自公政権下において、我が国の薬物政策は、内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」が省庁横断的な施策を策定してきた。この「薬物乱用対策推進本部」は、平成20年12月に「薬物乱用対策推進会議」として「犯罪対策閣僚会議」に統合され、「薬物乱用対策推進会議は内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長とする」こととされた。

政権交代後、薬物乱用対策を担当する大臣は誰になったのか、内閣府のサイトを見たが、特命担当大臣のリストには薬物乱用対策担当の記載がなかった。そこで内閣府に確認したところ、鳩山新政権で薬物乱用対策を担当する特命大臣には、社民党党首の福島みずほさんが着任したとのこと。
人権派弁護士としても活躍されていた福島大臣には、他のさまざまな自公政権下での政策同様、薬物乱用対策についてもゼロ・ベースでの見直しを求めたい。

（注）社民党は、「大麻取締法に関する政党アンケート」で、大麻所持は懲役刑のままでよいと回答しているが、医療大麻については「医療目的での大麻使用を認める必要がある。」と答えている。
参照：社会民主党（08アンケート）

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