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質問と対話 > (財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターとの対話
(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターからの回答

(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターから公開質問状に対する回答が口頭でありました。回答は、同センター糸井専務理事から私の携帯電話にかかってきた電話によるものでした。文書での回答をお願いしましたが、文書回答はしていないそうで、口頭での回答が通常なのだとのことでした。

同センターのホームページに記載がある大麻の説明については、同センターで発行している「薬物乱用防止教育指導者読本」という冊子から引用・編集したとのこと。その冊子、現在の版は2001年に改定されたもので、初版は1996・7年頃だそうです。

この冊子の元になっているデータは、米国の「ドラッグ プリベンション リソース インコーポレーション」発行のブックレット、「ドラッグ エデュケーション マニュアル」だそうです。このブックレットの発行年月日は不明だとのこと。

同センターのホームページにある大麻についての記載は厚生労働省から提供されたデータではなく、センター独自にまとめたものとのことです。また、記載の内容については、厚生労働省の担当者に見せ、確認してもらっているそうです。

記載の内容が近年の海外の研究者による研究結果と著しく異なり、正確ではなく、現在は大麻にそれほど毒性がないことが明らかになっており、医療分野でも利用されている現状について問うと、「各国によって事情が異なりますから。オランダなどでは他の薬物なんかが蔓延している事情もございますし」とのことでした。

近年の研究結果を反映させた記載に改定する必要があると思うが、その予定はないかとお聞きしたところ、「現在のところ改訂の予定はない」とのことです。つまり、税金を使って、間違った情報を垂れ流し続ける行為を止めるつもりがないということでしょうか。

同センター発行の「薬物乱用防止教育指導者読本」は、同センターの下記ページで購入できるそうです。1冊550円、送料実費。欲しくはないけど、見てみたいところです。

http://www.dapc.or.jp/sizai/05.htm

各国の最近の研究結果を送付して、この冊子の記載を改めさせる必要を感じています。

それにしても、米国で発行された一冊の冊子のみを根拠にしているとはお粗末な話であるのと同時に、この国の植民地的状況を改めて思い知る気分です。

追記
上述の「drug education manual」とやらを発行しているという「drug prevention resource, Inc.」とかいう発行元、何者でしょう。ご存知の方がいたら、教えて下さい。よろしくお願いします。

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