厚労省が開示した文書

Posted by しら on 2007年5月24日 under 厚労省と天下り法人への取材録 | Be the First to Comment

4月3日に送付した「ダメゼッタイ見直し予算に関する行政文書開示請求」への「開示決定通知書」が5月10日に届き、CDによる開示を求めたところ、昨日届きました。開示を求めた文書は下記のものでした。

１．請求する行政文書の名称等

平成19年度、厚生労働省が（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに支出する補助金や委託費などの予算及び内訳の詳細を示す全ての文書。
特に、同センターが国民に周知している薬物情報の見直しに関する予算と内訳の詳細を示す文書。
同センターからの予算要求書の金額と事業計画の内容を示す全ての文書。
同センターが予定している薬物情報見直しに関し、厚労省が把握している全ての文書。
並びに、同センターの薬物情報見直しに関して厚労省が独自に所有している全ての文書。

このうち「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物情報見直し（予定を含む）に関する文書については、これを作成・取得していないため、不開示とした」と先に送られてきた通知書には記載されていました。
送られてきたCDに収録されているPDFファイルは次の２点です。

• 契約書　平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業）
• 平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」

契約書は「厚生労働省医薬食品局長　高橋直人」と「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長　森幸夫」による署名捺印があります。一方の「平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について」の「2　法人概要」にはこう書かれています。

（1）目的
本財団は、麻薬・覚せい剤等の危害に関する知識の普及啓発等の事業を推進することにより、薬物乱用の未然防止を図り、もって国民の保健衛生の向上と社会の繁栄に寄与することを目的とする（昭和６２年６月１日に設立）。

（2）前項の目的を達成するために次の事業を行っている。
ア　乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及
イ　乱用薬物に関する調査研究
ウ　乱用薬物に対する科学的研究に対する助成
エ　啓発活動を行う指導者の養成
オ　国、地方公共団体及び民間諸団体の啓発活動に対する協力
カ　諸外国の民間啓発活動団体との交流及び情報交換
キ　諸外国の民間啓発活動団体の支援のための国内における国連支援募金運動
ク　その他本財団の目的を達成するために必要な事業

（3）役職員の状況
ア　役員数１７名（常勤１名　非常勤１６名）　別添名簿のとおり
イ　職員数　６名

（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、１９８７年に閣議了承を得て設立されている。所管官庁は厚生労働省と警察庁であると「ダメ。ゼッタイ。」ホームページにも書かれている。そしてこのホームページは昨年度まで厚生労働省の委託を受けて運営されていた。糸井専務理事の説明によると、今年度からは厚生労働省の方針によって、同省の委託による運営ではなくなり、従って委託費による運営でもなくなったという。しかし、同センター自体が厚生労働省の所管であることには変わりはなく、同センターの目的である「乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及」に関しても引き続き厚生労働省に監督責任があることは明らかである。

ホームページから「厚生労働省の委託によって運営されています」という文字列を削除し、運営に関する予算を付け替えただけで厚生労働省は責任を逃れることができるとでも思っているのだろうか。頭隠して尻隠さずというか、尻を隠して頭隠さずというか。
そもそもこのような財団法人が必要だろうか。事業内容を見ても厚労省自身がやれば済むことではないだろうか。天下り先を確保するために役人たちが政治家を巻き込んで作り出した外郭団体でしかないように思われる。