党のダン・マロイ州知事は6月1日金曜日、治療を目的とした大麻について、制限付きの栽培、販売および使用を許可する州の法案に署名し、法令化した。その新法、一般法12-55（Public Act 12-55）（大麻の苦痛緩和的用途に関する法）は、2012年10月1日に施行される。
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2012年6月14日木曜日
カナダ バンクーバー： 1,017人のアメリカの成人を対象としたアンガス・レイド世論調査によると、3分の2の回答者が政府による麻薬戦争は失敗に終わっていると考えており、回答者の大多数が大麻は合法化されるべきだと主張している。
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2012年8月16日（木）
カリフォルニア州サンフランシスコ： 連邦の租税裁判所はこのたび、医療大麻ディスペンサリーは国税申告の際、州法に準拠した運営をしていても、統一された事業控除の申し立てをおこなうことは禁止されていると判決した。
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2012年5月3日（木）
カナダ バンクーバー： アメリカ成人の1011人を対象にしたアンガスレイド世論調査によると、4分の3のアメリカ人が大麻犯を懲役刑の代わりに罰金または執行猶予にすることを支持している。
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