2007月3月28日 糸井専務理事は予算を取ったと言った
2007年3月28日、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターの当時の専務理事、糸井氏に電話取材した際の録音を、資料としてアップしておきます。
当時はまだ私たちは「大麻取締法被害者センター」と名乗っていました。2004年の春から、ダメゼッタイとして国民に周知教育されている大麻情報の根拠を示すよう、私たちは厚労省やダメセンに訴え続けてきました。そして、その情報の出典は、15年以上前にダメセンがアメリカから輸入して販売していた、薬物標本レプリカの説明書を翻訳しただけのものであることが明らかになり、ダメセンの糸井専務理事も、厚労省監視指導・麻薬対策課の、海外の薬物情報を収集する担当者・秋篠氏(当時)も、情報係長の藤原氏(当時)も、医学的根拠がないことを認めるに至りました。
医学的根拠もない情報は改めるよう再三にわたって求めたところ、糸井氏は、予算を付けて見直すと明言し、同財団は国家予算からの補助金を受けて運営されていることもあるので、その予算が認められれば実施するとしていたのです。
この録音は、2008年度の予算が参院で可決されたのを受けて、ダメセン薬物情報の見直しに関して確認するために行った取材でした。
聞いて頂ければ分かるように、ダメセンが発信している情報を、外部の有識者を招いて検討委員会を設置し、随時改めると、糸井専務理事ははっきりと述べています。
そして、その見直しは、実は既に行われており、原稿がダメセンの現専務理事である冨澤氏の手元にあるのです。それを確認した際の取材録音は改めてアップします。
※ファイル形式をwmaからmp3に変換しました。MACでもデフォルトの環境で再生可能です。
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