「（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のウェブサイトでは啓発資材を販売しており、そのひとつに薬物標本がある。

８：薬物標本 (45×35×10ｃｍ)
販売価格： 48,000円
送　　　料： 実費
内　　　容： 乱用薬物の模造品をアタッシュケースに配列しております。

この薬物標本、現在は国内で作られているが、１０年ほど前までは米国から輸入していたという。今日、同センターへの電話取材で知りました。糸井専務理事が電話中とのことで、資材販売担当の方にお話を伺ったのですが、ビックリしました。

同センターのサイトに掲載されている大麻に関する記述は、米国発行の「ドラッグ　エデュケーション　マニュアル」という冊子を翻訳したものの抜粋だと、以前、糸井専務理事は説明されました。

資材販売担当の方によると、その冊子の翻訳である「薬物教育指導者読本」は、以前は資材として販売していたものの、現在は在庫僅少で販売していないとのこと。私が驚いたのは在庫僅少だったからではありません。その「ドラッグ　エデュケーション　マニュアル」というのは、10年ほど前まで同センターが輸入販売していた薬物標本の説明書だと資材販売担当の方は教えてくれたのです。出版物ではありませんでした。英語の得意な友人にネットを探してもらっても、そんな本、ないはずです。糸井専務理事はトボけたのでしょう。

学校教育やマスコミを通じて、日本全国に流布周知されている公的大麻情報のソースは、10年前まで米国から輸入していた薬物標本の説明書だというのです。
その「ドラッグ　エデュケーション　マニュアル」自体を販売していないのか聞くと、販売どころか、もう原本も残っておらず、記述を確認することもできないのだそうです。

桂川裁判で、情報源を示すよう検察に求められながら、対応できなかった同センターの事情が理解できました。
・・・しかし、こんな杜撰な情報が、全国津々浦々の小学校や中学校や保健所や役所などで広報されていると思うと、オソロシイ話です。

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