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日本の薬物乱用防止政策は、内閣府に設置された薬物乱用対策推進会議が省庁横断的なとりまとめ機能を担っている。その担当大臣が鳩山政権になって社民党党首の福島みずほさんになった。
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自公政権下において、我が国の薬物政策は、内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」が省庁横断的な施策を策定してきた。この「薬物乱用対策推進本部」は、平成20年12月に「薬物乱用対策推進会議」として「犯罪対策閣僚会議」に統合され、「薬物乱用対策推進会議は内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長とする」こととされた。
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京都大学の学生の例に見られるように、あいかわらずマスコミは少量の大麻所持による逮捕を大きく報道し、なぜ大麻を懲役刑で罰する必要があるのかという本質的な点については触れようとしない。
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内閣府に設置されている日本の薬物政策を統括する組織、「薬物乱用対策推進本部」の政策統括官氏に電話取材しました。
平成１５年７月から取り組まれてきた「薬物乱用防止新五か年戦略」は、先週金曜日の２２日に取りまとめが終わったそうです。内容については、１０日程度でネットに掲載されるそうです。
今月１５日に報道された大麻の種の規制を強化する件は、推進本部としては内容の取りまとめを行うだけなので、具体的な施策については所管の厚生労働省に問い合わせてほしいとのこと。厚生労働省がまともな対応をしないので本部に直訴しているのですが、本部から厚労省に注意や指示をするという関係にはないので、それは難しいそうです。
厚生労働省医薬食品局に電話しましたが、担当者が会議中とのことで今日は取材できませんでした。改めて確認したいと思います
昨夜、厚労省からのアクセス制限を解除したところ、さっそくアクセスがありましたが、しっかり読んでしっかり学び、政策に活かして頂きたいものです。
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内閣府に設置されている「薬物乱用対策推進本部」のウェブに書かれているように、日本では、第三次覚せい剤乱用期に対処する目的で、平成１５年７月に「薬物乱用防止新五か年戦略」が策定され、この５年間、取り組まれてきた、のだと思う。
薬物乱用防止新五か年戦略
平成１５年７月
http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sin5_mokuji.html
その期限を迎えた現在、薬物乱用対策推進本部として、５年間に及ぶプロジェクトをどう総括し、今後の薬物乱用対策にどう活かされるのか、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に電話で訊いた。
「まだですね、その辺は、・・・毎年のフォローアップですよね？」
「いえ、毎年のじゃなくて、新五か年戦略全体のです。」
「今のところまだなんです。」
「サミットもあるし忙しくてそれどころじゃない？」
などとお話した。丁寧にご対応頂き、感謝申し上げます。
私たちは、引き続き日本の薬物政策について、追跡取材し、こちらからの要望なども伝えたいと考えています。
で、「薬物乱用対策新五か年戦略」が期限を迎えるに際して、改めて「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」をお送りし、意見書を添えることにした。
大麻政策を問うことは、薬物政策を問うことでもあり、税金の無駄使いでしかない厳罰政策だけで良いのか、薬物が社会や個人に与える害を削減する政策が必要ではないのか、といった政策論でもある。
だが、厳罰政策にせよ、害削減政策にせよ、規制対象とする各薬物の科学的・医学的事実に立脚しなければ意味がないことは自明だろ。
どのような薬物政策を選択するにせよ、大麻に関しては、所管する厚労省が、現在の科学的・医学的な海外の知見を全く認識しておらず、人権のみならず、医療面からも、産業や環境の面からも、日本の国益を大きく損ね続けている。
薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁と大臣には、馬鹿げた大麻弾圧が、日本の国益を大きく損ねていること、それが厚労省の悪政によって生じていることを知って頂きたい。
取材音源をサポーターサイトにアップしました。（１４分２２秒）
内閣府の政策統括官氏の本音が少し出ています。
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「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」（pdf 27.83KB）
フォーラムでの野中原稿はこちら
上記の提言を、薬物対策推進本部を構成する閣僚と統括本部に昨日速達で郵送しました。
今回の「提言」は国連麻薬委員会の開催に合わせたものですが、国内では、内閣府に設置された薬物対策推進本部の主導する「薬物対策新５か年戦略」が７月に期限を迎えます。
国連麻薬委員会は新しい１年を「反省と熟慮の年」と位置付けており、３月の第５１会期での議論の行方に注目したいところです。その国連での議論も踏まえ、国内での薬物政策もまた「反省と熟慮」が求められるでしょう。
この節目の年に、真に効果のある政策を求め、大麻を制度的に管理する日本社会の実現に向けて取り組みを深めたいと思っています。
「提言」送付先の閣僚と本部は以下です。
■薬物対策推進本部構成閣僚
内閣総理大臣 福田 康夫 殿
内閣官房長官 町村 信孝 殿
国家公安委員会委員長 泉 信也 殿
内閣府特命担当大臣（金融）渡辺 喜美 殿
法務大臣 鳩山 邦夫 殿
財務大臣 額賀 福志郎 殿
文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
国土交通大臣 冬柴 鐵三 殿
総務大臣 増田 寛也 殿
外務大臣 高村 正彦 殿
経済産業大臣 甘利 明 殿
警察庁長官 吉村 博人 殿
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）殿
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内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」のウェブに掲載されている、「薬物乱用防止新五か年戦略」のフォローアップに、厚生労働省からの報告があり、その中で厚生労働省は、国民に対し、薬物に関する「正しい知識」を普及したと書かれています。その「正しい知識」のうち、大麻について、この報告を受けた「薬物乱用対策推進本部」は内容を把握しているのかどうか、情報開示請求を行いました。その回答が内閣府からありました。電話で担当の方が言っていた通り、「正しい知識」の具体的な内容は把握していないとのことです。下記、その不開示決定です。
府政共生第79号
平成20年2月4日行政文書不開示決定通知書
白坂和彦殿
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
柴田雅人
平成20年1月10日付で受け付けた行政文書の開示請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
１ 不開示決定した行政文書の名称
薬物乱用防止対策推進本部のウェブサイトに掲載されている「薬物乱用防止新５か年戦略フォローアップ（平成19年8月3日付）の目標１（１）の厚生労働省の報告にある「薬物乱用防止に関する正しい知識」のうち、大麻について科学的に正しい知識であることを示す根拠文書
２ 不開示とした理由
開示に係る行政文書を保有していないため
３ 教示
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条の規定により、内閣総理大臣に対し審査請求することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
*担当課等
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付庶務担当
TEL：０３－５２５３－２１１１（内４４１０６）
内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」は、厚労省の言う大麻の「正しい知識」について把握していないことが明らかになりましたが、では当の厚生労働省自身は大麻についての「正しい知識」をどのように認識しているのでしょう。厚労省にも同じ内容の情報開示請求を行っていますので、回答があり次第お伝えします。
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過日、内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」に電話して、前回の国連麻薬員会で日本がアメリカと共に「薬物の害を削減する政策」に反対した理由を取材した。
内閣府ではその件について関知していないとのこと。個々の政策は担当の省が行っており、推進本部はその調整を行う機能なので、政策を作るのではないそうだ。
内閣府は、前回の国連麻薬委員会で、日本がハームリダクション政策に反対したことを把握していない。
詳しくは後日。
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内閣府に設置された日本の薬物行政の司令塔、「薬物乱用対策推進本部」のサイトには、これまで実施した施策について、担当する省からの報告が掲載されている。
そのうち、「薬物乱用防止新五か年戦略 フォローアップ」には、厚生労働省からの報告として、「薬物乱用防止に関する正しい知識の普及」を行ったという表現が何度か出てくる。
しかし、厚労省と（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（ダメセン）に対するこれまでの情報公開請求や問い合わせへの回答を見る限り、厚労省もダメセンも、大麻についての「正しい知識」など持っていない。「正しい知識」どころか、厚労省の担当者も、ダメセンの専務理事も、情報が古くて見直す必要があるとさえ答えている。
厚労省が持っている大麻の情報の全ては、先に文書が開示された通りで、A4で1300枚と枚数はあるが、科学的な研究結果といえるのは国連が1997年に発行した「Cannabis」だけだ。しかも、ダメセンの大麻情報にはその「Cannabis」さえ反映されていないと専務理事は回答している。
日本政府が薬物乱用対策の一環として、閣議決定して設置したダメセン。その大麻情報、「精神的影響」と「身体的影響」についての記述は、１５年以上前のアメリカ製薬物標本の説明書を翻訳したものでしかない。今やその原本すら残っておらず、厚労省が持っているのはダメセンからファックスで得たコピーだけだ。医学的な根拠どころか出典すら示せない「偽」の情報だ。
厚生労働省が薬物乱用対策推進本部に報告した「正しい知識」の内容はどのようなものなのか。それが本当に「正しい情報」なのかどうか確認するため、内閣府に情報公開請求を行った。尚、ダメセン大麻情報がいかに誤っているかを内閣府に伝える意味で、医学的検証論文を添付した。
以下、総理大臣宛に８日付で郵送した情報公開請求の内容。
薬物乱用対策推進本部のウェブサイトに、「薬物乱用防止新五か年戦略 フォローアップ（平成１９年８月３日付）」が掲載されています。その「目標１ （１）学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実」に、厚生労働省の報告として、「薬物乱用防止キャラバンカーが専門の指導員（麻薬取締官ＯＢ）とともに学校等を巡回し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図った。」と書かれています。
厚生労働省の報告にある「薬物乱用防止に関する正しい知識」のうち、大麻について、「偽」ではなく、「真」に科学的に「正しい知識」であることを示す根拠文書の開示を求めます。
なお、参考までに、厚生労働省所管の（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの大麻情報がいかに誤りだらけであるか、医学的に検証した論文を添付致します。
内閣府は、厚労省がこれまで開示しなかった、大麻についての「正しい知識」を持っているのかどうか、それとも厚労省は根拠も示せない誤りだらけの情報を「正しい知識」と強弁して報告しているだけなのか、明らかにしたい。
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現在、日本の包括的な薬物乱用防止行政は、1997（平成9）年に内閣府に設置された「薬物乱用対策推進本部」が担っている。本部長は内閣総理大臣で、関係省庁の大臣が副本部長や本部員に名を連ね、日本としての総合的な薬物乱用対策を行っている。
同本部のウェブサイトには「基本指標」のページがあり、平成10（1998）年から平成18（2006）年までの薬物押収量推移などが掲載されていて興味深い。
薬物乱用対策推進本部は、平成15(2003)年から「薬物乱用防止新五か年戦略」を実施しており、今年７月にその期限を迎える。
これまでの取り組みの様子は、開催状況のページや、フォローアップのページから伺える。
この「新五か年戦略」、昨年８月に「一部改正」とあるが、何が改正されたのだろう。「新五か年戦略」の期限は７月だが、総括や、その後の薬物乱用防止政策はどう考えられているのだろう。
３月にはウィーンで国連の麻薬委員会（United Nations Commission on Narcotic Drugs）が開かれ、1998年に始まった「麻薬乱用撲滅の10年」の総括が行われるという。
1998年の「国際薬物統制に関する国連特別総会」の内容は、ダメセンのサイトでも報告されている。
参照：（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター「国際薬物統制に関する国連特別総会」
日本政府は、ウイーンで開かれる麻薬委員会について、どのような対応を考えているのだろう。
薬物乱用対策推進本部のページに連絡先と電話番号が書いてあったので、７日、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に電話で聞いてみた。
昨年８月の「新五か年戦略」一部改正については、マネーロンダリングに関する扱いを、これまでの金融庁から警察庁に変えたという内容だとのこと。
「新五か年戦略」は７月に期限を迎えるが、そのまま継続的に行うかどうかなどについては、関連する省が現在検討中とのこと。
３月の国連麻薬委員会への対応については、把握しているご担当が不在とのことで、改めて問い合わせることにした。
日本政府は、昨年開かれた麻薬委員会の第50回会合で、アメリカと共にハームリダクションに強く反対したそうだ。「ヨーロッパ、ブラジル、中国、イランはハーム・リダクション政策を支持しているのに対して、米国、日本はハーム・リダクションの一般的な議論や特に注射針交換に強く反対した。」とグローバル・エイズ・アップデートは報告している。
参照：グローバル・エイズ・アップデート「日米がハーム・リダクションに強く反対：国連麻薬委員会第50回会合 」
この麻薬委員会第50回会合については、「我が国代表として、天野ウィーン代表部大使、吉村警察庁次長他」が出席したそうで、外務省のサイトでも簡単に報告されているが、ハームリダクション政策に反対したことについては触れられていない。
参照：外務省「第50会期国連麻薬委員会について」
日本の薬物政策の今後について、政府はどう考えているのか、国連の麻薬委員会ではどのような立場を取ろうとしているのか、継続して注目していきたい。
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内閣府薬物乱用対策推進本部との対話コーナー。
・薬物乱用対策推進本部
・薬物乱用対策推進会議
・第三次薬物乱用防止五か年戦略（平成２０年８月２２日）
下記の記事リストからどうぞ。
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