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NORMLは『大麻の皇帝』ジャック・ヘラーを忘れない
2010年4月15日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ（Paul Armentano）
ジャック・ヘラー（1939 年 6 月 18 日 - 2010 年 4 月 15 日） - 大麻の皇帝
NORMLは悲しみを以ってジャック・ヘラーの逝去を伝える。彼は今日での大麻ムーブメントの創始者であった。ジャックは去年のポートランド・ヘンプストーク・イベントでの講演の後から心臓発作を患っており、それから数日は医療行為により生じた昏睡状態にあった。過去七ヶ月間はジャックにとって、回復に向けての闘いであった。彼は昏睡から醒め、健康を回復しようとしていたのだが、太平洋時間 2010年4月15日の木曜午前11時7分、オレゴン州ユージーンにて、彼の友人や家族らは『大麻皇帝』として世界的に知られた彼が息を引き取った事を確認した。70 歳だった。
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サウスダコタの医療大麻合法化法案が本投票へ
2010年3月25日 アメリカ サウスダコタ州ピア
ピア（サウスダコタ州）：医療大麻使用を医師監督のもとで許可するための州民提案が、今年11月の投票のために必要な署名を獲得した、と先週サウスダコタ州の公式発表があった。
この発案の提案元である、サウスダコタ思いやり同盟（the South Dakota Coalition for Compassion）は、2010年の投票を提案するための必要署名を、必要定数の2倍を超えて獲得した。
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ロードアイランド：上院委員会が大麻非犯罪化を支持
2010年3月25日 アメリカ ロードアイランド州プロビデンス
プロビデンス・ロードアイランド： 先週、特別上院委員会のメンバーが議員に、大麻所持違反に関して非犯罪化することを命じた。
「ロードアイランドは非犯罪化政策を採用するべきである。」と、上院委員会が結論付けたのだ。 去年、議員たちは州の大麻政策の見直しと州議会に対する提案のための委員会を設置することを求めた。
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ゴールデンタイムのTV番組に大麻が登場し過ぎてる？
2010年3月28日、NORML事務局長アレン・セント・ピエール
ゴールデンタイムのTV番組において、大麻の使用について語られる頻度が明らかに高まっている。私はその事について議論するようにFox Newsから依頼を受けた。
大麻の使用について特集したゴールデンタイムのTV番組は1960年代から数多くあり、1990年代の半ばからは医療目的での使用について取り上げたものが増えていたが、今では大麻の使用を一度かそれ以上の回数で特集する番組が山のようにある。私の見たところでは、それらの全てではないとしても殆どの番組が大麻の大衆的な人気とその禁止法に焦点を当てている。
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ハワイ: 大麻法改正案が上院を通過、下院へ送られる
2010年3月19日 - アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
ハワイ州ホノルル: 州上院議会は最近、州の各種の大麻関連法を改正するための一連の法案を可決した。
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ニューハンプシャー州: 州下院議会が大麻非犯罪化法案を可決
2010年3月19日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州下院議会は先週、少量の大麻の所持罪を非犯罪化する法案について、214票対137票でこれを可決
した。
下院法案第1653号
は、1/4オンス（約7グラム）までの大麻の所持罪を、現行の規定である軽犯罪（一年以下の懲役
および2,000ドルの罰金）から罰金のみの処分へと引き下げるものである。
法案は更なる議決のために上院へ送られる。上院でも可決された場合、この法案は民主党州知事ジョーン・リンチの前に置かれる事になるのだが、リンチは法案に対して拒否権を発動する恐れ
のある人物だ。彼は以前こう語っている。
「大麻は規制薬物であり、連邦法の下では違法のままである。少しの大麻の使用ならば許されるとの誤ったメッセージを送る事で、保護者達や法執行機関の仕事を困難にするべきではない。」
今までに13
の州が成人による個人的な大麻の所持と使用を非犯罪化している。
2009年のワシントン大学の調査
によれば、特定の州において大麻を非犯罪化する事が、大麻の使用率や関連する問題の増加を引き起こした証拠は存在しない。
より詳しい情報については、NORML の 'Take Action Center'http://capwiz.com/norml2/issues/
をご覧下さい。
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Source: NORML NEWS
New Hampshire: House Passes Marijuana Decriminalization Measure
March 19, 2010 - Concord, NH, USA
翻訳とコメント by PHO
うーん、最大 7 グラムで、それでも罰金ですか…。大麻に批判的な州知事に拒否権を行使される危険があるから、それで無難な所に落とそうという事なのかも知れない。前進は前進だ。ニューハンプシャー州に幸あれ。それを日本にも少し分けておくれ。
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なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。なぜなら連邦政府が許可しないからだ。
2010年1月27日 NORML副理事 ポール・アルメンターノ（Paul Armentano）
医療大麻の支持者と患者をこの数十年悩ませてきたものは、どうしょうもないジレンマだ。議員と衛生管理者は、医療大麻の安全性と効果に関する臨床研究を求めるのだが、そのような研究の担当である連邦政府機関は調査を行なうことを今まで拒んできた。
そして、今に至るまで連邦政府は研究に許可を与えない。
「医療分野における大麻の利用可能性に焦点を当てた研究に、政府の資金提供は行わない。」と先週、アメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA：National Institute On Drug Abuse）のスポークスマンはニューヨークタイムズの中で語った。
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ニュージャージー州が医療大麻を合法化した14番目の州となる
2010年1月21日-アメリカ合衆国ニュージャージー州トレントン
ニュージャージー州トレントン: まもなく退陣する州知事ジョン・コージンは月曜、州の許可を得た患者に対し医療大麻を提供できる 14 番目の州となるような法案に署名した。
この法案は「ニュージャージー州 温情ある医療大麻法」として知られており、医師による推薦状を持っている患者に対して、州の認可を受けた『代替医療センター』から医療大麻の提供を受ける事ができるものである。
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シアトル市は今後、大麻所持罪によっては起訴しない方針
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
シアトル: シアトル・タイムズ紙の報道によると、新たに当選した市の法務官ピーター・ホームズは、小規模な大麻の所持によっては被告人を起訴しない方針を明らかにしたという。
「シアトル市はもはや大麻所持罪のために人々を起訴する事はない」とホームズは述べた。シアトル・タイムズ紙によれば、ホームズは既に前任の法務官トム・カールが提訴した事件を免訴し始めているとの事である。
ホームズは2009年に行われた選挙でカールを打ち倒した。
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ニューハンプシャー州:州議会議員らが大麻の合法化法案についての議論を行う
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州議会議員らは水曜、成人を対象とする大麻の商業生産および販売に対して課税と基準を設ける事についての公聴会を開いた。
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あなたの所の州議会にも訪れようとしている大麻の合法化
2010年1月10日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ
更新!! 更新!! ワシントン州の公聴会の映像だ!
2010年1月は喫煙の時代へと出発する月だ。主要な三つの州における州議会議員たち―― ニュージャージー、カリフォルニア、そしてワシントン ――は今週、大麻の禁止法を大幅に改正する、あるいは廃止するための法案について行動を起こしている。今週の動きについて簡単に見て行こう。
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研究によると適度の大麻使用は認知能力に影響を与えない
2009年12月17日ドイツ、ミュンヘン
ドイツ、ミュンヘン：大麻や精神作用のある薬物の適度な使用は認知機能を損なわないということが、オンライン雑誌 Human Psychopharmacologyに掲載された臨床試験データにより明らかになった。
ミュンヘンにあるルーディング・マキシミリアン大学の研究者らが薬物の適度な使用と認知の関係を若い成人２８４人の人口ベースサンプルを用いて調査した。被験者は、記憶や衝動性の働きである統合機能の評価を含んだ、認知的な一連の神経心理学テストを完了させた。（統合機能は”決断をしたり、効率的に時間を管理したり、仕事に優先順位を付けたり、行動や思考を纏める個人的な能力を統制する認知的なプロセス”として定義付けられている）
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カリフォルニア州:1月12日火曜日に大麻の規制基準に関する歴史的な採決が行われる
2010年1月5日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ
1月12日火曜日、カリフォルニア州下院議会は州全体における大麻政策についての歴史的な採決を行う。公安委員会は下院法案390号『大麻のコントロール、規制、教育に関する法案』について議決する事になっており、この法案は21 歳以上の成人に対し、大麻の生産、販売、そして個人的な使用についての基準を定める為のものである。
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カリフォルニア州:2010年に大麻合法化法案についての住民投票が行われる
2009年12月17日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランド
カリフォルニア州オークランド: カリフォルニア州における大麻の合法化に関する州全体での住民投票が提議されている。その提議者らは今週ロサンゼルス・タイムズ紙に対し、2010年11月に住民投票を行うために十分な数の署名を集められたと語った。
オークスターダム大学の後援を受けている『大麻の規制、制御、課税に関する2010 年の法案』は、カリフォルニア州において21歳以上の成人に対し、大麻の所持、使用、そして営利目的でない分量の販売を認めるための法案である。この法案では州の現行の医療大麻法は変更されない。
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最近の世論調査によるとアメリカ人の過半数は大麻合法化を支持している
2009年12月10日 By ラス ベルビル（Russ Belville）, NORML支援活動コーディネーター
(Angus Reid Global Monitor) Angus Reid Public Opinionによる世論調査によると、米国の成人の多くは大麻合法化を望んでいる。回答者の53%が大麻合法化を支持し、43%が反対した。エクスタシー(MDMA)、粉末コカイン、ヘロイン、メタンフェタミン、クラックコカインなどの他のドラッグの合法化を支持したのは回答者の10%以下だった。
米国における大麻使用は、定められた医学的な使用を除いて違法である。医学的な使用に許されている量は州によって異なる。少量の大麻所持に対する法執行を緩和する州法が成立した州もある。★ ランキングとツイートにご協力ください ★
