2008年10月27日 冨澤専務理事は情報は既に見直したと言った
昨日の記事で取材録音を公開した通り、2007年3月に、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「ダメセン」と表記)の糸井専務理事は、ダメゼッタイの薬物情報を見直す予算が取れたので、外部の専門家を招き、検討委員会を設置して、薬物情報の内容を改めると明言した。
その後、糸井専務理事は、(財)長寿社会開発センターという別の公益法人の専務理事に渡り、入れ替わりに同財団法人から冨澤氏がダメセンの専務理事として渡ってきた。
昨年10月27日、冨澤専務理事に電話で取材したところ、ダメゼッタイとして国民に周知教育されている薬物情報は、既に複数の専門家によって見直しが行われ、「修正した内容を頂戴した」、更新は「できるだけ早くやりたいと思っている」、現在の情報は「古いと思っている」、「目標としては年内にアッフする」と言った。しかし、今も尚、ダメゼッタイの薬物情報は、冨澤氏も認める古いままになっている。
天下りや渡りは、気楽な稼業ときたもんだ。
政権与党である公明党は、ダメセンが外部に委託して運営している薬物乱用防止教育のキャラバンカーの拡充を行ったという。薬物乱用防止教育に力を入れることに異論はないが、問題は、その中身である。天下り公益法人の予算を増やすことが公明党の目的ではないだろう。
政権与党である公明党には、医学的根拠のない薬物情報を国民に周知しているキャラバンカーを増やしたことについて、道義的な責任だけでなく、政治的責任があるだろう。
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