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2009年の大麻による訴追が過去最多に迫る水準―大麻事犯が国内の全薬物事犯の半数以上を占める
2010年9月16日 米国 ワシントンDC
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大麻に含まれる化合物が抗不安作用を持つ事を示した最初の臨床試験
2010年9月23日 - ブラジル、サンパウロ
ブラジル、サンパウロ: "The Journal of Psychopharmacology (精神薬理学ジャーナル)" に掲載された臨床試験データによると、精神活性作用を持たないカナビノイドの一種であるカナビディオール (CBD) は社交不安障害 (SAD) の患者が持つ不安を鎮静する効果があった。
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条例改正案19号 - 賛成せよ、大麻の禁止を終わらせよ
デブラ J. サンダース (情報源: San Francisco Chronicle)
2010年9月19日
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想像上の”ゲートウェイ”理論は短命に終わった：環境的因子に左右されるとの研究結果
2010年9月16日 米国 ニューハンプシャー州 ダーハム
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カリフォルニア: 大麻所持「違反」化法案が議会を通過、知事の承認待ちに
2010年9月2日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント
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NORML全米会議の様子がライブ放送されています（携帯からは見ることができないと思います。すいません）。
ニュージーランドでも頑張っているようだし。日本は、国家権力も猿ことながら、事実を報道しないマスコミの世論誘導によって、未だリーファーマッドネス状態です。圧倒的な大麻後進国ニッポン。でも、医療大麻をめぐる海外の現実を、さすがのマスコミも無視し続けることができなくなり、つまりは大麻の事実と現実に圧されて、大手メディアにもちらほらと「医療大麻」の観点から取り上げられるようなっています。
すぐそこまで大波が来ているのではないでしょうか。ニッポン沈没？
（トップページからアクセスした方、続きのページに動画があり、初期状態で音が出るかも。お仕事中の方は気を付けて。このページに直接来た方は手遅れかも。）
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カリフォルニア：ラテン系アメリカ人有権者同盟と黒人警察官協会が大麻非罰化条例案に対する支持を表明
2010年8月26日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント
カリフォルニア州サクラメント: 条例改正案19号「2010年度・大麻の基準制定・コントロール・課税に関する条例案」について、"Latino Voters League (LVL：ラテン系アメリカ人有権者同盟)" および "National Black Police Association (アメリカ黒人警察官協会)" が正式に支持を表明した。この条例が成立した場合、成人が個人的に大麻を所持、栽培する事が合法となる他、地方自治体が大麻の商業生産および販売に関する規制基準を独自に定める事ができる。
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スペインが大麻スプレーを医薬品として認可
2010年8月26日 スペイン マドリード
スペイン マドリード：スペイン当局が、天然の大麻抽出物(主として植物由来のカンナビノイドTHCとカンナビジオールCBD)から成る経口スプレーである、サティベックスの販売と流通を、多発硬化症(MS)治療の補助的療法のために認可した。
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デトロイト: 大麻非罰化条例案についての住民投票の実施を巡って係争へ
2010年8月19日 - アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト
ミシガン州デトロイト: 少量の大麻を所持していた成人を刑事訴追する事を禁じる地方条例案の提議者らは、今年 11 月に予定されている住民投票の実施を阻止するとした市の選挙管理委員会の裁定に対し、これに不服を申し立てた。
"Coalition for a Safer Detroit (より安全なデトロイトのための同盟)" は、2010年に住民投票を行うべく 6,000名を越える登録有権者から署名を集めた。
デトロイト選挙管理委員会は六月にこの署名を受理したが、委員会は先週になってこの条例案を住民投票の対象から除外する事を賛成3票、反対0票で決定した。この条例が成立すれば州法と矛盾するとの批判からである。
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ワシントンDC: 医療大麻ディスペンザリーの開設は 2011 年半ばとなる見通し
2010年8月12日 - アメリカ合衆国ワシントンDC
ワシントンDC: メイヤー・アドリアン・フェンティー市長執務室が最近発表した施行指針案によれば、コロンビア特別区においては早くとも来年の夏までは許可を得た患者であっても医療大麻を合法的に取得、所持する事は出来ない見通しだ。
七月末に施行された条例の下では、登録された患者による大麻の栽培と配布を州保健局および D.C. Alcohol Beverage Control Board (アルコール飲料監理委員会) が監督する事になっている。だが市長執務室が発表した施行指針案によると、コロンビア特別区におけるディスペンザリーおよび栽培所に対しての規制の枠組は2011 年1月まで完成しないとのこと。実際にそれらの施設が稼働するのはそれから数ヶ月後になるであろう。
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ランド機関のレポートに関するメディアの報道が「リーファーマッドネス」を鼓舞している
ポール アルメンターノ(Paul Armentano)
[出典：Ventura County Star(訳注：新聞)]
2010年8月7日 カリフォルニア州
メディアで取り上げられた、ランド機関(訳注：シンクタンク)によるカリフォルニア州における大麻の規制管理についての最近のレポートの内容は以下のようなものだった：「大麻合法化により大麻の価格が下落し、大麻消費の増大を招く。」実際のランド機関による結論は、もっとニュースバリューのないようなものであったが。
ランド機関の調査を精読してみると、大麻の合法化により大麻の小売価格と消費量がどれほど大きく変動するのか、著者らもはっきりとわかっていない。11月に住民投票に掛けられる大麻に関する発議である、条例案19号の可決により生じる最も可能性の高い答えは、「それほど大きく変動しない」である。
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また大麻が癌を抑制することが示された。ではなぜわれわれは臨床研究をしないのだろう。
2010年８月４日． ポール・アルメンターノ(Paul Armentano)
オンラインジャーナル誌、『分子癌（Molecular Cancer）』の前臨床データによると、ＴＨＣの投与が転移性乳癌の進行を遅らせ、悪性腫瘍治療のための新しい手段となる可能性がある。
マドリードのコンプルテンセ大学（Complutense University）での調査者は、ErbB2ポジティブの乳癌（非常に悪性の乳癌であり、通常の治療では対応できない）治療において 、THCとJWH-133（抗精神性のないCB2受容体選択性作用）には抗腫瘍の潜在性があると判断した。
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ラスムッセン世論調査: 大麻がアルコールよりも危険だと考えるアメリカ人は５人に１人もいない
2010年8月5日 - アメリカ合衆国ニュージャージー州アシュベリー・パーク
アシュベリー・パーク, ニュージャージー: 世論調査会社ラスムッセン・レポートが全国の1,000人の有権者を対象に電話での調査を行った結果、大麻の喫煙が飲酒よりも危険だと考えている者はアメリカには五人に一人も居なかった。
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