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ニューハンプシャー州: 州下院議会が大麻非犯罪化法案を可決
2010年3月19日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州下院議会は先週、少量の大麻の所持罪を非犯罪化する法案について、214票対137票でこれを可決
した。
下院法案第1653号
は、1/4オンス（約7グラム）までの大麻の所持罪を、現行の規定である軽犯罪（一年以下の懲役
および2,000ドルの罰金）から罰金のみの処分へと引き下げるものである。
法案は更なる議決のために上院へ送られる。上院でも可決された場合、この法案は民主党州知事ジョーン・リンチの前に置かれる事になるのだが、リンチは法案に対して拒否権を発動する恐れ
のある人物だ。彼は以前こう語っている。
「大麻は規制薬物であり、連邦法の下では違法のままである。少しの大麻の使用ならば許されるとの誤ったメッセージを送る事で、保護者達や法執行機関の仕事を困難にするべきではない。」
今までに13
の州が成人による個人的な大麻の所持と使用を非犯罪化している。
2009年のワシントン大学の調査
によれば、特定の州において大麻を非犯罪化する事が、大麻の使用率や関連する問題の増加を引き起こした証拠は存在しない。
より詳しい情報については、NORML の 'Take Action Center'http://capwiz.com/norml2/issues/
をご覧下さい。
★ ★ ★
Source: NORML NEWS
New Hampshire: House Passes Marijuana Decriminalization Measure
March 19, 2010 - Concord, NH, USA
翻訳とコメント by PHO
うーん、最大 7 グラムで、それでも罰金ですか…。大麻に批判的な州知事に拒否権を行使される危険があるから、それで無難な所に落とそうという事なのかも知れない。前進は前進だ。ニューハンプシャー州に幸あれ。それを日本にも少し分けておくれ。
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なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。なぜなら連邦政府が許可しないからだ。
2010年1月27日 NORML副理事 ポール・アルメンターノ（Paul Armentano）
医療大麻の支持者と患者をこの数十年悩ませてきたものは、どうしょうもないジレンマだ。議員と衛生管理者は、医療大麻の安全性と効果に関する臨床研究を求めるのだが、そのような研究の担当である連邦政府機関は調査を行なうことを今まで拒んできた。
そして、今に至るまで連邦政府は研究に許可を与えない。
「医療分野における大麻の利用可能性に焦点を当てた研究に、政府の資金提供は行わない。」と先週、アメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA：National Institute On Drug Abuse）のスポークスマンはニューヨークタイムズの中で語った。
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ニュージャージー州が医療大麻を合法化した14番目の州となる
2010年1月21日-アメリカ合衆国ニュージャージー州トレントン
ニュージャージー州トレントン: まもなく退陣する州知事ジョン・コージンは月曜、州の許可を得た患者に対し医療大麻を提供できる 14 番目の州となるような法案に署名した。
この法案は「ニュージャージー州 温情ある医療大麻法」として知られており、医師による推薦状を持っている患者に対して、州の認可を受けた『代替医療センター』から医療大麻の提供を受ける事ができるものである。
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シアトル市は今後、大麻所持罪によっては起訴しない方針
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
シアトル: シアトル・タイムズ紙の報道によると、新たに当選した市の法務官ピーター・ホームズは、小規模な大麻の所持によっては被告人を起訴しない方針を明らかにしたという。
「シアトル市はもはや大麻所持罪のために人々を起訴する事はない」とホームズは述べた。シアトル・タイムズ紙によれば、ホームズは既に前任の法務官トム・カールが提訴した事件を免訴し始めているとの事である。
ホームズは2009年に行われた選挙でカールを打ち倒した。
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ニューハンプシャー州:州議会議員らが大麻の合法化法案についての議論を行う
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ニューハンプシャー州コンコード
ニューハンプシャー州コンコード: 州議会議員らは水曜、成人を対象とする大麻の商業生産および販売に対して課税と基準を設ける事についての公聴会を開いた。
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あなたの所の州議会にも訪れようとしている大麻の合法化
2010年1月10日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ
更新!! 更新!! ワシントン州の公聴会の映像だ!
2010年1月は喫煙の時代へと出発する月だ。主要な三つの州における州議会議員たち―― ニュージャージー、カリフォルニア、そしてワシントン ――は今週、大麻の禁止法を大幅に改正する、あるいは廃止するための法案について行動を起こしている。今週の動きについて簡単に見て行こう。
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研究によると適度の大麻使用は認知能力に影響を与えない
2009年12月17日ドイツ、ミュンヘン
ドイツ、ミュンヘン：大麻や精神作用のある薬物の適度な使用は認知機能を損なわないということが、オンライン雑誌 Human Psychopharmacologyに掲載された臨床試験データにより明らかになった。
ミュンヘンにあるルーディング・マキシミリアン大学の研究者らが薬物の適度な使用と認知の関係を若い成人２８４人の人口ベースサンプルを用いて調査した。被験者は、記憶や衝動性の働きである統合機能の評価を含んだ、認知的な一連の神経心理学テストを完了させた。（統合機能は”決断をしたり、効率的に時間を管理したり、仕事に優先順位を付けたり、行動や思考を纏める個人的な能力を統制する認知的なプロセス”として定義付けられている）
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カリフォルニア州:1月12日火曜日に大麻の規制基準に関する歴史的な採決が行われる
2010年1月5日、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ
1月12日火曜日、カリフォルニア州下院議会は州全体における大麻政策についての歴史的な採決を行う。公安委員会は下院法案390号『大麻のコントロール、規制、教育に関する法案』について議決する事になっており、この法案は21 歳以上の成人に対し、大麻の生産、販売、そして個人的な使用についての基準を定める為のものである。
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カリフォルニア州:2010年に大麻合法化法案についての住民投票が行われる
2009年12月17日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランド
カリフォルニア州オークランド: カリフォルニア州における大麻の合法化に関する州全体での住民投票が提議されている。その提議者らは今週ロサンゼルス・タイムズ紙に対し、2010年11月に住民投票を行うために十分な数の署名を集められたと語った。
オークスターダム大学の後援を受けている『大麻の規制、制御、課税に関する2010 年の法案』は、カリフォルニア州において21歳以上の成人に対し、大麻の所持、使用、そして営利目的でない分量の販売を認めるための法案である。この法案では州の現行の医療大麻法は変更されない。
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最近の世論調査によるとアメリカ人の過半数は大麻合法化を支持している
2009年12月10日 By ラス ベルビル（Russ Belville）, NORML支援活動コーディネーター
(Angus Reid Global Monitor) Angus Reid Public Opinionによる世論調査によると、米国の成人の多くは大麻合法化を望んでいる。回答者の53%が大麻合法化を支持し、43%が反対した。エクスタシー(MDMA)、粉末コカイン、ヘロイン、メタンフェタミン、クラックコカインなどの他のドラッグの合法化を支持したのは回答者の10%以下だった。
米国における大麻使用は、定められた医学的な使用を除いて違法である。医学的な使用に許されている量は州によって異なる。少量の大麻所持に対する法執行を緩和する州法が成立した州もある。★ ランキングとツイートにご協力ください ★
2009年を振り返って‐NORMLが選ぶ大麻政策を決定付けた出来事トップ10
December 24, 2009 - Washington, DC, USA
１ オバマ政権：医療大麻の訴追に重点を置くな
米国副司法長官David Ogdenは10月に連邦検事に向けて「大麻の医療的使用を認めた州法を明白に遵守した上での個人の行動には、連邦のリソースをつぎ込むな」と指示した覚書を発行した。この指示は「この問題に関して州法の裏をかくために司法省のリソースをつぎ込むつもりはない」と宣言したオバマ大統領の選挙公約を守ったものだ。詳しくはhttp://norml.org/index.cfm?Group_ID=7998
２ 大麻合法化への世論の支持率がかつてないほど高かった
12月に発表されたAngus Reidによる有権者1004人を対象とした全国世論調査によると、有権者の大部分が大麻合法化を支持している。Angus Reid世論調査の結果は今年ギャラップ（Gallup）, ゾグビー（Zogby）,ABC News, CBS News, ラスムッセン・レポート（Rasmussen Reports）, カリフォルニア世論調査（California Field Poll）によって行われた別個の世論調査の結果と同じで、どの調査でも大麻合法化の支持率はこれまでになく高かった。詳しくはhttp://norml.org/index.cfm?Group_ID=8054
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大麻の使用者はより危険な物質の代替として大麻を使用する事があるとの調査結果
2009年12月11日、アメリカ合衆国カリフォルニア州バークレー
カリフォルニア州バークレー: ハーム・リダクション・ジャーナル誌に掲載された世論調査結果によると、大麻は、他の違法なドラッグ、アルコール、または処方薬の代替として使用される事がある。
カリフォルニア大学バークレー社会福祉学部の研究者であるアマンダ・ライマンは、市の認可を受けた医療大麻ディスペンザリーである「バークレー患者会」の350人の会員を対象に調査を行った。対象者の 71 パーセントは慢性的な疾患を患っており、52 パーセントは痛みの軽減のために大麻を使用していると報告した。そして75パーセントは精神に関連する問題のために使用していた。対象者は18歳から81歳にわたっていた。
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アメリカで大麻合法化への支持率は上昇を続けている―全国調査において過半数が支持
2009年12月11日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
カリフォルニア州サンフランシスコ: 新たに発表されたアンガス・リード（AngusReid）世論調査の結果からは、過去10年の間に大麻の合法化についての国民の支持率が増加を続けている事が確認できる。
1,004人のアメリカの成人に対する全国調査では、53パーセントが大麻合法化を支持していた。この調査結果は最近のゾグビー（Zogby）世論調査に現れた50パーセント以上の支持率、およびカリフォルニアでの今年のフィールド（Field）世論調査における56パーセントの支持率と合致している。
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ロードアイランド州: 立法活動作業部会は大麻規制を再考へ
2009年12月2日 - アメリカ合衆国ロードアイランド州プロビデンス
ロードアイランド州、プロビデンス: 大麻の個人的な所持と使用に対しての、州として定めている刑事的な罰則を軽減すべきかどうかを判断するため、立法活動作業部会が召集された。
民主党の上院議員ジョシュア・ミラーを委員長とする９人の委員会により、現行の州法における財政上および社会的なコストを評価し、立法府としての選択肢が検討される見通しである。
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イスラエル: 保健省が医療大麻の許可基準を拡大へ
2009年12月2日 - イスラエル、テル・アビブ
イスラエル、テル・アビブ: イスラエル保健省は、許可を受けた患者による医療大麻の栽培と使用に関する基準を拡大するよう、議員らによる指示を受けた。
先週エルサレム・ポスト紙が報じた。
同紙によると、イスラエルの現在の法律では「癌や多発性硬化症、その他の疾患による深刻な痛みを患っている患者は、保健省の許可を受けて、喫煙により痛みを軽減するため大麻の株の供給を無償で受ける事ができる」とされている。
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