さらに近年は下記のような報道・報告がある。

（以下、大麻堂 http://www.taimado.comのホームページから引用）

「ドイツで進む大麻解禁の動き（毎日新聞1994年4月30日）
「ドイツの連邦憲法裁判所は28日、販売目的ではないマリファナとハシシュを少量なら使用しても罪に問わない」とする判決を下した。
これに対し政府は、「 判決は大麻から作られる薬物の使用を完全に認めたわけではない」と国民に自制を求めている。「健康を害するたばこやアルコール飲料が法的に認められているのに、マリファナなどの使用が許されないのはおかしい」という訴えを８人の裁判官が審議。判決ではマリファナなどの使用禁止を定めた薬物禁止法の憲法上の正当性は認めたが、警察などの取り締まり当局が少量の使用を見逃してもさしつかえないとの判断をくだした。」

「ドイツで大麻販売解禁の動き（1997年1月13日、時事通信ニュース速報）
ドイツ北部のシュレスウィッヒ・ホルシュタイン州が、ハシシュなど大麻系の麻薬の薬局販売を解禁する方針を決めた。害が少ないとされる大麻と、ヘロインなどの市場とを分離し、大麻常習者がより強い麻薬に進まないようねらったものだが、乱用者が増加するとの批判も強く、実現には困難が予想される。
同州のモー ザー保健相がこのほど独紙に語った具体案によると、販売対象は16歳以上とし、当面は三郡で試験的に行う。コード番号だけが書かれたチップカードを提示すれば、１日５グラムまで薬局で購入することができる。価格は警察当局や専門家で構成する委員会で決定するという。薬局販売の解禁には、最終的に連邦薬物医薬品研究所の特別許可が必要で、同州は今月中にも申請、同研究所はドイツ初の事例について、約半年かけて審査する予定。」

「マリファナの医療用使用で法案可決（96年11月6日　読売新聞ニュース速報）
1996年11月５日、マリファナの「医療用使用」を認める法案が、米カリフォルニア、アリゾナ両州で、住民投票の結果、賛成多数で可決された。米国ではここ数年、エイズや癌患者の間で「食欲を促し、痛みや不快感を和らげる」とマリファナの合法使用を求める動きが拡がっている。しかし、国際麻薬条約で規制されているマリファナの一部合法化を認める法案成立に、ホワイトハウスのバリー麻薬政策室長は「連邦法に反する」として、患者にマリファナをすすめた医師を逮捕する方針を明らかにしている。
可決されたカリフォルニア州の法案は、患者とその世話をする人たちが、医師の薦めに基づいてマリファナを栽培・所持・使用した場合、刑法上例外扱いするというもの。またアリゾナ州の法案は、マリファナのほかコカイン、ＬＳＤなども含めて医師の処方があれば、治療用として使用できるという内容だ。カリフォルニア州の住民投票では、賛成56％、反対44％だった。
住民投票は住民が一定数の署名を集めて法案を提案、賛成多数なら州議会の議決や知事の承認などなしにそのまま法律となる制度に基づくもので、医療関係者や患者らが中心になって、「一部合法化」の運動を展開してきた。カリフォルニア州の法案をめぐっては、投機家ジョージ・ソロス氏や前国務長官（日本の外務大臣にあたる）ジョージ・シュルツ氏など著名人も賛意を示し、資金提供を含めて運動を支援してきた。
これに対し、州警察協会、検察協会、麻薬取締官協会などからなる「麻薬のないカリフォルニアをめざす市民」は、「医療効果について科学的証拠はない。法案は密売業者を潤すだけ」と反対し、訴訟に持ち込むことを含め、対応を検討している。
マリファナの医療効果については、米厚生省が２年前、「国立健康研究所が研究を続けてきたが、マリファナ吸引が現存する薬に勝る効果を示す結果はでていない」と結論づけたが、研究者の間には「国は真剣に研究に取り組んでいない」との批判もでていた。
法案の可決について、国連の国際麻薬統制委員会事務局は「医療という名の乱用の可能性もあり、重大な関心を持って推移を見守りたい」と話している。」

さらに、以下は大麻の個人使用の非犯罪化を求める市民団体カンナビスト
（http://www.cannabist.org/index.html）のホームページから引用。

「スイス政府がマリファナの非犯罪化を確約 1999年9月2日（スイス）
政府高官がマリファナの使用と所持の非犯罪化を確約したことにより、スイスのマリファナ禁止法は過去のものとなりつつある。18歳未満の青少年については非合法のままになっている。
スイス政府の調査では、15歳から35歳の年齢層の27%が大麻を使用していることがわかった。
「我々は薬物に関する問題に対して常に他国をリードする革新的なアプローチを取ってきた」とスイス連邦保険省長官トーマス・ゼルトナーは語っている。
「禁止法によって大麻の消費を防止することは不可能である」とスイス内務省は提案の中で述べている。「薬物消費の領域において現実的な立法処置を取ることを目指している」
提案では、大麻が「健康に与える害は比較的少なく」、特定の環境の下では「医療効果もある」とも明示している。
さらにスイス政府はコカインなどのハードドラッグの使用に対する刑事罰の廃止も示唆している。今年6月、中毒者に対して処方箋によるヘロインの供給を認める法律に有権者は賛成している。
「マリファナ問題に関して、アメリカがどんどん孤立していくのには驚かされる」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは述べている。「ヨーロッパ諸国やカナダが有意義な法改正、現代的な公序良俗の反映の起草に努めているのに対して、アメリカはこれまでにも増して、予算と『3つのP』すなわち警察（police）、検察官（prosecutor）、刑務所（prison）の権力の拡大に頼ろうとしている」
（出典：NORML News Archives）」

「オーストラリアでマリファナの非犯罪化が進む　 1999年11月4日（キャンベラ、オーストラリア）
オーストラリアではマリファナの法改正が強く支持されており、マリファナの個人使用の非犯罪化に向けて着実に前進している。
オーストラリアにおける最近の調査では、国民の約75%がマリファナの個人使用の非犯罪化を支持している。また、70%は禁固刑よりも治療を望んでいる。
各州の指導者たちもこれに応えている。クイーンズランド州では州政府首相ピーター・ビーティーが、刑事訴追を回避できるようにマリファナの個人使用（500グラム以内）を認めるよう提案している。500グラム以下の所持が発覚した場合、使用者は更生指導の対象となる。
そのほかの州や準州でも同様の案が既に認められている。現在のところ、サウスオーストラリア州がマリファナのプラント3本以内を認めており、ノーザンテリトリーはプラント2本または50グラム、オーストラリアキャピタルテリトリーは25グラム、ヴィクトリア州とタスマニア州は50グラム、ニューサウスウェールズ州では15グラム以内の制限がある。
ヴィクトリア州では保健大臣ジョン・スウェイツが、政府はマリファナの個人使用の非犯罪化をさらに推し進める意向があると述べている。スウェイツの案では、公共の場でのマリファナ喫煙は100ドルの罰金の対象となる。
「政府機関によるさまざまな調査、報告書、委員会がマリファナの法改正を支持してきたにもかかわらず、米国政府からの強い圧力によってオーストラリアは約30年間にわたりマリファナの法的地位を変えることに抵抗してきた」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「しかし、こうした抵抗も遂に砕け散ろうとしている」
（出典：NORML News Archives）」

「イギリスの警察官がマリファナに対して寛大な姿勢を示す　 1999年11月30日（ロンドン、イギリス）
最近行われたブリストル大学の調査で、イギリスの警察官がマリファナを無害とみなしていることがわかった。
11種類の薬物を常用性の高い順に並べるように依頼された95人の警察官は、コーヒーに次いでマリファナを最も常用性が低いとみなした。クラック、ヘロイン、コカイン、タバコ、アルコールの5つが常用性の高い物質として上位を占めた。
有害性については、マリファナは10番目（11種のうち）にランクされ、コーヒーより有害だがアルコールよりは無害という評価を得た。クラック、ヘロイン、コカインの3種類が最も有害な物質と考えられている。
次に、警察官は、家を訪問した際に家主が4本の大麻草を栽培しており、目の前に収穫されたマリファナがあった場合の対処方針について問われた。警察官の3分の2は、これをありふれたケースとみなし、家主を逮捕しないと述べた。間違いなく起訴すると答えたのは僅か11%だった。10人中9人は、これをドラッグ事件として重要な問題ではないと考えている。
「マリファナはハード・ドラッグとひとまとめに同じカテゴリーに分類されてしまうことが多々ある」とNORML出版ディレクター、スコット・コルビンは語っている。「イギリスの警察官がマリファナの犯罪訴追手続きに対して理性あるアプローチを取っていることを知り、爽快な気分だ」。
（出典：NORML News Archives）」

「THCが脳腫瘍を根絶する可能性が研究によって示される　 2000年3月2日（マドリード、スペイン）
Complutense大学とAutonoma大学の科学者は、カンナビノイド受容体で作用する物質が、治療を受けたラットのうち三分の一の脳腫瘍（神経膠腫）を根絶し、残りの三分の一のラットの寿命を引き延ばしたことを発見した。
マニュエル・グスマンの指揮のもとで行われた実験では、カンナビノイドがセラミドと呼ばれる第二メッセンジャー・タンパク質と細胞内情報伝達カスケードによってプログラム細胞死（アポトーシス）を誘発し、神経膠腫細胞を死滅させることを示唆している。
グスマンはNature Medicine誌3月号で公開された実験について、試したのは極少量のテトラヒドロカンナビノール（THC）であり、しかもラットが死にかけた段階で投与したと述べている。もっと早い時点でTHCを与えていたら、より効果があっただろうとグスマンは予測している。
グスマンは一年以内に人体を使った研究に着手可能となることを期待している。「我々は著しい発育阻止作用を目撃した」とグスマンは語っている。
「神経膠腫の治療に効果があるとしたら、これはとてもエキサイティングな発見だ」とハーバード大学教授レスター・グリンスプーン医学博士は語っている。「もし、何らかの裏付けが得られたとしたら、まさに驚くべきできごとと言える。ただし、人体に対する効果については慎重に判断しなければならない」」

「マリファナが多発性硬化症を抑制　 2000年3月9日（ロンドン、イギリス）
マリファナが多発性硬化症の抑制に関わっていることが、ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジの研究員により発見された。
デービッド・ベイカーの指揮のもとに行われた研究では、多発性硬化症の動物自己免疫モデルである慢性アレルギー性脳脊髄炎を病んだマウスを調査し、合成テトラヒドロカンナビノール（THC）が震えや痙攣を減少させ、マウスの症状を改善させたことが示されている。マウスに注入された物質は神経細胞の表面にあるカンナビノイド受容体を活性化した。
人体に対する研究はまだ行われていないが、この最新の研究結果は有望である。
「この結果は、カナビスがこうした苦痛を伴う症状を抑制するのに役立つという多発性硬化症患者からの事例報告を裏付けるものだ」と本研究の著者の一人、グレートブリテン-北アイルランド多発性硬化症協会の主席研究員ローナ・レイワードは語っている。
「この研究結果は嗜好目的でマリファナを使っている多発性硬化症患者にとってたいへん意味のあるものだ」と多発性硬化症専門医デニス・ペトロは述べている。
（出典：NORML News Archives）」

「ワシントン州民主党がマリファナ合法化を政綱に盛り込む 　 2000年6月15日（スポーカン、ワシントン州）
ワシントン州民主党は先週の州党大会でマリファナの完全な合法化を求める決議案を採択した。
「もし本気で人々を活性化したいのであれば、彼らの関心事に対して自由を認めるべきだ」と州民主党議長ポール・ベレントは語っている。
選挙政綱では、喫茶店、バー、州の経営する酒屋などで21歳以上の成人にマリファナの販売を認めるよう要求している。売り上げは課税対象となり、「保健や人間生活の必要物の充足に使われる」。民主党はまた、最大で2本のマリファナ草と1オンス〔28.35g〕の乾燥マリファナを個人使用目的で所持する権利を支持している。
もう一つの政綱項目では、高い安全性が要求される職場以外でのドラッグ検査を止めるよう求めている。
マリファナ関連の政綱項目はワシントン・ヘンプ教育ネットワークのティモシー・クローリーによって提出された。
「長きにわたり革新的な環境でありつづけたワシントン州において、民主党がこのような案を政綱に採用したことに満足している」とワシントンNORML代表ドミニク・ホールデンは語っている。「この問題は州の一般大衆の関心事であり、多くの草の根運動が行われてきた。1998年には医療マリファナの圧倒的勝利という形で有権者の声を聞いているので、民主党がマリファナを非犯罪化しようというのも納得のいく話だ」。
（出典：NORML News Archives）」

「ハワイ州知事の署名により医療マリファナ法案が立法化される 2000年6月15日（ホノルル、ハワイ州）
6月14日、ベンジャミン・カエターノ知事（民主党）の署名により、医療用にマリファナを用いている重病患者を市や州の刑事訴追から守るための法案が法律として制定された。カエターノ知事は、ハワイ州が「太平洋沿岸地域の健康管理センター」となり、ほかの州もハワイ州の先例にならって医療マリファナを合法化するよう望んでいる。
ハワイ州は議会で医療マリファナを合法化した最初の州となる。医療使用を合法化したほかの6つの州は、いずれも有権者の国民発案によるものだった。
この法律は、がん、緑内障、HIV/エイズ、慢性あるいは衰弱性の疾患、多発性硬化症を含む激しい筋肉の痙攣、および保険局が認めたそのほかの病気に苦しむ患者に対して、医師の勧めがあった場合にマリファナの医療使用を認めるものである。
患者は最大で3本の成熟したマリファナ草、未成熟のマリファナ草4本、および成熟したマリファナ草1本につき喫煙可能なマリファナ1オンス〔28.35g〕を所持できる。患者と主たる看護人は毎年1回、医療マリファナ活動家が関与しているハワイ州公安局への登録が義務付けられている。
ハワイ州ドラッグ政策フォーラムの議長ドナルド・トッピングは、この法律はハワイ州にとって大きなステップだが、登録の問題など不十分な点もあると述べている。
「登録は公安局ではなく保険局で行われるべきだと思う」とトッピングは語っている。
（出典：NORML News Archives）」

「オランダ議会が合法的なマリファナ栽培を認める決議案を承認　 2000年6月29日（アムステルダム、オランダ）
オランダ議会は先週火曜日〔6月27日〕、合法的なマリファナ栽培を認める決議案を僅差で採択した。政府はこれによって85億ドル〔約8,500億円〕規模のビジネスと推測されている違法輸出を抑制できると期待している。
投票の結果、73対72で議会は決議案を通過させた。本決議案は金曜日〔6月30日〕に開催される予定の内閣での審議を待つばかりとなっている。オランダのコーヒーショップではマリファナとハシシュを公に販売することが認められているが、マリファナの栽培は依然として犯罪である。
「主たる目的の一つは犯罪を撲滅することだ」と決議案を起草した労働党議員サナシス・アポストロ－は述べている。「供給を管理することによって、誰が何を売り、それがどこに流れて行くのかを把握することができる」。
「実行可能なマリファナ政策の策定という点において、オランダは明らかに先端を行っている」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「選出された公務員がマリファナ使用者を罰しようと常に新しい手段を模索しているアメリカ合州国とは全くもって対照的だ」。
（出典：NORML News Archives）」

「マリファナがHIV患者に対して安全であることが研究により証明される　 2000年7月20日（サンフランシスコ、カリフォルニア州）
HIV患者がマリファナを喫煙しても抗レトロウイルス薬の効果を阻害しないことが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者によって確認された。
これは二重盲検法を使ってHIV患者に対するマリファナの効果を検査したアメリカで最初の研究である。この研究はドナルド・アブラハム医学博士の指揮の下、サンフランシスコ総合病院で行われ、67人の患者が参加した。患者のうち20人は1日に3回マリファナを喫煙し、21日間のあいだに体重が平均で7.7ポンド〔約3.5キロ〕増加した。25人はドロナビノール（合成THC）を経口摂取し、体重が平均7ポンド〔約3.2キロ〕増加した。これに対して、プラシーボを摂取した残りの21人は体重が平均2.9ポンド〔1.3キロ〕しか増えなかった。
研究を開始した時点で検出不可能なHIV RNAレベルにあった患者36人については、研究期間を通じて変化は見られなかった。検出不可能な HIV RNAレベルにある患者26人にはレベルの低下が見られた。マリファナを喫煙または経口でドロナビノールを摂取した患者は、プラシーボを摂取した患者と比べて、HIV RNAレベルの低下率が若干大きかった。
「マリファナやドロナビノールを使った患者の低下率が若干大きいという結果は興味深いが、統計的な優位差はなかった」とアダムスは語っている。「一方、3つのグループの間に統計的な違いが見られなかったのはよい知らせだ」。
「実際にカナビスがエイズの減数症候群の治療に有効であり、患者に害を及ぼすことがないことなど、聞く耳を持つまともな臨床医なら誰でもとうの昔から知っている」とNORML財団議長のハーバード医学大学医学博士レスター・グリンスプーンは語っている。「騒ぎが一段落して、マリファナが米国薬局方に加えられれば、総目録の中でも最も毒性の少ない薬のひとつと見なされるようになるだろう」。
（出典：NORML News Archives）」

「スイスがマリファナ所持の非犯罪化へ　 2000年10月5日（ベルン、スイス）
スイス政府は月曜日（10月2日）、マリファナの使用と所持を非犯罪化する方針を明らかにした。政府は来年にはマリファナの消費を認める法律を制定すると発表している。
政府は国外からの「ドラッグ・ツーリスト」に対する懸念はあるものの、行政機関や地域自治会からの広範囲におよぶ支持を得たことにより、こうした決定を下すに至った。
「意見を聞いた団体の3分の2がこの処置に賛成している」と内務相ルース・ドレイファスは語っている。
スイス政府はマリファナ政策に関する特別委員会を設置し、マリファナの喫煙を認める最低年齢（16歳または18歳）やドラッグ濫用防止といった問題に関する助言を求めるとドレイファスは述べている。
マリファナの栽培と販売については決着していないが、栽培者がある一定の制限を守っていれば、こうした行為も「法律的には違法ではあるが許容できる範囲だ」とドレイファスは述べている。
「スイスが提案するマリファナ政策はオランダの25年来の政策と非常によく似たものだ」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「米国政府も世界的なマリファナ法改正の動きに強行に反対する態度を考え直す時期に来ている。ヨーロッパやカナダが釣り合いのとれた分別のある法改正に向けて取り組んでいるというのに、米国がマリファナ禁止法の有用性の検討に抵抗しつづけているのは何とも不可解だ」
（出典：NORML News Archives）」

「クリントン大統領がマリファナの非犯罪化を主張　 2000年12月7日（ロサンゼルス、カリフォルニア州）
今週行われたローリングストーン誌のインタビューの中で、クリントン大統領はマリファナ所持で国民を逮捕すべきでないという考えを語った。
自らマリファナの喫煙経験があることを認めながらも肺には入れていないと主張しているクリントン大統領は、金曜日（12月8日）に発売される雑誌で「少量のマリファナは地域によって既に非犯罪化されており、そうあるべきだと思う」と述べている。
さらに、「我々は禁固刑に関する政策全体を見直す必要がある。故意に他人を傷つける者は公共の安全を保証するために投獄しなければならない。また、重大事件に関与した者は、他者が同じことをしないよう思いとどまらせるために投獄する必要がある。しかし、多くはドラッグ問題あるいはアルコール問題を抱えているという理由で投獄され、そのほとんどは治療、教育、再就職の支援もなしに釈放されている」
「クリントン大統領のおそろしく時期外れなマリファナ非犯罪化の支持にマリファナ法改正支持者は複雑な心境だ」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「アメリカ合衆国大統領その人が責任ある成人のマリファナ喫煙者を逮捕すべきでないという長きにわたるNORMLの主張に賛成しているという喜ばしい事実がある。しかし、一方では、８年間におよぶクリントン政権の間にマリファナ逮捕者数が史上最多を数えるのを我々は見てきた---1992年から1999年の間にマリファナの罪で4,175,357人以上のアメリカ人が逮捕されている。NORMLはマリファナ戦争に終止符を打つなど、クリントン大統領がカーター元大統領と同じように大統領職完遂後の活動を社会公正問題に費やしてくれることを望んでいる」
「はたして、上院議員に選出されたヒラリー・クリントン（ニューヨーク州、民主党）は夫のマリファナに対する新たな見解に賛成しているのだろうか？」とサン・ピエールは言及している。
（出典：NORML News Archives）」

「最新の研究が「踏み石理論」の誤りを暴く　2001年2月1日（ワシントンDC）
アメリカ公衆衛生ジャーナルに発表された最新の研究は、いわゆる「踏み石理論」に異議を唱え、1960年代以降に生まれた世代はベビーブームに生まれた世代よりもマリファナからハードドラッグの使用へと進む可能性が低いことを示唆している。
この研究はロバート・ウッド・ジョンソン財団の薬物濫用政策調査プログラム（SAPRP）からの資金調達を得て実施されたものであり、国立開発研究所のアンドルー・ゴルーブ博士が指揮を取った。
「第二次世界大戦以前に生まれた子供たちがハードドラッグに進むことなどほとんどなく、1960年代に生まれた子供たちと比較して、1970年代初頭以降に生まれた子供たちがマリファナからコカイン、クラック、ヘロインへと進む確率は半分程度であることを研究結果は示している」とゴルーブ博士は述べている。「最も重要な発見は、よりハードなドラッグに進む割合が今日においても減少しつづけている可能性が高いということだ」
「全てのデータを注意深く分析した結果、踏み石現象はベビーブーム世代のドラッグ・サブカルチャーの特性を表してはいるものの、1990年代半ばにマリファナを使いはじめた世代には当てはまらない」とゴルーブ博士は続ける。
本研究では、1979年から1997年までの間に実施された薬物濫用に関する全国世帯調査結果の100,000人を超える回答者から得られたデータを分析している。
「マリファナと医学---科学的基準の評価」（Marijuana and Medicine: Assessing the Science Base）と題する1999年の医学研究所（IOM）の報告書は、マリファナの作用とその後の他の違法ドラッグの使用との間の因果関係を示す証拠はないと結論づけている。
（出典：NORML News Archives）」

「マリファナがアルコールや疲労ほど運転に悪影響を与えないことが研究により明らかになる
2001年2月22日（クローソン、バークシア州、イギリス）
最新のイギリスの輸送研究所（Transport Research Laboratory: TRL）の発見によると、マリファナはアルコールよりも運転能力に対する有害な影響が少ないようだ。この結果は、相対的に見て、マリファナによる陶酔は自動車事故の大きな原因にはならないという米国、オーストラリア、その他の地域で行われた調査結果を再確認するものである。
この結果は決して意外なものではないとNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは述べている。「マリファナは精神運動能力に対して軽度の障害を及ぼすが、処方薬や機能を衰弱させ得るその他の合法的な要因など、一般的に安全性が認められているものと同等の範囲内であることが研究に次ぐ研究により明らかになっている。今回の最新の調査結果でも、やはり違いは見られなかった」
TRLの調査では、15人の志願者に対して、マリファナの少量使用、大量使用、未使用時の運転能力を精巧な運転シミュレーターを使って試験した。本調査では、マリファナは車を精密に操縦する能力（「追跡能力」と呼ばれる）に対して悪影響を与えるが、反応時間およびその他の運転能力基準には影響しないことが確認された。さらに、被験者は能力が低下していることを認識しており、「ゆっくりと運転するなどして、困難な作業に対応しようと試みる」と言及している。
著者らは「公道での安全性という意味では、カナビスによる影響下での運転が危険でないと結論づけることはできない。しかしながら、アルコールと比較すると、アルコールが運転に必要な高度な認識プロセスに与える影響、特に大量に消費している場合はマリファナよりも危険である」
以前行われたTRLの同様の試験では、アルコールや断眠はマリファナよりも運転能力に悪影響を与えることが示されている。他国での試験でも同様の結果が出ている。1998年5月に行われた2,500人の事故で負傷した運転手に対するオーストラリアでの調査では、マリファナが事故の過失に「大きな影響」を与えないと報告している。米国家道路交通安全局による1992年と1993年の研究では、運転能力に対するマリファナの影響は「相対的に小さいもの」であることが確認されており、「実際のところ、マリファナが交通事故の原因になるという確証は得られていない」と結論づけている。
最新のTRLの研究は、英国環境省、運輸省、自治省からの委託により実施された。
（出典：NORML News Archives）」

「スイス政府がマリファナの使用、栽培、販売を認める考えを示す　 2001年3月15日（ベルン、スイス）
スイス政府当局者は最近、警察に対して少量のマリファナの栽培と販売を禁止する法律の施行中止を勧告する法案を承認した。こうした動きは、人口の四分の一がマリファナの使用経験があり、54%がマリファナ法の緩和を支持していることが全国的な世論調査によって明らかになったことがきっかけとなっている。
「カナビスの使用とそれに至るまでの行為を非犯罪化することは、社会的現実と警察や裁判所の負担を減らすことを考慮した結果である」と7人のメンバで構成される連邦審議会の代表者は発言している。審議会のメンバは最初に国内の各州、政党、輸出委員会から意見を聞き、マリファナに対する議会の姿勢の緩和に強い支持を得た結果、法律の改正の提案に踏み切った。
政府当局者によると、提案している政策は、オランダのコーヒーショップと同様の私設営業所で少量のマリファナを販売することも許可するという。1999年、スイス連邦ドラッグ問題審議会はマリファナの所持と使用を合法化し、「カナビスを合法的に購入可能とする」政策を実施するよう議会に勧告した。
マリファナ法を緩和する今回の政府の決定は、先月、スイスのドラッグ政策が寛容すぎると非難した国連当局からの圧力を無視したものである。
ヨーロッパではここ数年の間に、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインを含む七カ国がマリファナの所持と使用を禁止する刑法の施行を中止した。今年一月には、ベルギーがマリファナを非犯罪化している。ドイツの裁判所も少量のマリファナ所持を犯罪とすべきでないという判決を下しているが、連邦議会はまだこうした意向を反映する法律の改正を行っていない。
「1970年代以降、ほとんどのヨーロッパ諸国は、使用者を逮捕して罰則を与えるというアメリカのマリファナ政策とは正反対の政策を実施してきた」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは述べている。「それにもかかわらず、アメリカ人がマリファナやその他の違法薬物を使う割合はヨーロッパ諸国のほぼ二倍となっている。アメリカの行政指導者もこうした経験から学ぶよう努力すべきだ」
（出典：NORML News Archives）」

「下院議員が医療マリファナを合法化する法案を再提出 　 2001年4月3日（ワシントンDC）
下院議員バーニー・フランク（民主党、マサチューセッツ州）は本日（4月3日）、医療マリファナの供給を可能とする法案を第107連邦議会に再提出した。この法案は「医療マリファナの州権に関する法律」と題されている。
「重病に苦しみ、マリファナによって苦痛を軽減している人々が犯罪者として扱われることなく、マリファナを使用可能とするべきだ」とフランク議員は発言している。「この法案は保守的な議員たちに、州権の問題に関して首尾一貫した立場を取りたいと思っているのか、連邦政府が各州の行政に対して口をはさむべきと考えているのかを選択する機会を与えている」
法案の内容は次の通りである：
「規制薬物法あるいは...連邦食品医薬品化粧品法の各条項は、下記の行為を禁止または制限するものではない---医療目的に医師がマリファナを処方または勧めることが州の法律により認められている州において、
(A) 医師が医療目的に処方または勧める行為、または
(B) 個人が医師の処方または勧めによりマリファナを取得し、用いる行為、または
(C) 医師による医療目的での処方用に薬局がマリファナを取得し、保管する行為」
この法案は連邦法のレベルで、マリファナをスケジュールIからスケジュールIIに再分類する。こうした再分類により、レクリエーション目的での規制を保ちつつ、マリファナの医療価値を正当に認め、医師が合法的に処方することが可能となる。
1996年以降、医師の指導の下に重病患者が医療マリファナを所持または使用することを認める法律が、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、メイン、ネバダ、オレゴン、ワシントンの9州で施行されている。これらの法律は患者を州の刑事罰から保護しているが、連邦政府の起訴からは保護することはできず、また、合法的に医療マリファナを供給することも認められていない。本日、連邦議会に提出された法案は連邦法から患者を保護し、医療マリファナ供給システムの設置を望む州に対して合法的にその権利を認める内容となっている。
NORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープは、この提案をマリファナを必要とする人々のための現代的な苦心作と呼んでいる。「歴史的に見て、連邦政府よりも有権者や州議会の方が医療マリファナ問題に関する理解を示してきた」とストロープは説明している。「この提案はこうした現実に目を向け、連邦政府が医薬品としてマリファナを入手可能とすることを望む州政府の邪魔になる障害を効果的に取り除いている」
連邦レベルでのマリファナ事件の訴訟においても、患者や医療マリファナ供給者が「医療の必要性」を理由に正当防衛を主張することに対して最高裁判所が懐疑的な態度を見せていることから、これまでにも増して連邦法を改正する必要に迫られているとストロープは語っている。「数名の裁判官から出ている質問の内容から判断して、最高裁が医療の必要性による正当防衛を否認する可能性が高い。そういった意味で、この法案が通過するかどうかは非常に重要だ。これによって、医師の指導の下で医療マリファナを使用している患者が連邦レベルでも保護されるようになり、薬を必要とする患者のために各州が合法的にコントロールできる医療マリファナ供給システムを設置する機会が与えられる」
フランク議員に加え、タミー・ボールドウィン（民主党、ウィスコンシン州）、アール・ブラムナウアー（民主党、オレゴン州）、ジョン・コンヤーズ（民主党、ミシシッピ州）、ピーター・デファジオ（民主党、オレゴン州）、ジェラルド・ナドラー（民主党、ニューヨーク州）、ジョン・オルバー（民主党、マサチューセッツ州）、ナンシー・ペロシ（民主党、カリフォルニア州）、ピート・スターク（民主党、カリフォルニア州）、リン・ウルジー（民主党、カリフォルニア州）の各議員がこの法案を支持している
（出典：NORML News Archives）」

「看護婦協会ジャーナルが医療マリファナの合法的な入手の認可を支持 　2001年5月3日（ニューヨーク、ニューヨーク州）
マリファナは安全かつ有効な医薬品であり、看護婦は合法的な入手の認可を支持すべきであると米国看護婦協会（ANA）の公式ジャーナル、米国看護婦協会ジャーナル4月号の論評は主張している。
「患者はカナビスを安全に使用するための専門的な指導を必要としており、また、合法かつ純度の高いものを入手可能としなければならない」と「医療カナビス：患者の擁護問題」と題された記事は結論づけている。アメリカ国内で約250万人の看護婦がこの出版物を購読している。
「カナビスによる恩恵を得ている患者からの報告を聞いたり、カナビスに対する患者の反応を観察したことがあれば、誰もがその医療価値に気づくことだろう」と著者の登録看護婦メアリー・リン・マスリーは書いている。治療薬に関する歴史をひもといてみると、カナビスは世界中で治療薬として広く使われており、アメリカでは医学的な理由ではなく政治的理由により禁止された。安全性と健康面での潜在的効果を再検討してみれば、こうした治療法を禁止し続ける根拠がないことが解るだろう」
ここ数年、看護婦協会は医療マリファナ法改正の支持を率直に述べるようになってきている。1994年以降、アラスカ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、ヴァージニア、ウィスコンシンの各州の看護婦協会は、いずれも患者による合法的な医療マリファナの入手の認可を支持する決議している。
（出典：NORML News Archives）」

「マリファナスプレーが多発性硬化症患者の痛みとけいれんを緩和することが研究により確認される
2001年5月3日（ロンドン、イギリス）
最近イギリスのGW製薬が完了した第二相臨床試験の結果によると、マリファナ抽出薬の舌下への適用は多発性硬化症患者の痛み、筋肉のけいれん、膀胱障害を大きく緩和する。
この研究には70人の被験者が参加した。患者はマリファナを飲み込まずに吸収できる舌下スプレーの形態で摂取した。患者は摂取後2分から3分で症状の改善が見られたとGW製薬スポークスマン、マーク・ロジャーソンは述べている。
「マリファナスプレーは痛みを除去する」とロジャーソンはBloombergニュースに語っている。また、肢の制御が可能となり、「多発性硬化症患者の手足のコントロールを助け、安眠をもたらす」。さらに、医療マリファナにより患者の神経機能も改善したとロジャーソンは語っている。
GW製薬は間もなく第三相臨床試験を開始することに加え、カナダでも予備試験を行う予定であると発表している。
1999年の米医学研究所（IOM）の報告書は次のように結論づけている：「基礎的な動物実験は、...カンナビノイド受容体が脳の運動機能を制御する部位に多く存在し、カンナビノイドが動物および人間の運動機能や体位に影響を与えることを示している。こうした観測結果は、カンナビノイドには潜在的な抗痙攣性効果があるという見解と一致しており、...筋肉のけいれんに対するカンナビノイドの効果を見極めるための慎重に計画された臨床試験の実施を検討すべきである」
GW製薬は1997年からイギリス内務省当局とともに研究用の医療マリファナを栽培しており、2003年までに医療マリファナスプレーの製品化を目指している。
（出典：NORML News Archives）」

「世論調査の結果、医師の二人に一人がマリファナの処方を支持 　2001年5月3日（ロサンゼルス、カリフォルニア州）
アメリカ嗜癖医学会の年次総会で公表された全国調査の結果によると、アメリカの医師の半数近くが医薬品としてのマリファナの合法化を支持している。この調査は960人の医師を対象とし、1996年に州の有権者が医療目的でのマリファナ使用が合法化に賛成するようになってから初めて実施されたものである。
プロヴィデンス・ロードアイランド病院の研究者は、薬物嗜癖精神医学、一般精神医学、産婦人科、家族医療、内科の5つの分野を専門とする医師に対して調査を行った。医師の36%は「治療薬としてマリファナを合法的に処方可能とすべき」と答えている。調査対象者の38%はそれに反対し、26%は見解を示さなかった。
がんの専門医は、他の医師と比べて、医療マリファナの処方に賛成している比率が高いと研究者は報告している。
この結果は「医師が最適な治療を受けていないと考えている患者が相当数存在する」ことを示しているとNORML役員リック・ドブリンは述べている。しかしながら、調査のサンプル数が少ないことを認めるとともに、調査対象に選ばれた5つの専門分野についても疑問視している。「今回選ばれた対象者は、医療マリファナを使用している患者との接触が必ずしも多いとは言えない」とドブリンは言及している。ドブリンは1990年に1,000人の臨床腫瘍学者を対象に実施された調査の共著者であり、ここでは48%が連邦法で認められれば患者にマリファナを処方すると回答している。
また、イギリスの医療サイトMedix UKによる調査では、イギリスの医師の80%以上が、合法であれば、がんまたは多発性硬化症患者にマリファナを処方すると答えていると5月3日のBloombergニュースは報じている。
（出典：NORML News Archives）」

「カナダ、イギリスの医師がドラッグ法改正を支持
---CMAJ誌はマリファナの非犯罪化を主張、Lancet誌はアメリカのドラッグ戦争を批判
2001年5月17日（ワシントンDC）
世界的な主要医療ジャーナル2誌が、北米のドラッグ法改正を支持する意向を示している。
カナダ医師会ジャーナル（CMAJ）編集者は最新号で、マリファナのレクリエーション使用はもはや刑事罰として取り締まるべきではないという見解を述べている。逮捕されたり犯罪記録に残るという負の結果と比較して、マリファナによる健康面および社会的なリスクは非常に小さく、早急に法律を改正すべきであると議会に対応を求めている。
CMAJ編集者は次のように書いている：
「個人使用目的での少量の（マリファナの）所持は非犯罪化すべきである。適度な使用が健康にもたらす影響が最小限のものであることは、レクリエーション目的でマリファナを喫煙している150万人のカナダ人によって証明されている。実際の害は副次的にもたらされる法的および社会的影響である。カナダにおけるドラッグ関連の逮捕者数の約半分は少量のマリファナの単純所持によるものだ。...多くは実刑判決または罰金を科され、その結果、決して消すことのできない犯罪記録に残るという社会的タブーを負う。これは、単にポケットの中にモノをしのばせていたという理由で捕まったことがある人にとって、就職時や医学校の面接の際、『これまでに有罪判決を受けたことがありますか？』という質問一つで志望目標が立ち消えになってしまうことを意味する」
編集者はまた、国内で約400,000人の患者が医療目的でマリファナを使用していることについて言及し、一定の条件下での患者によるマリファナの医療使用を体系化しようとする最近の保健衛生カナダ（Health Canada）の決定を称えている。編集者はカナダ医師会（マリファナの非犯罪化を支持しているが、医師の監視下での医療使用を支持するまでには至っていない）などの専門組織に対して、「患者から助言を求められる機会が急増している医師に対して、早急にガイドラインを設ける」よう強く求めている。CMAJは国内の50,000人の医師を代表している。
司法の統計からは500,000ものカナダ人がマリファナ所持の犯罪記録を持つことが明らかになっている---これは一年間にマリファナ所持で逮捕されるアメリカ人の平均人数よりも若干少ない値である。CMAJの勧告は、マリファナ所持の刑法からの除外を支持しているカナダ警察署長協会の意見と一致している。
イギリス最大の医学ジャーナルLancet誌5月31日号に掲載された別の編集記事では、ドラッグ禁止法の無益さと現在のアメリカの反ドラッグ政策についても批判している。「現在のアメリカの『ドラッグ戦争』を公衆衛生面から再考する」と題された記事の中で、編集者はアメリカの政治家に対して、「現在、法律の施行に充てられている多くのリソースを他のことに割り当て」、依存者の治療を拡大するなど危害を削減する政策を追求するよう提案している。
編集者は次のように言及している：
「1970年代以降、アメリカ合衆国はドラッグの流入を食い止めるという無駄な努力に膨大な費用を費やし、数十万人もの男女を刑務所に入れ、そのうちの多くは軽犯罪にしては長い刑期を科されている。さらに、効果の疑わしいメディアや学校での教育キャンペーンにも多大な資金を注ぎ込んでいる。
これに対する代替策として、ドラッグ乱用を公衆衛生問題として扱うべきである。...これまでの研究結果は全て、治療と予防処置に基づいて対処した方が、現在よりも安いコストで多くの人々を助けることができると結論づけている。アメリカも倫理的な撲滅運動から脱却し、より成功する可能性が高く人道にかなった、ドラッグ乱用問題を公衆衛生面から捕らえるアプローチを採用すべき時期にきている」
これらの編集記事はアメリカのドラッグ戦争に対して独自の批評を下したものだとNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「世界的および科学的な見地からは、アメリカがマリファナ使用者に対して仕掛けている戦争には効果がなく、現存するさまざまな証拠によっても否定されている」」

「カナダで医療マリファナが合法化---患者にマリファナの使用を認める最初の国となる
2001年7月5日（オタワ、オンタリオ州、カナダ）
カナダ政府は今週水曜日（7月4日）、患者に条件付きで医療目的でのマリファナの栽培と所持を認める法令を最終承認した。この新しいガイドラインは7月30日から実施される。
保健大臣アラン・ロックは今回の決定について、「末期患者や衰弱性の疾患で苦しむカナダ人に医療目的でのマリファナの入手を可能とするために努力を続けてきた我々にとって、画期的な出来事だ。今回の判断は病気を病んでいるカナダ人の生活の質の向上に寄与するだろう」と述べている。
カナダは医療マリファナの所持と使用を認める政策を国家レベルで採用した世界で初めての国となる。
新しい法律の下では、末期患者や重病による様々な症状に苦しむ患者は、患者自身または特定の介護者に最大30日分のマリファナの所持を認める国家免許を申請できる。末期患者でない場合、他に有効な治療法がないことを証明する医師または医療専門家からの推薦状が必要となる。
カナダ保健省はまた、エイズ患者の消耗性疾患に対するマリファナ喫煙の有効性を確認するための臨床試験に着手することに加え、押収したマリファナの種子を使って研究目的用にマリファナを栽培すると発表している。カナダ保健省はアメリカからのマリファナの種の輸入を計画していたが、アメリカ政府は輸出を拒否した。
カナダ政府は12月までに臨床試験用に185キログラムのマリファナの収穫を期待している。
（出典：NORML News Archives）」

「ポルトガルがマリファナとドラッグ所持を非犯罪化---EUは米国に背を向け、反ドラッグ政策の支持へ
2001年7月5日（リスボン、ポルトガル）
先週金曜日から施行が開始された新しい法律の下では、マリファナや他のドラッグ軽犯罪者は起訴されなくなる。昨年11月にポルトガル政府が採択した法改正は、欧州連合（EU）に見られるドラッグ使用や非暴力なドラッグ使用者に対する許容度拡大の傾向を反映し、危害削減政策を支持するものである。
新しい法律の下では、警察は最大10日分のカナビスや麻薬の所持を刑事犯罪ではなく行政上の問題として取り締まることになる。ドラッグ違反者は医師、弁護士、ソーシャルワーカー（社会事業家）などから成る特別委員会によって、カウンセリングにまわすか治療にまわすべきかの判断を受ける。委員会は罰金を科すこともできる。
尚、警察に見つかった大麻や麻薬は全て没収される。
「EU全般、その中でも特にポルトガルは、賢明にもドラッグの使用を犯罪ではなく健康問題として取り組むことを選択した」とNORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープは語っている。「彼らの選択は米国や国連が傾倒する『ドラッグをやる者は皆、投獄』というアプローチに対する明確な批判である」
当然ながら、犯罪としての取り扱いを基本とするドラッグ法を緩めることは使用者に誤ったメッセージを送ることになると主張している国連の反ドラッグ当局者からも直ぐに反応があった。「この法律は事実上、麻薬を使うことは問題ないと言っているようなものだ」と国連国際麻薬統制委員会（INCB：事務局ウィーン）副事務局長フジノ・アキラは述べている。さらに、「西ヨーロッパでは麻薬の使用や所持を非犯罪化し、常用者を患者として扱おうとする傾向が顕著に見られるが、...我々はこうした傾向に懸念を抱いている」
この新しいポルトガルのモデルは、既にスペインやイタリアで実行されている非犯罪化政策と類似している。今年始めにベルギーとルクセンブルクはマリファナ喫煙者を刑事罰から免除する法改正を行った。現在、EUでマリファナの使用に刑事罰を科しているのはフィンランド、フランス、ギリシャ、スウェーデンの4カ国だけとなっている。
ポルトガル政府は今回の新しい政策により、過去10年間に国内で急激に増加している麻薬常用者やHIV感染者の数が抑制されることを期待している。
（出典：NORML News Archives）」

「イギリス警察はマリファナ違反者を取り締まり対象から外し、税関はハードドラッグに焦点を移す
2001年7月12日（ロンドン、イギリス）
政府は警察官と税関吏に対して、密輸業者や売人を含め、マリファナ違反者を標的標的から外すように指示した。こうした処置は近年のイギリスのドラッグ政策史上、最も急進的な方向転換と歓迎されている。
日曜日（7月8日）のガーディアン紙に掲載された特別記事によると、内務省、外務省、国防省、国家犯罪特捜班、警察所長連合を含むイギリス政府および取締機関の代表者らが禁止政策の改正を支持した。
「カナビスを見つけても押収しないということではない」と税関のシニアスポークスマンは記者に語っている。「ただし、クラスA（ハード）ドラッグに焦点を移すということは、カナビスの押収は副産物であり、それ自体が目的ではなくなる」
昨年、約96,000人のイギリス人がマリファナ違反で逮捕されたとガーディアン紙は報告している。
今回の発表はイギリス国内で大々的に進んでいる一連のドラッグ政策改正の最新結果である。ロンドン警視庁は最近、ロンドン南部ではマリファナ違反者を逮捕する代わりに口頭での警告に止めると発表している。それ以来、内務大臣デーヴィッド・ブランケット、前トーリー党副代表ピーター・リリー、辞職した刑務所検査官警部デーヴィッド・ラムスボサム爵、前ドラッグ政策閣僚マージョリー・モーラムなど数名の政府高官がマリファナの非犯罪化または合法化に対する支持を表明している。辞職した麻薬政策局長キース・ヘラウェルは最近、マリファナ政策に関する全国的な討論会を要求しており、マリファナが他の違法薬物への入口になるとはもはや信じていないと表明している。
「多くのヨーロッパ諸国と同じように、イギリスもまた責任ある成人による使用を非犯罪化することが合理的なマリファナ政策であることに気づいたということだ」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「アメリカの政策立案者も同じ教訓から学ぶよう努力すべきだ」
先週日曜日のインディペンデント紙による世論調査では、イギリス人の約半数がマリファナの合法化を支持しており、16歳から34歳までの年齢層では過半数を超えている。この割合は1996年の同紙の調査結果から大きく変わっており、当時、合法化を支持していたのは僅か26%であった。
（出典：NORML News Archives）」

「マリファナに治療効果があり、長期使用による有害作用もないことが研究により確認される
2001年8月9日（ミズーラ、モンタナ州）
最近行われた研究の初期結果によると、長期にわたり合法的に医療マリファナを喫煙している患者に対する一連の医学検査では、マリファナによる身体あるいは認識能力に対する損傷は見られなかった。検査を受けた4人の患者は全て食品医薬品局（FDA）／国立薬害研究所（NIDA）の治験新薬個別療法（IND）プログラムの参加者であり、米国政府が栽培したマリファナを10年以上にわたり日常的に喫煙している。
「今回のデータは、1970年代にジャマイカ、コスタリカ、ギリシャで行われた長期使用に関する調査結果と合致している。これらの調査でもカナビス喫煙者の健康に大きな害は見られなかった。今回の研究は、信頼のおける配給元から得た一定の効力を持つ医薬品を使い続けている患者に対してカナビスの長期使用による影響を調査した初めての研究である」とこの研究を率いたイーサン・ルッソは語っている。
ルッソは、4人の患者のうち3人の「肺機能に若干の変化」が観測されているが、いずれも軽微なものであり、悪性であるという事実もないと言及している。ルッソはこうした変化について、政府が栽培したマリファナが繊維質を多く含み、効力が弱いことが原因ではないかと疑っている。
磁気共鳴映像法（MRI）脳シンチグラム、胸部エックス線、神経心理学試験、免疫検査、脳波検査を含むその他の検査でも、マリファナによる際立った副作用は見られなかった。
これに加えて、本研究では様々な症状に対するマリファナの医療価値が確認されている。研究結果は、緑内障、慢性筋骨格痛、痙攣および吐き気、多発性硬化症による痙性麻痺の治療に有効であることを示しているという。4人の患者の健康状態はいずれも良好であり、医療カナビスを使用する前と比べて、医薬品の使用量も減っていると主張している。
今回の研究は、INDプログラムで医療マリファナを使っている患者の健康状態を包括的に検査した最初の研究と言われている。INDプログラムは1976年から患者への医療マリファナの配給を開始したが、1992年に新規申請の受け付けを中止した。現在、本プログラムの参加者は7人生き残っているが、それぞれの健康状態については個別の医師により管理されている。食品医薬品局も国立薬害研究所もこれらの患者に対する追跡調査について発表したことはない。
本研究は、MAPS（The Multidisciplinary Association for Psychedelic Studies）、ジョン・ギルモアとプレストン・パリッシュの二人の慈善家、ジマー・ファミリー財団などからの補助金を得て実施された。
（出典：NORML News Archives）」

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