国土交通省の職員が大麻栽培で捕まった件、全国紙は当局の発表を簡単に伝えただけだったが、地元の産経関西は他紙より詳しく報じている。

国交省職員大麻栽培　「仕事でストレス」　ネットで種購入
2008年7月10日
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/10/20080710-000880.html

国土交通省職員が大津市内の自宅官舎で大麻を栽培していた事件で、大麻取締法違反で現行犯逮捕された近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、◇◇◇◇容疑者（４３）が近畿厚生局麻薬取締部の調べに対し、「用地買収の仕事でストレスがたまっていた」と供述していることが９日、分かった。

調べや同整備局によると、◇◇容疑者は大麻栽培を始めた約２年前から神経症で通院し、用地買収には直接かかわっておらず、麻薬取締部は詳しい動機を追及する。調べでは、◇◇容疑者は自宅官舎で大麻草５５本を栽培していた疑い。「妻と一緒に吸っていた」と供述している。

整備局によると、◇◇容疑者は平成１７年４月に赴任したときから精神面の不調を抱え、１８年４月に係長から主任への降格を自ら申し出た。昨年７月から半年間休職し、今年１月に復帰した後は午後の勤務を免除されていた。

４月以降は妻の精神面の疾患を理由に休むことがさらに頻繁になり、２日に１日のペースしか出勤していなかった。このため、買収用地の見回りや登記簿調査など、比較的ストレスのかかりにくい業務を担当していたという。

また、◇◇容疑者は「インターネットで種を購入し、育てていた」と供述。麻薬取締部は、押収したパソコンを分析して購入ルートを解明するとともに、勤務先の工事事務所を捜索し、容疑の裏付けを進める。

大戸川ダム工事事務所の岡山公雄所長が９日夜に記者会見。所属長を通じて◇◇容疑者を除く同事務所の職員約２０人に聞き取り調査した結果、「他の職員への大麻の譲渡売買はなかった」と話すとともに、「（容疑者は）休みがちだったが、勤務態度はまじめでトラブルもなく、大麻に関しては全くわからなかった」と述べた。

他紙は、容疑者の語ったとされる供述を簡単に伝えただけだったが、ここは関西、しかも産経。容疑者が２年前から神経症で通院していたことや、赴任当初から精神面の不調を抱えていたことなど、プライバシーなんかあらへんちゅうねん。

大麻は、精神的な安定を取り戻したり、保ったりするのに効く場合がある。効かない人もいるだろうし、使い方によってはキケンもあるだろうけど。
例えば、初めて大麻を系統的に患者に処方し、その効果の観察を始めたと言われるトッド・ミクリヤ医師は、医療大麻について、『適応する病気の範囲を限定すべきではなく、「カナビスが苦痛を和らげるあらゆる疾患」 を対象にすべきだと説いて』、１９９６年に実施されたカリフォルニアの医療大麻住民投票条例の草稿作成に協力し、それを実現させたそうだ。

また、患者たちの報告に共通しているのが、カナビスが安全で効果的だということで、誰もが例外なく認めている。このことは、経過診断や認定証の更新に訪れる度に確認されている。
カナビスには、体内のさまざまな器官でホメオスタシス（恒常性）を促進する働きがあるらしく、その際立った効果は複合的で同時に起こる。そうした効果とすれば、次のようなものが含まれる。

胃腸などの消化管の機能を修復して蠕動運動を正常化し、食欲を回復させる。

不眠症を改善し、日々の生活のリズムを正常化する。睡眠はそのものが治療であり、相乗的に痛みのコントロールに役立つ

痛み、うつ、不安をやわらげる。カナビスには、抗不安・抗うつ効果があり、感情の反応性を調整する。特にＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の治療に役立つ。

カリフォルニア医療カナビス条例１０年：ミクリヤ医師が経験したこと
2006.11.04.
カナビス・スタディハウス

医学薬品としてはアメリカの古い薬局方にも掲載されている。「大麻チンキ」は麻の薬理成分をアルコールに溶かしたものである。マリファナが禁止されて医薬品としての利用も一時なくなったが、最近では見直されカルフォルニアなどでは医師の処方があれば医薬品として入手できるようになった。緑内障、多発性硬化症、うつ病、食欲不振、エイズ、末期がんなどに利用されている。

マリファナ、オランダの挑戦
２０００年８月１９日
カナビス・スタディハウス

容疑者は、栽培のマニュアル本を購入して参考にし、種はネットで買ったと供述しているらしい。大麻本ならマニュアル本ばかりではなく、「医療大麻の奇跡」や「マリファナの科学」など、大麻を使った自己治療の可能性を示す書籍も出版されているし、カナビス・スタディハウスだって読んでいたかもしれない。

精神的な自己治療に有効である可能性を知った容疑者が、誰にも迷惑をかけず、大麻と一緒に暮らしていた。ただそれだけのことかもしれない。そりゃ、良かったから、奥さんにも勧めたのだろう。それはご夫婦の親しさを示すもので、女房には内緒という男のほうが、きっと、多分、間違いなく多い。余計な心配をさせたくないのだと思う。ほんと。

「（容疑者は）休みがちだったが、勤務態度はまじめでトラブルもなく、大麻に関しては全くわからなかった」

上司はそう言っている。休みがちではあるけど、勤務態度は真面目でトラブルもなく、その人なりの暮らしをしていただけなのに、なぜ大麻を栽培して利用していただけで逮捕され、名前や顔写真を晒され、生活を破壊されなければならないのか。被害を受けているのは誰なのか。
大麻は、薬として効いていたのかもしれない。
大麻で酔って凶暴になるようなことはない。アルコールと一緒にしないでくれと大麻人なら言うだろう。酒好きをバカにする大麻人もいる。日本酒だってうまいのに。

いくら当局発表とはいえ、個人情報保護法もあるし、本名と顔写真まで出して、通院歴とか、プライバシーを暴くみたいな情報は、まだ起訴もされていない段階でマズイよな、という判断が、全国紙にあったのかどうかは分からない。が、さすが産経。プライバシーの壁を破ってディティールに迫り、「ジャンキー公務員」などではない、「真面目な勤め人による自己治療目的の大麻栽培」だった可能性を見せてくれた。自己治療目的であることを本人が意識していなくても、その可能性はある。容疑者の供述をどう発表するかは当局の胎ひとつでもある。
大麻の医療的な効果が知られるにつれ、試したいと思う人も増え、試す人も増えるだろう。誰に迷惑をかけるわけでもなく、大麻を個人的に利用するだけのことで、逮捕して、勾留して、裁判にかけ、職を奪い、夫婦の生活基盤を根底から破壊する必要があるだろうか。彼らにどれほどの罪があるというのか。明らかに被害者がいる窃盗罪にすら罰金刑があるというのに。

大麻取締法には栽培免許制がある。それを活用し、未成年を除くなど、一定の要件を設定し、個人による少量の大麻栽培を制度的に管理すれば済む話だ。税収にもなる。それだけで多くの問題は片付く。個人的に利用する大麻を制度化すれば、産業や医療で大麻利用を禁じる意味はなくなる。
罰則は昭和３８年改定までの罰金刑を復活し、金額もそのまま３万円くらいでいいのではないだろうか。諸物価も値上がりしているので家計も大変だし。

個人的に利用する大麻を社会的に管理することができれば、今回の事件もなかったかもしれない。免許を取って栽培していれば、夫婦の暮らしが破壊されることもなかったかもしれない。今日も一緒に夕飯を食べていたかもしれない。大麻で癒される日が続いていたかもしれない。
夫婦が、いったい、何をしたと言うのか。官舎で大麻栽培。

産経の記者にも考えてみてもらいたい。

（この項終わり）

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