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ワシントン州：知事が医療大麻を拡張する法案に署名し成立
2010年4月8日 USA ワシントン州オリンピア
ワシントン州オリンピア：民主党員の知事クリスティーヌ・グレゴリア（Christine Gregoire）は先週、州の12年来の医療大麻法を拡張する法律の制定に署名した。
上院法案5798は、自然療法医、医師助手、整骨医、整骨医助手、上級登録ナースプラクティショナーなどのより多くの医療従事者に、患者に対して合法的に大麻療法を推薦する許可を与えるものだ。現在は認可を受けた医師のみが合法的に医療大麻を推薦することが出来る。
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カリフォルニア州：サンノゼの投票者が大麻税を決定する見込み
2010年4月2日 アメリカ カリフォルニア州サンノゼ
カリフォルニア州サンノゼ：市議会議員のリーダーたちは今週、医療大麻ディスペンサリーを統制し、施設のオーナーに消費税を課すという提案に賛成する投票を行った。
サンノゼ マーキュリー ニュース（San Jose Mercury News）の報道によると、市議会は提案された条例を6月に決定すると予想され、11月に大麻税について市議会の投票者で採決することを検討している。
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コロラド州: 医療大麻の販売に対する最初の課税が行われる
2010年4月8日 - アメリカ合衆国コロラド州フルータ
コロラド州フルータ: 市の有権者らは火曜、医療大麻およびそれに関連する道具の販売に5パーセントの売上税を課税する条例案を成立させた。およそ60パーセントの有権者（人口7,500名）がこの条例案に賛成し、これがコロラド州での最初の大麻販売への課税となった。
コロラド州の住民らは2000年に、医師の許可を得た上での大麻の使用を合法化している。
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大麻に含まれる複数の化合物が相乗的な抗癌作用を発揮するとの研究結果
2010年1月21日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
カリフォルニア州サンフランシスコ: ジャーナル "Molecular Cancer Therapeutics (癌の分子的な治療学)" に掲載された臨床試験データによると、大麻の活性化合物は癌細胞に対して相乗的な増殖抑制作用を持ち、悪性細胞の死滅を引き起こす事が判明した。
カリフォルニア大学 "Pacific Medical Center Research Institute (太平洋医療センター研究所)" の研究者らは、精神活性作用のないカナビディオールの投与がグリア芽腫（脳腫瘍）の細胞に対する THC の持つ抗ガン作用を増強するかどうかについての試験を行った。
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ニューヨーク市：2009年の大麻による逮捕者数が過去2番目の多さに
2010年4月2日 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
ニューヨーク市：ニューヨーク州刑事司法部局の統計をクイーンカレッジの社会学者ハリー・レビン（Harry Levin）が解析した結果によれば、ニューヨーク市警は2009年に公共の場での大麻所持で46,000人を逮捕した。ニューヨーク市での年間の総逮捕者数としては史上2番目の多さで、警察発表の大麻による逮捕者数が1,000件以下だった1990年の4,600％以上となった。
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NORMLは『大麻の皇帝』ジャック・ヘラーを忘れない
2010年4月15日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ（Paul Armentano）
ジャック・ヘラー（1939 年 6 月 18 日 - 2010 年 4 月 15 日） - 大麻の皇帝
NORMLは悲しみを以ってジャック・ヘラーの逝去を伝える。彼は今日での大麻ムーブメントの創始者であった。ジャックは去年のポートランド・ヘンプストーク・イベントでの講演の後から心臓発作を患っており、それから数日は医療行為により生じた昏睡状態にあった。過去七ヶ月間はジャックにとって、回復に向けての闘いであった。彼は昏睡から醒め、健康を回復しようとしていたのだが、太平洋時間 2010年4月15日の木曜午前11時7分、オレゴン州ユージーンにて、彼の友人や家族らは『大麻皇帝』として世界的に知られた彼が息を引き取った事を確認した。70 歳だった。
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サウスダコタの医療大麻合法化法案が本投票へ
2010年3月25日 アメリカ サウスダコタ州ピア
ピア（サウスダコタ州）：医療大麻使用を医師監督のもとで許可するための州民提案が、今年11月の投票のために必要な署名を獲得した、と先週サウスダコタ州の公式発表があった。
この発案の提案元である、サウスダコタ思いやり同盟（the South Dakota Coalition for Compassion）は、2010年の投票を提案するための必要署名を、必要定数の2倍を超えて獲得した。
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ロードアイランド：上院委員会が大麻非犯罪化を支持
2010年3月25日 アメリカ ロードアイランド州プロビデンス
プロビデンス・ロードアイランド： 先週、特別上院委員会のメンバーが議員に、大麻所持違反に関して非犯罪化することを命じた。
「ロードアイランドは非犯罪化政策を採用するべきである。」と、上院委員会が結論付けたのだ。 去年、議員たちは州の大麻政策の見直しと州議会に対する提案のための委員会を設置することを求めた。
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ゴールデンタイムのTV番組に大麻が登場し過ぎてる？
2010年3月28日、NORML事務局長アレン・セント・ピエール
ゴールデンタイムのTV番組において、大麻の使用について語られる頻度が明らかに高まっている。私はその事について議論するようにFox Newsから依頼を受けた。
大麻の使用について特集したゴールデンタイムのTV番組は1960年代から数多くあり、1990年代の半ばからは医療目的での使用について取り上げたものが増えていたが、今では大麻の使用を一度かそれ以上の回数で特集する番組が山のようにある。私の見たところでは、それらの全てではないとしても殆どの番組が大麻の大衆的な人気とその禁止法に焦点を当てている。
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ハワイ: 大麻法改正案が上院を通過、下院へ送られる
2010年3月19日 - アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
ハワイ州ホノルル: 州上院議会は最近、州の各種の大麻関連法を改正するための一連の法案を可決した。
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ニューハンプシャー州: 州下院議会が大麻非犯罪化法案を可決
2010年3月19日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州下院議会は先週、少量の大麻の所持罪を非犯罪化する法案について、214票対137票でこれを可決
した。
下院法案第1653号
は、1/4オンス（約7グラム）までの大麻の所持罪を、現行の規定である軽犯罪（一年以下の懲役
および2,000ドルの罰金）から罰金のみの処分へと引き下げるものである。
法案は更なる議決のために上院へ送られる。上院でも可決された場合、この法案は民主党州知事ジョーン・リンチの前に置かれる事になるのだが、リンチは法案に対して拒否権を発動する恐れ
のある人物だ。彼は以前こう語っている。
「大麻は規制薬物であり、連邦法の下では違法のままである。少しの大麻の使用ならば許されるとの誤ったメッセージを送る事で、保護者達や法執行機関の仕事を困難にするべきではない。」
今までに13
の州が成人による個人的な大麻の所持と使用を非犯罪化している。
2009年のワシントン大学の調査
によれば、特定の州において大麻を非犯罪化する事が、大麻の使用率や関連する問題の増加を引き起こした証拠は存在しない。
より詳しい情報については、NORML の 'Take Action Center'http://capwiz.com/norml2/issues/
をご覧下さい。
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Source: NORML NEWS
New Hampshire: House Passes Marijuana Decriminalization Measure
March 19, 2010 - Concord, NH, USA
翻訳とコメント by PHO
うーん、最大 7 グラムで、それでも罰金ですか…。大麻に批判的な州知事に拒否権を行使される危険があるから、それで無難な所に落とそうという事なのかも知れない。前進は前進だ。ニューハンプシャー州に幸あれ。それを日本にも少し分けておくれ。
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なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。なぜなら連邦政府が許可しないからだ。
2010年1月27日 NORML副理事 ポール・アルメンターノ（Paul Armentano）
医療大麻の支持者と患者をこの数十年悩ませてきたものは、どうしょうもないジレンマだ。議員と衛生管理者は、医療大麻の安全性と効果に関する臨床研究を求めるのだが、そのような研究の担当である連邦政府機関は調査を行なうことを今まで拒んできた。
そして、今に至るまで連邦政府は研究に許可を与えない。
「医療分野における大麻の利用可能性に焦点を当てた研究に、政府の資金提供は行わない。」と先週、アメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA：National Institute On Drug Abuse）のスポークスマンはニューヨークタイムズの中で語った。
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ニュージャージー州が医療大麻を合法化した14番目の州となる
2010年1月21日-アメリカ合衆国ニュージャージー州トレントン
ニュージャージー州トレントン: まもなく退陣する州知事ジョン・コージンは月曜、州の許可を得た患者に対し医療大麻を提供できる 14 番目の州となるような法案に署名した。
この法案は「ニュージャージー州 温情ある医療大麻法」として知られており、医師による推薦状を持っている患者に対して、州の認可を受けた『代替医療センター』から医療大麻の提供を受ける事ができるものである。
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シアトル市は今後、大麻所持罪によっては起訴しない方針
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
シアトル: シアトル・タイムズ紙の報道によると、新たに当選した市の法務官ピーター・ホームズは、小規模な大麻の所持によっては被告人を起訴しない方針を明らかにしたという。
「シアトル市はもはや大麻所持罪のために人々を起訴する事はない」とホームズは述べた。シアトル・タイムズ紙によれば、ホームズは既に前任の法務官トム・カールが提訴した事件を免訴し始めているとの事である。
ホームズは2009年に行われた選挙でカールを打ち倒した。
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ニューハンプシャー州:州議会議員らが大麻の合法化法案についての議論を行う
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州議会議員らは水曜、成人を対象とする大麻の商業生産および販売に対して課税と基準を設ける事についての公聴会を開いた。
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