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2011年9月1日（木）
「大麻使用者は、使用しない人よりも肥満になりにくい」と研究者は語る。
フランス.コロンバス地方： 全米疫学会ジャーナルの中で発表された研究結果によると、総人口における肥満率は、大麻を使用しない人よりも大麻を使用している人のほうが圧倒的に低い。
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1990年 １月、彼女は、麻薬ディーラーの警察への密告による非情な手入れと逮捕・収監をきっかけに、医療大麻合法化活動家としての人生を歩み始める。また、彼女自身も、医療大麻を必要とするPTSD及びうつ病患者の一人でもある。
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本紙独占：なぜ人々は大麻が吸えないのか？ ～麻薬戦争の影で潤うロビイスト達
ジョン・ロベルは、人々をジョイント（大麻使用）から遠ざけることで、ぼろ儲けしているロビイストである。それが彼の仕事だ。彼は、サクラメントの警察組織のロビイストであり、カリフォルニアの大麻産業を抑制することで連邦政府の金を収奪する根源的存在である。筆者は、この大麻に関する、重要な問題の核心に迫る。
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2011年8月11日
ニューヨーク州ニューヨーク ー アンガス・リード社の最近公表した世論調査結果によると、米国の成人の55%が大麻の合法化を支持している。これは2010年の52%を上回る数字だ。
同社は、全米から代表サンプルとして選んだ1,003人の成人を対象に調査をおこなった。その結果、民主党支持者の63%、および、支持政党を持たない人々の61%の安定的多数が、大麻の合法化を支持すると答えた。
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サンフランシスコ・ウイークリーの報道によりますと、さる議員の提案で、大麻喫煙後の運転がＤＵＩ（飲酒運転、薬物運転）と同様に扱われることになりそうな模様。この法案により、大麻摂取から３時間以内に尿や血液検査でカナビノイドならびに合成カナビノイドの陽性反応が出たら、飲酒運転と同じ扱いになり、逮捕、拘留される羽目になりそう。
詳しい所は：http://blogs.sfweekly.com/thesnitch/2012/03/marijuana_dui_norma_torres.php
これはしかし、どうやって何時大麻を摂取したかが判るのだろうか？どのような手続きによって尿検査や血液検査が待っているのだろうか。飲酒チェックポイントに続き、大麻チェックポイントが実施される日も近い。まあ、大麻合法化にはルールをきちんと設けて、制度的に管理する必要があるからね。
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先だってニューハンプシャー州での大麻の非犯罪化が議会で僅差（１票差）で通過したものの、同州のリンチ知事が「（非犯罪化法案が）上院を通過したら、その法案には署名しない」旨のコメントを発表し、大麻擁護派からは顰蹙の声が上がっています。
詳しい所は：NORML NEWSを参照。
それはないだろ、いくらなんでも。たった１５グラム程度の大麻を非犯罪化しない同州の知事には、ニューハンプシャーに住んでいる主権者が断固抗議をしよう。上院議員にも手紙を送ろう。ニューハンプシャー知事は只でさえ混んでいる刑務所を更に一杯にするつもりなのか。知事は議会の決定権に口出しするな！
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米国ニューハンプシャー州議会で大麻の非犯罪化が投票により可決されました。ナント１６２－１６１の僅差での大麻非犯罪化決定で、これにより、成人一人当たり半オンス（約１４．２５グラム）までの所持が対象となり、非犯罪化されます。
詳しい所は：http://www.theweedblog.com/new-hampshire-house-votes-to-decriminalize-cannabis-possession/
これまた朗報！ニュー・ハンプシャーは結構保守的な土壌であるにも関わらず、この大麻解放の流れはもはや誰にも止められないようだ。でも、たったの１５グラム程度まで、というのが少し悲しいが、日本の現状よりは数百万倍まし。大麻で逮捕されない社会の実現を！
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キリスト教右派でテレビ伝道師でもある、アメリカの保守派キリスト教を代表する、パット・ロバートソン氏がニューヨーク・タイムスの取材に対し、大麻について驚くような見解を示しました。
報道によりますと、ロバートソン牧師は「私は心からマリファナをアルコールのように管理することを願っています」と語り、「私は大麻を吸ったことはないし、これからも吸うつもりはないですが、これは私の信条のひとつです」とも語りました。同氏は大麻を合法化すべき、との見解を明らかにした上で、麻薬戦争の終結を呼びかけています。
同氏は又、自身の運営するクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク（CBN)の人気番組（７００クラブ）内で大麻を擁護するコメントをしました。大麻擁護派の中からは立場上、勇気ある行為だとして賛同の声が上がっています。
詳しい所は：http://www.nytimes.com/2012/03/08/us/pat-robertson-backs-legalizing-marijuana.html
最近、キリスト教右派からこのような声が高まりつつある。アメリカ人のすべてが大麻取締法の矛盾に気が付きはじめた、ということか。それに薬用大麻に関して言えば、病気は患者を選ばないからね。年寄りの支持者が多い同氏のことだから、その辺への配慮もあるのではないか。もはや右も左も関係なく、大麻問題に関しては皆が手を結ぶべき時代の幕開きである。
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イスラエル政府が大麻の医療的価値を正式に認める ー 大麻の生産や患者への提供に関する規則を体系化
2011年8月11日
イスラエル テルアヴィヴ ー イスラエル政府は日曜日、大麻の療法的な有用性を認め、国の支援による生産や同国民の患者を対象にした販売などについて規定する、薬用大麻に関するガイドラインを新しく修正したことを公表した。
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アメリカ先住民教会が押収された大麻の返還を求めて米国第九巡回裁判所に提訴
By プルナ・ネマニ
ホノルル (CN) - 米国第九巡回裁判所は、薬物規制当局によって数年前に押収・廃棄された大麻の返還を求めているアメリカ先住民教会 (訳注:http://bit.ly/cIqjwr) に対し、その求めに応じて意見聴取を行った。
マイケル・レックス "激怒する熊" ムーニー、並びに Oklevueha アメリカ先住民教会ハワイ支部は、2009 年にタッパーウェアに入った状態で FedEx で輸送された 5 ポンド (およそ 2.27 キロ) の大麻を米国麻薬取締局によって押収された事件を受けて、これに対し差し止め命令による救済を求める訴えを起こしていた。
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NORMLのポール・アルメンターノ弁護士の報告によりますと、連邦政府の医療大麻弾圧は合憲との判断が連邦判事によって下されました。これにより、カリフォルニアの医療大麻事情は更に複雑化し、混迷期へ突入するかと思われます。サクラメントの連邦判事は、NORMLの法律部が１１月に起こした司法省、司法長官のエリック・ホルダー氏、DEA(連邦麻薬取締局）長官のミッシェル・レオンハート氏を相手に起こした訴訟を却下しました。訴えの内容は、司法省による医療大麻供給者への弾圧を即刻中止し、その理由として、NORMLは司法省が覚書でカリフォルニア州の医療大麻には関与しない旨、連邦政府に働きかけたことを指摘。
医療大麻の弾圧はアメリカ憲法修正案第９条（人民の権利）、第１０条（州ならびに人民の権限の留保）、そして第１４条（公民権、適正手続き、法のもとの平等）に反する、と兼ねてよりNORMLは訴えてきました。しかしながら、連邦判事は大麻を禁止する連邦法を退ける有力な証拠がないとして、訴えを却下した模様。
詳しい所は：http://cannabis.hawaiinewsdaily.com/2012/03/03/governments-crackdown-on-medical-cannabis-not-unconstitutional-federal-judge-rules/
州法と連邦法の食い違いに矛盾が出てきて久しい。連邦法のこのような判断にはとてもじゃないが、賛成できない。どうして最高司法の場でこのような滅茶苦茶な判決ががまかり通るのか。さて、どうなるだろう？カリフォルニア州の医療大麻。ここでは市民運動を出来るだけ盛り上げなくてはなるまい。今こそ世界の大麻取締法に市民的不服従権を行使しよう。BABYLON SYSTEM IS THE VAMPIRE!
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カリフォルニア州の最高裁判所の決定により、ディスペンサリーを迷惑防止条例によって排除にかかるのは違憲であるとの判断が下されました。連邦政府による営業停止行為、立ち退き処分行為などがこの判断で違憲であることが決定。
詳しい所は：http://www.necn.com/03/01/12/OC-justices-overturn-judges-marijuana-ru/landing_health.html?&apID=d5cd5a30065b49bb9f0c7bc88e995b4a
これは朗報！私が品物を卸している大手ディスペンサリー１件も営業停止処分の最終勧告を受けたばかりである。立ち退かないと、SWAT装備で急襲することもいとわないアメリカの国家権力。また、私とも個人的に付き合いのあるディスペンサリーを運営していた活動家もこれで人生をたち直すことができそうだ。
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【新華社＝葛晨】国連麻薬委員会は２８日発表した２０１１年度報告で、インターネットの交流サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）経由で、合法を装い若者に禁止薬物を販売する違法組織の存在を指摘し、注意を呼びかけた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、違法組織は主に郵送で薬物を発送しており、うち半分以上が偽物とみられている。
同委員会によると、２０１０年に世界で押収された薬物小包は１万２０００件余り。鎮痛剤のコデインやメタドンなどの合法薬物６５００件余り、違法薬物５５００件などが含まれている。押収薬物の５８％はインド発だった。
関係者の１人は「ＳＮＳに流れる違法薬物情報が、若者を危険にさらす可能性がある」と指摘した。
報告によると、アジアのアヘン収穫量は増加の動きを見せている。購入価格の上昇と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のアフガニスタン撤退に伴い、同国でケシ栽培面積が拡大する恐れがあるという。
麻薬統制委員会によると、世界の大麻栽培面積は拡大しており、工業化も進んでいる。北米が世界最大の麻薬市場で、欧州は世界最大のアヘン消費地域であり、世界２位のコカイン市場だ。同報告は、ＳＮＳでの麻薬販売抑制をアピール。同時にアジア地域の麻薬生産が増加する可能性があると指摘している。
（翻訳 尚蕾／編集翻訳 阿部陽子）
詳しい所は：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000006-xinhua-int
うーん。やはり世界的な規模で麻薬行政全体の見直しが必要だな。麻薬の類は決して無くなりはしないのだから。今こそ罰するよりも治療を優先させよう。それにしても、大麻は麻薬ではないだろう。無知にもほどがある。
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カリフォルニアの上院議員のマーク・レノー氏（民主党）は月曜日、麻薬の単純所持を重罪から軽罪へと引き下げる旨、提案致しました。対象となるのはヘロインやコカイン、覚せい剤などなど。
「長期刑がドラッグの蔓延を阻止しているという証拠は何処にもなく、刑罰と前科によって、再就職や教育、ドラッグ治療が遅れるばかりでなく、刑務所収容にかかる財源の無駄をカット出来るメリットがある」と同氏は語った。
同氏は１オンスまでの大麻をシュワルツネッガー知事時代に非犯罪化させた実績を持つ。
詳しい所は：http://latimesblogs.latimes.com/california-politics/2012/02/californial-lawmaker-wants-to-reduce-penalty-for-drug-possession.html
このＳＢ－１５０６号法案は麻薬治療を望むものにとっては最高のチャンスとなりうる。また、薬物政策全体を考えたときに、最も合理的な思想がドラッグ全般の非犯罪化である。麻薬中毒に苦しむものはどんどん治療に回すべきであり、苦しんでない人は勝手にすれば良かろう。ドラッグを単純所持した位で刑務所に送ることは馬鹿げている。アメリカの刑務所は麻薬事犯で一杯なのだ。本法案はＮＡＡＣＰやＡＣＬＵ等の人権団体も後押ししているそう。過去の実績があるだけに、この上院議員に期待したい。
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