2011年7月21日
ワシントン州タコマ ー タコマ市の有権者らは今年11月、大麻関連の捜査を『最劣後(最も後回し)』にすることを求める市民発案を決定する。支持者らは、法案を投票にかけるため、4,000を超える登録有権者の有効な署名を提出していた。
法案(タコマ発議 1 )は、大麻の所持に関する違法行為を、『タコマ市の最も後回しの捜査対象』にすることを求めるものだ。
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2011年7月14日
ワシントンD.C. ー 米国の連邦麻薬取締局(DEA)は金曜日、現在規制薬物分類Iに指定されている大麻について、聴聞会を開始し分類を再検討することを求めている9年前の請願書を正式に拒否した。規制薬物分類Iは、疾病の治療において、一般的に認められた医療的効用がない薬物が指定される 。
NORMLやカリフォルニアNORMLなどの公益組織連盟は、2002年9月、包括的な分類見直しの請願書をDEAに提出していた。同連盟は今年5月、コロンビア特別区控訴裁判所で訴訟を起こし、オバマ政権に、連邦法下で分類を見直すよう求める請願書への回答を強制した形だ。
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2011年7月7日 (木曜日)
モンタナ州ヘレナ: モンタナ州地方裁判所は木曜、州の医療大麻法に関して新たに制定された幾つかの規制の発動を禁ずる仮差し止め命令を出した。
今年5月、民主党のブライアン・シュヴァイツァー知事は、署名無しに上院法案423号の成立を承認した。この新しい法律は、州の許可を得ている既存の患者の数を大幅に減少させる事を目的として議会が制定したものであり、7月1日から施行されていた。
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2011年7月14日
インディアナ州インディアナポリス: 特別総会委員会は今夏、医療目的および嗜好目的での大麻所持に関して、州議会が刑事罰を大きく緩和すべきかどうかについて証人喚問を行う予定である。
刑法および量刑政策に関する暫定研究委員会のメンバーが、この議題について再検討し、政策提言を行う予定である。委員会の第一回目の会合は7月下旬に予定されている。
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2011年7月7日
ワシントンD.C. ー 米司法省は先週、連邦検事らに対し、認可を受けた患者の医療大麻の使用と販売を許可した法律を施行している州における連邦の資力投入についての政権の立場を見直す内容の覚書を発行した。オバマ政権がそのような覚書を発行するのは、今回で2度目だ。
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コネチカット州ハートフォード ー 民主党のダン・マロイ州知事は、6月30日木曜日、成人による少量の個人用大麻所持を「非犯罪化する」法案に署名し、成立させた。
新法となった上院法案(SB)1014は、7月1日金曜日に発効された。SB1014は、成人による2分の1 オンスまでの大麻の所持を、軽犯罪(1年以下の懲役および1,000ドル以下の罰金が科せられる)から法律違反に軽減するものだ。この法律違反は非刑事で、逮捕や禁固、犯罪履歴への記録のない、150ドル以下の罰金に科せられる可能性がある。また、同法は大麻の喫煙具の所持に対する罰則についても軽減する。
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メリーランド州ロックビル ー 薬物乱用・精神衛生事業局(SAMHSA)がまとめた統計によると、薬物治療プログラムの全受療者のうち、マリファナの使用を理由に加入した人の割合は、1999年の13.5%から、2009年の18.0%に増加した。この変化は、同期間に報告されたマリファナでの逮捕者数の増加に類似している。
SAMHSAによると、マリファナ(依存)の薬物治療を受けた人のうち、56%以上が刑事裁判システムからの勧告によるものだった。また、自ら受療したのは、15%に留まった。
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2011年6月30日 - アメリカ合衆国メイン州オーガスタ
メイン州オーガスタ: 共和党のポール・ルパージュ知事は金曜、医療大麻の使用許可を持つ患者に対して新たなプライバシー保護を実施する法案 1296号に署名し、これを成立させた。(訳注: 原文には LD1296 とありますがLDが何の略語なのか判りません。)
この法案は、医療大麻を使用する患者が州法の下での保護を受けるためには州に登録しなければならないとする、最近になって発布された議会命令を撤廃するものだ。それに加え、医師が保健福祉省に対して患者の具体的な病状を開示しなければならないとする条文も同時に削除される。
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2011年6月30日 ニューヨーク・アメリカ
ニューヨーク:精神作用のないカンナビノイドCBD (カンナビジオール)の投与が、肝星細胞(HSCs)において選択的にアポトーシスを引き起こす、ということがジャーナル誌「Cell Death and Disease」の中で、前臨床実験の発見として報告されている。肝星細胞の活性化は、肝臓衰弱をもたらす肝線維症(過度の細胞発育)を暗示しているという意味で、重要な細胞の変化であると考えられている。
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2011 年 6 月 23 日 - スペイン、マドリード
スペイン、マドリード: ジャーナル「神経科学リサーチ」誌に掲載予定の実験データによると、植物性カナビノイドである THC および CBD(カナビディオール)をハンチントン病に罹患したラットに併用投与したところ、ラットに対する神経防護作用が見られた。ハンチントン病は遺伝性を持つ退行性脳障害であり、大脳皮質、特に線条体における選択的障害の結果として発生する運動異常および認知症をその特徴とする。現在のところハンチントン病の症状を緩和したり、ハンチントン病のために起こる線条体の変性を遅らせるような治療法は全く知られていない。
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2011年6月23日 米国メイン州オーガスタ
メイン州オーガスタ:下院と上院の議員らは先週、医療大麻の有資格患者らのプライバシーを保護する法案、LD1296を通過させた。
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2011年6月23日 米国ワシントンDC
ワシントンDC:下院議員らは、今日の議会で、連邦政府による大麻の個人使用の犯罪化を終結させるための法案を提出した。
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2011年6月9日 米国バーモント州モントピーリア
バーモント州モントピーリア:先週、民主党ピーター・シャムリン知事(Gov. Peter Shumlin) がある法律の制定に署名した。それは、州の承認を得た形で医療大麻を提供する施設設置のために必要な法律である。アメリカ司法省からの最終警告にもかかわらず、 知事はその法律にサインをした。アメリカ司法省は、連邦政府の反薬物法と対立すると断言している。
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ワシントン州:州最高裁 医療大麻法は業務外で大麻使用する被雇用者を保護するものではないと裁定
2011年6月16日 - アメリカ合衆国ワシントン州オリンピア
ワシントン州オリンピア: 雇用者は、たとえ州法の下で許可を得ている医療目的での使用であっても、被雇用者が業務外で大麻を使用した事を理由にその者を解雇する事が許される。先週ワシントン州最高裁判所は 8 対 1 でこのような判決を下した。
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2011年6月9日 米国ロードアイランド州プロヴィデンス
ロードアイランド州プロヴィデンス:米司法長官エリック・ホルダーは先週、ロードアイランドのプロヴィデンスで行われた記者会見の中で、法務省(DOJ)は近いうちに、州法に従って医療目的で大麻を使用、所有、生産、あるいは分配している人々に関する立場を明らかにすると述べた。
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