読者会員ログイン
アメリカでは、オバマ新政権の広報官が、医療大麻を合法化した州の医療大麻供給機関に対する連邦政府による弾圧を終結すると明言し、中南米３カ国の元大統領は、大麻を合法化する提案を中南米諸国の政府と米国、欧州連合（ＥＵ）に提出する予定だという。ぜひ日本政府にも提出して頂きたいものだ。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ 
ツイート
昨年１２月１９日にDRCNetに掲載された記事です。日本や日本のマスコミや当局が海の外からはどう見えているか、各国の薬物使用率の比較へのリンクもあるので、参考までに掲載します。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
大麻種子の広告、削除要請へ 汚染拡大受け、警察庁
大麻事件の過去最悪ペースの増加に歯止めをかけるため、警察庁は２７日、大麻種子を販売しているインターネットの広告の中で、大麻吸引時の効果をうたう表現などを「有害情報」に指定し、プロバイダー（接続業者）に削除要請する方向で検討を始めた。★ ランキングとツイートにご協力ください ★
大麻集中摘発のウラ事情
2008年11月26日(水曜日）
若者の大麻汚染が深刻だ。昨年は史上最悪の3282件が摘発されたが、今年はそれを上回るペース。早大生、プロテニスプレーヤー事件など、摘発には麻薬捜査の専門機関、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の活躍が光る。鋭意捜査の背景には政府が地方厚生局、建設局など中央省庁の出先機関を統廃合する計画が進んでいることとも無縁ではないという。
麻薬取締部の職員数は全国で約250人。たったこれだけの少人数で違法薬物の犯罪捜査に当たる。警察官同様、拳銃の所持も許された専門捜査機関だ。もともと米国の司法省麻薬取締局をモデルに戦後設置されたため、警察を教えた時期もあったという。
一方、警視庁など各都道府県の警察本部には銃器・薬物対策課があり、違法薬物の摘発に当たっている。両者はこれまで競い合って薬物犯罪を摘発してきたが、ここへきて中央省庁の出先機関の統廃合問題が浮かび上がった。
現在、地方分権改革推進委員会では「地方自治体と業務が重なるうえに、住民監視が行き届かない」などの理由と、税金の無駄遣いを省くため出先機関の統廃合を審議している。地方厚生局、建設局などその数は10に上るという。麻薬取締部が所属する厚生局も統廃合の対象になっているのだ。若者を中心に違法薬物犯罪の数が増えている現状で麻薬取締部がなくなる可能性はない。だが、過去には鉄道公安官が警察に吸収されたケースもあり、職員の士気と緊張感はこれまでにないほど高いという。
そうした「組織存亡をかけた警戒感が迅速、果敢な捜査の背景にある」(関係者)というのだ。OBのひとりは「職員の数は現在250名だが、将来的にはその倍以上ほしい」と語る。
「今の薬物犯罪は国境を越えた非常に大掛かりなものになっている。つい最近でも九州で中国からの密輸入とみられる覚せい剤300キロが押収された。こうした犯罪に対処するには、警察、税関、麻薬取締部といった垣根を取り外したオールジャパンで捜査に臨む必要がある。それとともに、麻薬取締部の捜査官の数をもっと増員しなければならない。違法薬物が氾濫するわが国にあっては、将来、公安調査庁的な省の外局にする必要があると思う」(前出のOB)
つい最近の早大生事件やAV女優と愛人テニスプレーヤーの事件などをわざわざ発表したのも「麻薬取締部の存在をアピールするため」(関係者)という。裏返せば、中央省庁の出先機関統廃合問題に絡んで、それだけ危機感があるということだろう。「餅は餅屋」と前出のOBはこうも話す。
「警察は逮捕して処罰されれば終わり。でも、麻薬取締官は違う。後々まで面倒を見るんです。再犯しないかどうか、刑務所から出てきてからも定期的に面会して、ぐらつきそうになる気持ちを支える。薬物犯罪はアフターケアがなければ絶対に減りません。その意味でも、麻薬取締部の規模は拡大することはあっても縮小してはいけない」
第3次麻薬、覚せい剤乱用期が発せられたのは1997年のことだ。覚せい剤に似た薬理作用がある合成麻薬MDMAの流入とともに、違法薬物の若者への浸透が社会問題になった。しかし、2001年以降、覚せい剤の検挙数は減少の一途。これは主に覚せい剤の北朝鮮ルートが絶たれたからだと警察庁は見ている。半面、昨年は大麻の検挙数が過去最大を記録した。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
（※編集部注）以下はイギリスの新聞GUARDIANの記事を翻訳したものです。前田さんが取材を受け、コメントされています。著作権について同紙に確認中ですが、翻訳掲載の許可を頂けない場合、削除します。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
産経ニュースに『【法廷から】“幽体離脱願望”が大麻栽培の理由？ 2008.9.28 17:22』という、相変わらずの偏見に満ちた下劣な駄文が掲載されている。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
ウィキペディアによると、アーユルヴェーダはインドの伝統的な学問で、語源はサンスクリットの「アーユス（生気・生命）」と「ヴェーダ（知識）」の複合語で、約５千年の歴史があるという。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
毎日新聞 2008年9月8日 23時34分
大相撲大麻疑惑：再聴取、見通し厳しく…警視庁
警視庁組織犯罪対策５課は、解雇された元幕内と元十両の兄弟力士、露鵬（２８）と白露山（２６）について近く大麻取締法違反（所持）容疑で再聴取し、関係者らからも事情を聴く方針だが、立件の見通しは厳しいのが実情だ。
壁は大麻取締法の規定だ。所持や栽培、譲渡は禁じられているが、使用についての罰則はない。警視庁は２日、所持を裏付けようと２人の所属部屋など関係先を家宅捜索したが、大麻は見つからなかった。
捜査幹部は「大麻使用の前提として所持していた可能性は高いと思う。ただ、大麻そのものが見つからない以上、現行の法律では強制捜査は難しい」と話す。
こうした現状について、厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「規制が難しいのは、自分で使用したか、副流煙を吸い込んだかを区別する明確な基準がないためだ。使用で摘発した場合に冤罪（えんざい）を生み出す恐れがある」と説明する。
しかし、捜査現場には自己使用と副流煙の際の検出量は明らかに違うという意見が支配的だ。捜査幹部は「大麻をきっかけに作用の強い覚せい剤などを始める人も多い。使用にも早急に罰則を設けるべきだ」と話した。【武内亮】
こうして権力の言い分を無批判に垂れ流す御用マスゴミが世論を誘導し、誤った認識を社会に定着させる。ジャーナリズムどころではない。おまわりさんに聞いてきたことを書くだけの権力の広報マン。気楽な稼業ときたもんだ。小学生の社会科見学と同じレベル。教室の後ろにでも貼っておけ。俺が担任の先生だったら、「武内クン、自分で調べたことも書きましょうね」と言うだろう。
「大麻をきっかけに作用の強い覚せい剤などを始める人も多い」のは、大麻と覚せい剤が同じブラックマーケットで売られているからだ。密売人は、大麻より覚せい剤を売ったほうが儲かる。執行猶予中に覚せい剤で捕まった文具メーカー「トンボ」の元会長は、初犯の際の裁判で、「大麻について、被告人は、以前覚醒剤を購入した際におまけでもらったと供述している。」
留学中からマリファナ、コカイン…トンボ鉛筆元会長初公判
MSN産経ニュース 2007.10.16 16:37
「大麻をきっかけに作用の強い覚せい剤などを始める」というのは、大麻の作用は弱いことを捜査幹部自ら認めているということだ。こんな踏み石論など、とっっっっっくの昔に科学的に否定されている戯言だ。俺がデスクなら、「武内！カナビス・スタディハウスで全米科学アカデミー医学研究所（ＩＯＭ）報告くらい読んでから書け！」と言うだろう。
大麻の使用が他の薬物の乱用を引き起こすという因果関係を示す確定的な証拠はない。
（中略）
大麻の生理学的な特性が踏石として働くという証拠はない。
（中略）
むしろ、大麻の置かれている法律的状況がゲートウエイ・ドラッグにしてしまっている側面がある。
注意さえ怠らなければ、特に大麻がゲートウエイ・ドラッグとしてさらに危険な薬物の先駆けになったりすることはない。
これも読んどけと言うだろう。
国家統計局がまとめた薬物乱用に関する年次データを割合でみれば、大麻を試したことのあるアメリカ人１０４人のうちでコカイン常用者になったのはたった１人に過ぎず、さらにヘロイン・ユーザーになったのはそれ以下に過ぎない。
２００２年のカナダ上院の報告書 「大麻に関するカナダの政策の視点」には、「大麻それ自体は他のドラッグを使う要因にはならない。」と書かれている。
この見解は１９９９年に全米科学アカデミー医学研究所（ＩＯＭ）から発表された結論と同じで、そこでは、大麻は「ゲイトウエイ・ドラッグではなく、全般的に深刻な薬物依存を起こす程の際立った原因とはなっていない。」と述べている。
またＩＯＭでは、未成年では概してタバコやアルコールの乱用のほうが大麻の使用よりも問題になっている、とも述べている。
大多数の大麻スモーカーにとって、大麻は「終着駅」であって、ゲートウエイではない 。
政府の詭弁 １３ カナビスはゲートウエイ・ドラッグ
マスゴミが権力の御用聞きと堕し、いつか来た道をまた繰り返す。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
脱法ドラッグ規制を強化 大麻種子も対象に、政府が５カ年戦略
政府は、麻薬に似た幻覚作用があり青少年を中心に乱用が広がる「脱法ドラッグ」の規制対象を拡大する。インターネットなどで流通が続いている新種の薬物について、薬事法で製造、輸入、販売を禁じる「指定薬物」への追加を急ぐ。大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討する。
一連の方針は、政府の薬物乱用対策推進本部（本部長・福田康夫首相）が今月下旬にも正式決定する2008年度からの「薬物乱用防止5カ年戦略」に明記する。 (16:23)
NIKKEI NET（日経ネット）
政府の薬物乱用対策推進本部は、平成１５年７月に策定された「薬物乱用防止新五か年戦略」に取り組んできた。今年６月にその期限を迎えたので、これまでの５年間の取り組みをどのように総括したのか、７月に取材してレポートした。
参照：追跡「薬物乱用防止新五か年戦略」（08/07/04）
内閣府の担当者によると、７月の時点ではまだ総括は未着手だった。また、同本部のウェブサイトに掲載されている薬物の「正しい知識」のうち、大麻に関するデータを情報開示請求したところ、薬物乱用対策推進本部は大麻の正しい知識を全く把握していないことが今年２月に明らかになっている。
参照：内閣府から情報公開請求への回答（08/02/07）
つまり、日本政府は、大麻の何が問題で取り締まっているのかを全く認識しないまま、ＧＨＱに押し付けられた大麻取締法を頑なに守り続け、新たに種の規制を強化しようとしている。そのアメリカ連邦政府も、オバマが大統領になれば、少なくとも医療大麻の扱いに関しては、規制を緩和する可能性がある。
参照：アメリカ民主党大統領候補全員が医療カナビス支持を鮮明に-カナビス・スタディハウス
大統領選挙でオバマ氏が選出され、アメリカの大統領が医療大麻を認める政策を打ち出したとき、日本政府もそれに追従するのだろうか。情けない。
もとより、来年１月まで、現在の自公政権が存続しているかどうかは分からないし、日本でも政権交代が起きている可能性がある。
もちろん、仮に日本で政権交代が起きたとき、その新政権が大麻弾圧をやめる保障はどこにもない。現在の野党に対し、大麻取締法の問題を認識してもらえるよう、働きかけを行う必要があるだろうと思う。
現政権、厚労省、マスコミは、一体となって大麻弾圧を推進している。根拠もない脅しのようなプロパガンダによって、国民の多数が大麻について誤解している。実に、反国民的で犯罪的な行政であり、マスゴミである。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート