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厚生労働省と麻薬防止センター宛に配達証明で要望書を郵送しました。内容証明にしてはどうかというご意見も頂き、そうしようかと思ったのですが、内容証明は様式の制限が煩瑣なので、今回は配達証明にしました。ご意見ありがとうございました。
要望書の内容は、26日公開のものを一部編集しました。
「昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて再三再四指摘をしてきました。」の箇所に、「厚労省と麻薬防止センターに対し」という一文を追加しました。
書面による回答期限を６月２０日としました。２週間でいいかとも思ったのですが、検証内容を吟味する時間を多めに差し上げました。
回答がなければ訴えます。
麻薬防止センターの役員や評議員の方々にも手紙を添えて同じものをお送りする予定です。お楽しみに。
フロッガー医師の検証論文は、提出用と一般公開用を分けることにしました。
提出用は、純粋に検証のみに絞りました。２５日にアップしたものを公開用とし、皆さんからの意見、実体験などを盛り込み、研究データも随時補填し、総合的な大麻情報に育てようとフロッガー医師とも話しています。
公開用については、みなさんからのコメントを付けられるようにし、原典へのリンクなども付けていく予定です。送付した要望書と検証論文をPDFでアップしておきます。職場でお茶の時間に、ご家庭でおやつの時間に、学校のホームルームで、警察の取調室で、お役所の会議室で、裁判所の法廷で、国会の厚生労働委員会で、首相官邸の執務室で、証拠資料にご活用下さい。
【厚生労働大臣と麻薬防止センター理事長宛要望書】（79.27KB）
【「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ 薬物データベース: 薬物別解説/大麻について」に対する医学的検証】（301.15KB）
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森 幸 男様
平成19 年5 月31 日
大麻取締法被害者センター
http:.//asayake.jp/thc
主宰 白 坂 和 彦
長野県*************
電話***********要望書
今年度予定されている、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略称）運営の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記述されている薬物情報の見直しについて下記のとおり要望します。
昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて、再三再四、厚労省と麻薬防止センターに対し、指摘してきました。
麻薬防止センター糸井専務理事も、厚生労働省麻薬対策課藤原情報係長や秋篠氏も、同ホームページの大麻情報に科学的根拠がなく、書かれている内容の出典を示すこともできないと説明してきました。
*大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「厚労省監視指導麻薬対策課への申し入れ（2）」（2006 年09 月05 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/2_2.php
「糸井専務理事への電話インタビュー」（2006 年09 月11 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/post_228.php
「麻薬対策課藤原係長との対話」（2006 年10 月21 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/10/post_240.php
昨年度まで、同サイトのトップページには、「このホームページは厚生労働省の委託によって運営されています」と書かれていましたが、今年度からは厚生労働省の委託ではなくなったと糸井専務理事は説明しました。しかし、引き続き、薬物情報の見直しやホームページに記載する内容について、監督官庁である厚生労働省の助言・指導を受けて公開するとも説明されています。つまり、厚生労働省には、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述内容について監督責任があります。そこで、厚生労働省と麻薬防止センターに対し以下要望します。
１．外部の有識者を招いて設置する薬物情報を見直す委員会について
委員の選任にあたっては、科学的な観点から薬物情報を見直すことのできる専門家を選任するよう求めます。
また委員の選任ついては、委員会のあり方を含め、パブリックコメントを募集するよう要望します。
２．委員会の討議内容の公開について
薬物情報を見直す委員会の検討会議は公開を原則とし、国民に広く開かれた場で行うことを求めます。
また討議の内容についてはその都度ホームページで公表するよう求めます。
３．大麻情報ページの一時閉鎖について
別添する検証論文のとおり、同ホームページの大麻の「身体的影響」「精神的影響」に関しては、厚生労働省が先に同ホームページの大麻情報の根拠として開示した世界保健機関（1997 年発行）の「Cannabis : a health perspective and research agenda」の記述と全く矛盾する内容に満ちています。
また、この「身体的影響」「精神的影響」に関しては、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることも明らかになっています。
*大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「スクープ!?「ダメ。ゼッタイ。」サイトの大麻に関する記述」（2006 年06 月14 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
糸井専務理事の説明によると、1997 年以前にホームページを公開後、内容についての見直しは全くなされておらず、いたずらに恐怖を煽る誤謬に満ちた政治的プロパガンダとなっています。
今年度、この大麻に関する記述についても見直しが予定されているとのことですが、糸井専務理事の説明によると、今年度中にできるかどうか分からないとのことです。
別添する検証論文のとおり、誤りだらけの情報が、いつになるか分からない適正化まで放置され、でたらめな情報を国民に周知してよいことにはなりません。
同ホームページの大麻に関する以下のページについては、情報の見直しが図られるまでの間、閉鎖するよう要求します。
１．■薬物別解説／大麻：http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
２．[ 大麻とは ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2.htm
３．■大麻の原料：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2-1.htm
４．[ 大麻の症状 ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
５．■大麻の身体的影響：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm
６．■大麻の身体的影響（詳細）：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm
７．■大麻の精神的影響 ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm
以上、要望します。
６月２０日までに書面による回答を求めます。
回答なき場合、法的手続きを取ることを申し添えます。以上
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厚労省と麻薬防止センターに提出予定のフロッガー医師による検証論文ですが、貴重なご意見を頂いたので、要望書に添付するものと、一般向けに公開するものを分ける方向で、フロッガーさんと対応を検討中です。
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「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを運営する麻薬防止センターと、監督責任のある厚労省に対し、下記の要望書を提出予定です。内容についてのご意見や感想を談話室やメールでお寄せ下さい。また、麻薬防止センターの役員や評議員の方々にも手紙と検証論文を添えて要望書を送り、私たちの主張を知って頂きたいと考えています。
厚労省と麻薬防止センターには期限付きでの回答を求めます。回答がない場合、あるいは回答があっても承服しがたい場合、厚労省と麻薬防止センターを訴えます。
今後予想される訴訟費用だけでなく、送料や通信費等の事務経費も嵩んでいます。皆様の寄付をよろしくお願いします。寄付については「THCはシェアウェアです」のページをご参照下さい。陰ながら応援して頂くだけでは具体的な力になりません。何卒よろしくお願い致します。
厚生労働大臣 柳澤伯夫様
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森 幸男様
平成19年◎月×日
大麻取締法被害者センター
主宰 白坂和彦
要望書
今年度予定されている、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略称）運営の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記述されている薬物情報の見直しについて下記のとおり要望します。
昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて再三再四指摘をしてきました。
麻薬防止センター糸井専務理事も、厚生労働省麻薬対策課藤原情報係長や秋篠氏も、同ホームページの大麻情報に科学的根拠がなく、書かれている内容の出典を示すこともできないと説明してきました。
大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「厚労省監視指導麻薬対策課への申し入れ（2）」（2006年09月05日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/2_2.php
「糸井専務理事への電話インタビュー」（2006年09月11日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/post_228.php
「麻薬対策課藤原係長との対話」（2006年10月21日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/10/post_240.php
昨年度まで、同サイトのトップページには、「このホームページは厚生労働省の委託によって運営されています」と書かれていましたが、今年度からは厚生労働省の委託ではなくなったと糸井専務理事は説明しました。しかし、引き続き、薬物情報の見直しやホームページに記載する内容について、監督官庁である厚生労働省の助言・指導を受けて公開するとも説明されています。つまり、厚生労働省には、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述内容について監督責任があります。そこで、厚生労働省と麻薬防止センターに対し以下要望します。
１．外部の有識者を招いて設置する薬物情報を見直す委員会について
委員の選任にあたっては、科学的な観点から薬物情報を見直すことのできる専門家を選任するよう求めます。
また委員の選任ついては、委員会のあり方を含め、パブリックコメントを募集するよう要望します。
２．委員会の討議内容の公開について
薬物情報を見直す委員会の検討会議は公開を原則とし、国民に広く開かれた場で行うことを求めます。
また討議の内容についてはその都度ホームページで公表するよう求めます。
３．大麻情報ページの一時閉鎖について
別添する検証論文のとおり、同ホームページの大麻の「身体的影響」「精神的影響」に関しては、厚生労働省が先に同ホームページの大麻情報の根拠として開示した世界保健機関（1997年発行）の「Cannabis : a health perspective and
research agenda」の記述と全く矛盾する内容に満ちています。
また、この「身体的影響」「精神的影響」に関しては、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることも明らかになっています。
大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「スクープ!?「ダメ。ゼッタイ。」サイトの大麻に関する記述」（2006年06月14日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
糸井専務理事の説明によると、1997年以前にホームページを公開後、内容についての見直しは全くなされておらず、いたずらに恐怖を煽る誤謬に満ちた政治的プロパガンダとなっています。
今年度、この大麻に関する記述についても見直しが予定されているとのことですが、糸井専務理事の説明によると、今年度中にできるかどうか分からないとのことです。
別添する検証論文のとおり、誤りだらけの情報が、いつになるか分からない適正化まで放置され、でたらめな情報を国民に周知してよいことにはなりません。
同ホームページの大麻に関する以下のページについては、情報の見直しが図られるまでの間、閉鎖するよう要求します。
■薬物別解説／大麻：http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
[ 大麻とは ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2.htm
■大麻の原料：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2-1.htm
[ 大麻の症状 ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
■大麻の身体的影響：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm
■大麻の身体的影響（詳細）：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm
■大麻の精神的影響 ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm
以上、要望します。
６月●日までに書面による回答を求めます。回答なき場合、法的手続きを取ることを申し添えます。
以上
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昨日、厚労省の情報公開担当窓口である医薬食品局医薬情報室に電話をし、２１日に届いた開示決定通知書の内容について確認したところ、「DRUG EDUCATION MANUAL」と「薬物乱用防止教育指導者読本」を含め、開示される文書は昨年１２月に請求を行った「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ大麻情報の根拠文書と全く同じものだとのことなので、CDで取り寄せるのは見送ることにしました。
昨年１２月の請求では、「DRUG EDUCATION MANUAL」は「あくまで個人の勉強のため」に麻薬対策課の担当者が個人的に収集した文書であり、「保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のもので」、「本件文書は、行政文書に該当しないことは明らかである」と、異議申立に対して厚労省は回答しましたが、今回はどうして行政文書として開示されたのか、その矛盾について説明するよう異議申立は行うつもりです。
今回行政文書として開示された「DRUG EDUCATION MANUAL」は、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の模造品サンプルセットの説明書ですが、それを販売していた元売りの米国テキサス州にあるDRUG PREVENTION RESOURCES,Incという団体に、今年２月２３日、確認のメールをしたものの、返信はありませんでした。
・「Drug Prevention Resources, Inc.への問い合わせ」参照
そこで、その後、NORML（マリファナ法改正を求める米国の全国組織）にこの団体の性質について問い合わせてみました。
THC英語版を作ってくれた米語を母語とする協力者と、その日本人の友人による原文と翻訳を以下に掲載します。
・NORMLへの質問メール
件名：ドラッグ プリヴェンション リソースについて
THCジャパンに代わって情報とアドバイスをお願いします。
私達の組織名の直訳は、大麻取締法被害者センター（Cannabis Control Law Victim Center）です。THCジャパンは、厚生労働省に日本の大麻取締法と大麻の規制のあり方を、修正するよう請願している組織です。
私達は、大麻の規制と厳しい施行をする根拠が、主におよそ14年前DPRIから入手したDrug Education Kitのマニュアルに基づくと厚生労働省から情報を得ることが出来ました。厚労省から、このマニュアルに記載されていた大麻についての情報を数ページ入手することが出来ました。私達が知る限り、このマニュアルに示されている情報は、大麻使用により健康へのリスクについて科学的な根拠を伴っておりません。また大麻を医療目的に使う自由を規制し、利益については何も書かれていません。
DPRIのこのマニュアルが日本の大麻取締法を維持させるための役割を果たしていますが、DPRIについて以下のような疑問があります。1.DPRIは、民間組織ですか？
2.、この組織は州や連邦政府とどのような関わり合いを持っているのでしょうか？
3.そうであるならば彼らには特定の使命がありますか？、あるいは、彼らは公明正大でバランスのよい公平な情報を提供するよう命じられますか？
4.私達は、DPRIが保守的（政府より）な組織であると仮定しているのですがそれは正しいですか？
事前になりますが、ご協力に感謝いたします。
敬具
http://asayake.jp/thce/
※厚労省回答の原文マニュアル（pdf）６枚添付－原文―
To: norml@norml.org
Subject: Information on: Drug Prevention Resources, Inc.
Dear Sir or Ma'am,
I am requesting some information or advice on behalf of THC Japan. The literal translation of our organization is Taimatorisimarihou Higaisha Center ( Cannabis Control Law Victim Center ). THC Japan is an organization who is petitioning the Japanese Ministry of Health Labor and Welfare to review and revise Japans Cannabis Control Laws.We recently learned from the Ministry of Health, Labor and Welfare that the current policy and strict enforcement of the Cannabis Control Laws are largely based on information presented in the Drug Education Kit provided by DPRI approximately 14 years ago. They also provided us with a number of pages from the manual which accompanied the Drug Information Kit.
As far as we can tell, the information presented does not provide a scientifically accurate balanced assessment of the health risks or actual impact on society contributed to cannabis. Nor does it address the medical uses and benefits of cannabis.
Mostly we are concerned with the following questions as DPRI seems to have played a major roll in Japans Cannabis Control Law:
1. Is DPRI a private organization?
2. Is it in any way connected to local, State, or Federal Government?
3. Do they have a specific agenda or are they mandated to provide fair and balanced impartial information?
4. Are we correct to assume that the DPRI is a conservative organization?
We wish to thank you in advance for your assistance.
Sincerely,
以下NORMLからの返信
メールと質問有難う。
1. DPRIは民間の組織ですか？
NORML: DPRIは、主に若者たちを対象とした、薬物乱用を防止する目的で運営されている非営利の組織です。2.（DPRIは）どのような形であれ、市、州あるいは連邦政府と繋がりがありますか？
NORML: 民間のように見えますが、公共の資金提供を受けています。3. そうであるならば彼らには特定の任務がありますか？また、彼らは公正で公平なバランスのよい情報を提供するよう命じられていますか？
NORML: 彼らは強い薬物禁止論者的な見解を持っているようですし、彼らが使用している情報はアメリカ政府からのものです。その内容には偏りがあり、ニュートラルではありません。4. DPRIが保守的な組織であると考えて間違いはないでしょうか？
NORML: DPRIは保守的と見てよいでしょう。本部はテキサスのダラスにあります。自由主義ですが、保守的です。Thanks again and regards!!!
Allen
NORML---以下回答の原文--
Hello!
Thanks for your email and inquiry.
1. Is DPRI a private organization?
NORML: DPRI is a non-profit organization that concentrates on detering 'substance abuse', mainly directed at youth.2. Is it in any way connected to local, State, or Federal Government?
NORML: It appears to be private, but receives public funding.3. Do they have a specific agenda or are they mandated to provide fair and balanced impartial information?
NORML: They appear to have a strong prohibitionist point of view. The information they appear to employ is from the US govt...which is bias and non-neutral.4. Are we correct to assume that the DPRI is a conservative organization?
NORML: DPRI appears to be more conservative then not...and based in Dallas TX, they're far more conservative then they're liberal.Thanks again and regards!!!
-Allen
NORML
NORMLの返信によると、DRUG PREVENTION RESOURCES,Incはアメリカ版ダメセンというところでしょうか。やはり厚労省や麻薬防止センターは米国の下請け機関のようです。
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4月3日に送付した「ダメゼッタイ見直し予算に関する行政文書開示請求」への「開示決定通知書」が5月10日に届き、CDによる開示を求めたところ、昨日届きました。開示を求めた文書は下記のものでした。
１．請求する行政文書の名称等
平成19年度、厚生労働省が（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに支出する補助金や委託費などの予算及び内訳の詳細を示す全ての文書。
特に、同センターが国民に周知している薬物情報の見直しに関する予算と内訳の詳細を示す文書。
同センターからの予算要求書の金額と事業計画の内容を示す全ての文書。
同センターが予定している薬物情報見直しに関し、厚労省が把握している全ての文書。
並びに、同センターの薬物情報見直しに関して厚労省が独自に所有している全ての文書。
このうち「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物情報見直し（予定を含む）に関する文書については、これを作成・取得していないため、不開示とした」と先に送られてきた通知書には記載されていました。
送られてきたCDに収録されているPDFファイルは次の２点です。
- 契約書 平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業）
- 平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」
契約書は「厚生労働省医薬食品局長 高橋直人」と「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森幸夫」による署名捺印があります。一方の「平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について」の「2 法人概要」にはこう書かれています。
（1）目的
本財団は、麻薬・覚せい剤等の危害に関する知識の普及啓発等の事業を推進することにより、薬物乱用の未然防止を図り、もって国民の保健衛生の向上と社会の繁栄に寄与することを目的とする（昭和６２年６月１日に設立）。（2）前項の目的を達成するために次の事業を行っている。
ア 乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及
イ 乱用薬物に関する調査研究
ウ 乱用薬物に対する科学的研究に対する助成
エ 啓発活動を行う指導者の養成
オ 国、地方公共団体及び民間諸団体の啓発活動に対する協力
カ 諸外国の民間啓発活動団体との交流及び情報交換
キ 諸外国の民間啓発活動団体の支援のための国内における国連支援募金運動
ク その他本財団の目的を達成するために必要な事業（3）役職員の状況
ア 役員数１７名（常勤１名 非常勤１６名） 別添名簿のとおり
イ 職員数 ６名
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、１９８７年に閣議了承を得て設立されている。所管官庁は厚生労働省と警察庁であると「ダメ。ゼッタイ。」ホームページにも書かれている。そしてこのホームページは昨年度まで厚生労働省の委託を受けて運営されていた。糸井専務理事の説明によると、今年度からは厚生労働省の方針によって、同省の委託による運営ではなくなり、従って委託費による運営でもなくなったという。しかし、同センター自体が厚生労働省の所管であることには変わりはなく、同センターの目的である「乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及」に関しても引き続き厚生労働省に監督責任があることは明らかである。
ホームページから「厚生労働省の委託によって運営されています」という文字列を削除し、運営に関する予算を付け替えただけで厚生労働省は責任を逃れることができるとでも思っているのだろうか。頭隠して尻隠さずというか、尻を隠して頭隠さずというか。
そもそもこのような財団法人が必要だろうか。事業内容を見ても厚労省自身がやれば済むことではないだろうか。天下り先を確保するために役人たちが政治家を巻き込んで作り出した外郭団体でしかないように思われる。
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４月１９日に郵送した行政文書開示請求に対する開示決定通知書が昨日届いた。
私が開示請求した文書は、次のようなものだった。
１ 請求する行政文書の名称等
厚労省に委託責任のある（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報を作成した際、管轄官庁として厚労省が確認した「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の根拠となった文書。厚労省が保有している大麻関連文書全般に非ず。現状の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを作成した際に根拠とした文書である。
本請求は昨年12月11日付提出の開示請求を改めて行うものである。昨年の当該請求で私は「厚生労働省所管の（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運用・管理に関する全ての文書、及び同ホームページ中の大麻に関する記述の根拠を示す全ての文書」を示すよう求めたが、麻薬対策課松田係長が4月18日に電話で説明したところによると、前回の回答は「行政機関として保有している文書として根拠になる文書を開示するということであって、実際にセンターが何に基づいてホームページを作っているかということとは全く別問題」だとのことである。
だが、私が開示請求したのは、厚労省に委託責任があるセンターが、何に基づいてホームページを作ったか、であり、管轄官庁としてそれを適切に把握しているかどうか確認するためである。
前回の開示については別途異議を申し立て、意見書を出したところだが、併せて、改めて、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報が何に基づいて書かれたか、その根拠文書を全て開示するよう求める。
昨日届いたのはその回答である。以下、通知書から引用する。
１．開示決定した行政文書の名称
- 「大麻」（依存性薬物情報研究班 昭和６２年３月）のうち、「Ⅱ 大麻とは」、「Ⅴ 大麻乱用の臨床」の部分
- 「大麻乱用による健康障害」（依存性薬物情報研究班 平成１０年１２月）のうち、「Ⅳ 大麻性精神病」の部分
- 「薬物依存」のうち、「第１３章 大麻依存」の部分
- Cannabis : a health perspective and research agenda
- DRUG EDUCATION MANUALのうち、「CANNABIS」の部分に係るFAX文書
- 薬物乱用防止教育指導者読本のうち、「大麻（カンナビス）」の部分に係わるFAX文書
一読して私は思わず笑ってしまった。今回開示された文書のうち、「大麻」、「大麻乱用による健康障害」、「薬物依存」、「Cannabis : a health perspective and research agenda」については前回と全く同じ内容である。今回新たに加わったのは「DRUG EDUCATION MANUAL」と「薬物乱用防止教育指導者読本」だ。
「DRUG EDUCATION MANUAL」は、かつて麻薬防止センターが米国テキサス州にあるDRUG PREVENTION RESOURCES,Inc.から輸入して販売していた薬物標本の模造品セットに付いていた説明書英語原文であり、「薬物乱用防止教育指導者読本」はその翻訳を中心に構成された冊子である。
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報の記述のほとんどが、この翻訳冊子を転載したものだ。それにもかかわらず、前回の開示請求では示されなかったので、私は英語原文を出すよう異議申立を行った。
そしたら、厚労省は、この英語原文は、あくまで担当者個人が勉強のために収集した資料だから捨てようが保存しようが担当者の勝手であり、開示すべき行政文書には該当しないと回答してきたのである。
念のため、異議申立に対する厚労省の「理由説明書」を引用する。
本件文書は、監視指導・麻薬対策課の担当者がセンターより入手したが、個人の資料収集の一環として行ったものであり、上司の指示等によるものではなく、あくまで個人の勉強のためである。
本件文書は、既に販売されている、「薬物乱用防止教育指導者読本」の原本の一部であり、あらためて、組織的に検討、回覧等する必要のない文書であることから、担当者から他の関係職員に配布したり、上司に報告することなどはしていない。
本件文書は、収集後、担当者の個人のファイルに編てつされたが、当該個人ファイルは、担当者の机の中に保管されており、上司も含め、同僚もその存在を知らなかった。したがって、保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のものである。
なお、念のため行政文書ファイル管理簿でも検索してみたところ、該当する文書は存在しなかった。
したがって、本件文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項に規定する「行政文書」に該当しないことは明らかである。
担当者の机の中にしまってあった、担当者の判断で保存・廃棄できる性質の文書が、いつのまに行政文書に変身したのだろう。「該当しないことは明らかである」とか言ってたのに。
現在、私の異議申立は、内閣情報公開・個人情報保護審査会で審査されている。同審査会に言われる前に出してしまおうということにでもなったのだろうか。「もう出しました」、と答えられるように。
それにしても、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営を委託事業ではないことにしてみたり、あくまで担当者が個人の勉強のために収集した資料だと言い張っていたものをいつのまにか行政文書にしてみたり、厚生労働省は本当にお粗末で支離滅裂な役所である。
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昨年度まで「ダメ。ゼッタイ。」ホームページのトップには、「このホームページは厚生労働省の委託を受けて運営されています」と書かれていました。ところが、いつの間にか、この断り書きが削除されていました。先日の糸井専務理事への電話インタビューによると、今年度から、同ホームページは厚生労働省の委託による運営ではなくなったそうです。
糸井専務理事の説明によると、麻薬防止センターから委託しないでほしいという申し入れをしたわけではないそうで、厚生労働省の方針によるものだとのことでした。
昨年度まで委託していたものが、何故今年度から委託対象ではなくなったのか、情報公開請求を行いましたが、糸井専務理事によると、今年度に予定されている薬物情報の見直しやホームページの作り変えは、今後も監督官庁である厚生労働省の指導と助言を受けて行うとのことなので、引き続き厚生労働省には麻薬防止センターの公表している薬物情報について監督責任があるということです。
厚生労働省麻薬対策課啓発推進係長の松田氏の説明によると、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページは、麻薬防止センターが制作して公開しているものなので、厚生労働省として指導するとか監督するとかいう立場ではないとのことでした。
しかし、大麻が「よもぎを燃したようなクサイ匂い」であるという、ダメ大麻情報の原本である英語原文を翻訳した人の感想を、「クサイと感じる人もいます」に修正したのは麻薬対策課からの指導によるものであり、麻薬防止センター独自の判断ではないと糸井専務理事は説明しているのです。松田氏の説明は、この事実とも矛盾しています。
麻薬防止センター糸井専務理事と厚労省松田係長の説明は全く矛盾するもので、お互いに責任をなすりつけ合っているとしか思えません。特にひどいのは厚労省でしょう。松田係長は、THCが提出した質問書に対し、行政文書開示請求に対する回答は法的義務があるので出したが、質問書に回答する法的義務は無いので回答しないとのことでした。質問書の内容は、厚労省が開示した文書についてのことなのにです。
薬物情報を見直す委員会に委員を推薦する件について、糸井専務理事は検討するともしないともコメントしないと回答しました。麻薬対策課松田係長もTHC提出の質問書に対し回答する法的義務はないから回答しないとのことでした。つまり、厚労省麻薬対策課も麻薬防止センターも、もう面倒くさいし、まともに回答できる言葉がないから無視しようという姿勢の表れでしょう。
薬物情報を見直す委員会のあり方について、また、現在公開されているダメ大麻情報のでたらめについて、麻薬防止センターと厚労省に提出する要望書と検証論文を準備中です。
要望書では、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報については、適正化されるまで閉鎖するよう求めます。
麻薬防止センターと厚労省は回答しないかもしれません。回答がない場合は、訴えるつもりです。現在その準備を進めています。詳細についてはまた改めて報告します。
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15日、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略）に電話し、中部大学教授武田邦彦氏を薬物情報見直し委員会の委員に推薦する件、ご検討いただきたいと伝えました。しかし、糸井専務理事はこの件に関してはコメントしないとのことでした。検討するとも、しないとも、コメントしないとのことです。税金を使って行う事業なのだから、結果はどうあれ、国民からの要望については検討する責任があるのではないかと尋ねたところ、今年度から「ダメ。ゼッタイ」ホームページは厚労省の委託を受けて運営するのではなく、麻薬防止センター独自の事業として運営することになり、税金は使われないとのこと。
同サイトを確認したところ、以前はトップページに書かれていた「このホームページは厚生労働省の委託を受けて運営されています」という記述が消えていました。
つまり、今年度から厚労省に委託責任はないことにしたいようです。
薬物情報の見直しに関しても、今年度中にできるかどうか分からない、とのこと。
同サイトに書かれている大麻情報については、「身体的影響」と「精神的影響」の記述について、医師のフロッガーさんに検証論文を書いて頂いたので、期限を設けて修正するか、修正に時間がかかるようであれば、それまで誤った情報を放置して国民に周知して良いことにはならないので、見直しが終わるまで閉鎖するよう要望書を厚労省と同センターに提出する予定です。
要望を検討する法的義務はないからとして無視するようであれば、情報が古くて見直しの必要があることを同センターの専務理事だけでなく厚労省の担当者まで認めているのに、あくまでも誤った情報の公開を続けるようであれば、情報が適正化されるまで閉鎖せよという訴訟を起こそうと思います。
改めて確認しておきたいこともあり、今日再び糸井専務理事に電話インタビューしたので録音を公開します。
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター糸井専務理事への電話インタビュー（3.79 MB wmaファイル）
今年度、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページは厚労省の「方針」により委託事業ではなくなったとのことで、運営にかかる費用はまだ「出どころがなく」、予算を組めていないのだそうです。
委託を受けての運用ではなくなったものの、同センターを管掌する省庁としての厚労省に、今後とも助言を得るのだと糸井専務理事は説明されました。つまり、監督官庁としての厚労省は、引き続き同サイトに書かれている内容に責任があるということです。
それにしても、「このホームページは厚労省の委託を受けて運営されています」という文字列を削除し、予算を付け替えただけで厚労省は責任を逃れられると考えているフシがありますが、なんか、姑息ない？
昨年度まで委託していたことが、なぜ今年度は委託対象から外れることになったのか。法的義務がないと回答しないのが厚労省の流儀だと麻薬対策課啓発推進係長松田氏が述べておられたので、情報公開請求を本日郵送しました。内容のみ抜粋すると以下の通りです。
１ 請求する行政文書の名称等
厚労省は、昨年度まで（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営を委託していたが、今年度は委託していない。新年度、今日現在、センターはホームページの運営費用を予算化できていないそうです。どうして委託を止めたのか、何か都合の悪いことでもあったのか、担当部署で検討した内容、委託しない理由を示す全ての文書。担当者の机の引き出しもよく探して下さい。
併せて、先に開示通知のあった、「契約書 平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業） 」と「平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」の請求を郵送しました。CDが届き次第公開します。
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大麻情報見直し委員に推薦する件、中部大学の武田教授にご了解を頂いたので、ダメセンに要望書をファックスし、郵送しました。昼に電話もしましたが、糸井専務理事はご不在で、夕方にかけ直すつもりでしたが、できなかったので、明日にでもかけてみます。
どうなるかは未知数ですが、推薦をご了解下さった武田先生に心から感謝申し上げます。
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財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
理事長 森 幸 男 様
大麻取締法被害者センター
http://asayake.jp/thc
白坂和彦
（住所/携帯電話番号）
薬物情報を見直す委員会についての要望書
今年度、国会で認められた予算を執行し、貴センターが実施する予定の薬物情報見直しについて、下記の通り要望します。
糸井専務理事の説明によると、薬物情報の見直しは、委員会を設置し、外部の有識者を招いて実施するとのことでした。
貴センターが税金を使って国民に周知する薬物情報は、日本における公的情報として、全国津々浦々の公的施設、小学校、中学校、高校、大学、役所、保健所など、無数の施設にポスターが貼られています。
昨年来、私たち大麻取締法被害者センターは、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページや「薬物乱用防止教育指導者読本」に記述されている薬物情報、なかでも大麻について、その情報の根拠を示すよう求めてきましたが、それが14年以上前に貴センターが輸入販売していた米国テキサス州の反薬物団体製作による薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであり、何ら科学的・医学的根拠がなく、その情報が古くて見直しの必要があることを糸井専務理事も認め、国会を通った予算を使って見直す運びとなりました。
貴センターが運営している「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の誤りについては、別途、医師による検証論文を提出し、ご検討頂きたいと願っておりますが、薬物情報（特に大麻について）を見直す委員会に、委員を推薦したく、要望いたします。
推薦する方の氏名、略歴等、別紙を添付します。
ご検討のうえ、ご回答下さるようお願い申し上げます。
また、本推薦をお認め頂けない場合、その具体的な理由の説明を要求します。
尚、本推薦については、ご本人の承諾を得ていることを申し添えます。
以上
---以下別紙------
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター宛 薬物情報見直し委員会への委員推薦添付書類
【推薦する方の氏名と略歴】
武田邦彦中部大学総合工学研究所教授 （副所長）
（2007年3月に名古屋大学から移動）
・多摩美術大学非常勤講師
・上智大学非常勤講師
・内閣府原子力安全委員会専門委員
・文部科学省科学技術審議会専門委員
・文部科学省中央教育審議会専門委員
・日本工学アカデミー理事
・日本工学教育協会特別教育士
・シニアー創造学院客員教授
・青森県鰺ヶ沢町顧問
・ケン・ミレニアム株式会社顧問
・旭化成工業株式会社・社友
・芝浦工業大学・名誉賛助員
・名古屋大学高等研究院・院友
【略歴】
昭和18年(1943)6月3日、東京都生まれ
昭和37年(1963)都立西高等学校卒業
昭和41年(1966)東京大学教養学部基礎科学科卒業
同年(1966)旭化成工業（株）に入社 (1986)同社ウラン濃縮研究所長
平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授
平成14年(2002)より名古屋大学教授
工学博士、専攻は資源材料工学
東京大学、京都大学、東北大学、横浜国立大学、早稲田大学、立教大学、愛知大学などの非常勤講師
芝浦工業大学評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長、日本工学教育協会常任理事JABEE工学一般審査委員長、非営利法人「おもしろ科学たんけん工房」「テクノ未来塾」理事などを経験
物理化学的手法を用いた原子力、材料、環境などの研究と、倫理、教養、安心などの研究
専門は資源材料工学
【主な受賞】
日本工学教育協会工学教育賞（倫理）
日本原子力学会平和利用特賞
日本エネルギー学会賞
日本工学教育協会論文・論説賞（創成科目）
マテリアルライフ学会論文賞
資源素材学会発表論文賞
World Materials Day Awardなど
【著書（共著を含む）】
「高等学校国語現代文」（第一学習社,2004,"愛用品の五原則"が収録される）
「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」（洋泉社2007）
「何を食べれば安心か」（青春出版2004）
「難燃材料データブック」（NEDO,2003）
「難燃高分子材料の高性能化技術」（テクノネット2003）
「二つの環境」（大日本図書2002）
「エコロジー幻想」（青春出版2001）
「リサイクル幻想」（文春新書2000）
「リサイクル汚染列島」（青春出版2000）
「リサイクルしてはいけない」（青春出版2000）
「有機材料工学」（シグマ出版）
「分離のしくみ」（共立出版）
「分離科学ハンドブック」（共立出版）
「イオン交換」（講談社）
「日本の将来と産学連携」（丸善）
など約50、論文・総説など約500編、学術発表約1200件、特許など約100件。
武田邦彦氏のウェブサイト
http://takedanet.com/
以上
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武田先生から早速の返信を頂戴しました。
以下、引用します。
白坂さん
中部大学の武田です(前名古屋大学)
メールとセンターのホームページを拝見いたしました。
もし私にできることがあるならご協力させていただきます。
とりあえずご返事まで
草々
武田先生、ありがとうございます。大感激、大感謝であります。
携帯電話の番号まで書かれている返信を頂きました。
大きく展望が開ける思いであります。
きっかけを作ってくれた被害者さんにも改めて感謝！
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武田邦彦様
拝啓
突然のメール、失礼致します。
私は大麻と大麻取締法の見直しを求めて活動している「大麻取締法被害者センター（略称：THC）」を主宰する白坂と申します。
私どもの掲示板「THC談話室」で、先生が出演された「たかじんのそこまで言って委員会 環境問題について」が紹介され、それを拝見し、私たちがいかにあやふやな根拠で環境問題を語っているかについて知りました。
番組のビデオを観て、先生のお名前とお顔に覚えがあり、お気に入りに登録してあった「大麻」というエッセーを思い出しました。改めて検索したところ、「大麻 犯罪の創造者は誰か？」と題されたエッセーを知り、我が意を得たり！と膝を打つ思いでした。
非科学的な法律、大麻取締法を作ったために、犯罪の無いところに犯罪を創造した。本来、犯罪を防ぐはずの「法律」が犯罪を「創造」する。それは、誇り高い日本人がアメリカの言うこととなると、判断力を失うことと同じである。
終戦後60年も経て、情けない。大麻取締法を廃止して犯罪を創造するのをやめよう！
この締めくくりの文章には、感動致しました。
さて、その大麻ですが、日本では大麻の公的情報を、厚労省に委託された財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター（以下「ダメセン」と略）が「ダメ。ゼッタイ。」ホームページなどによって国民に周知しております。
http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
ところが、この大麻情報の根拠は、１４年以上も前に米国のテキサス州にある反薬物団体が売っていた薬物標本の説明書を翻訳しただけのもので、科学的・医学的根拠のないものであることが私たちの調べで分かりました。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
そこで、私たちは、昨年来、厚生労働省とダメセンに対し、公的大麻情報の見直しを行うよう要望してきましたが、今年度、国会で認められた予算付きで薬物情報全般の見直しが行われることになりました。ダメセンの糸井専務理事の説明によると、薬物情報を見直す委員会を設置し、そこで具体的な記述について検討するとのことです。
つきましては、甚だ一方的で不躾なお願いではございますが、先生にこの委員会に参加して頂き、大麻情報の見直し、牽いては大麻取締法の見直しにお力添えを頂きたく、大麻情報を見直す委員として推薦させて頂きたく、お願い申し上げます。
もとより、私たちのような主張を展開する者たちの一方的な推薦が、ダメセンにどう扱われるかは未知数ですが、先生のご経歴や見識は日本の公的大麻情報を見直す委員としてふさわしいと思われ、甚だ不躾ではありますが、ご了解を頂きたく、伏してお願いする次第です。
また、このメールは私どものウェブサイトで公開させて頂きたいのですが、もしお返事を頂戴できるようでしたら、併せて公開させて頂きたく、これもまた不躾ではありますが、お願いを申し上げます。
大麻と大麻取締法の見直しは、敗戦以来続く日本の属国状態を少しでも改善する意味をも持つだろうと考えております。
何卒何卒、よろしくお願い申し上げます。
---------- 以下、メールには書いていない注
- 武田邦彦中部大学総合工学研究所教授のウェブサイト
http://takedanet.com/ - 同サイトの「大麻」のページ
- 同サイトの「大麻 犯罪の創造者は誰か？」のページ
- THC談話室で被害者さんが教えてくれた「たかじんのそこまで言って委員会 環境問題について」
Part1| Part2| Part3| Part4| Part5| Part6| Part7
被害者さん、ありがとう！
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更新が滞っていますが、4月3日に送付した「ダメゼッタイ見直し予算に関する行政文書開示請求」への「開示決定通知書」が木曜日に届きました。詳細文書については再度請求しなければなりませんが、届いた目録？によると、開示決定した文書は以下です。
- 契約書 平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業）
- 平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」
一方、「不開示とした部分とその理由」として、次のように書かれています。
「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物情報見直し（予定を含む）に関する文書については、これを作成・取得していないため、不開示とした。」
つまり、天下りダメセンターに委託責任のある厚労省は、昨年来の当方の問いかけに対し、公的に周知されている大麻情報、あるいは薬物情報全般について、その根拠がアメリカ・テキサス州の一反薬物団体が14年以上前に売っていた薬物標本の説明書の翻訳でしかなく、全く科学的・医学的根拠のないものであることを認め、情報が古くて見直しの必要があることまでを認めながら、ダメセンにどのような指導をするか検討もしておらず、丸投げであることを告白しているようなものです。
最低最悪の省庁として悪名の高い厚労省らしい回答、および対応です。責任回避と保身しか頭にない、このような無責任な腐った役人どもが国民の生命に関わる行政を管轄しているのですから、タミフルや薬害エイズやＣ型肝炎やハンセン病問題など、数々の反国民的なお役所仕事が平然と行われているのも必然なのだろうと思われます。
今回の開示文書の詳細については、CDで取り寄せてから報告します。
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４月の平日最後の今日、ダメゼッタイ大麻情報の見直しがどうなっているのかを確認するため、麻薬防止センターの糸井専務理事に電話インタビューしました。
ダメゼッタイ薬物情報を見直す委員会設置の件、年度始めの諸準備もあり、まだ具体化されておらず、人選もできていないとのことです。スケジュールについては「ここで申し上げるまでに至っていない」とのこと。
さまざまな角度から検討し、公正な情報を国民に周知してもらうため、運動側としても委員会に人材を推薦しようと考えていましたが、こちらが推薦する人を受け入れてもらえる可能性はとても低いのが現実でしょう。
そこで、そのようなやりとりに労力を割くよりも、嗜好や医療や産業といった枠を越えた政策提言・立法運動の展開が動き始めた現在、ダメセンが決めた各委員には、大麻だけでなく、タバコやアルコールなどの薬物についても、国民に誤解や偏見を与えることがないよう、科学的で公正な検討を行うよう直接お願いすることとし、ダメセンには委員会のあり方について要望する方向で取り組もうと思います。
いつまでもズルズルと見直しを先延ばしにするようであれば、訴えるまでです。
過日、厚労省麻薬対策課啓発推進係長の松田氏と電話でお話しした際、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの内容は、受託者であるセンターが判断して決めることで、厚労省が指導するということではないと説明されていました。
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻の記述には、以前、「蓬を燃したようなクサイ匂いがします」と書かれていました。英語の原文には「甘いような香り」としか書かれておらず、原文を翻訳してセンターが売っていた「読本」には、翻訳者の注として「私の経験ではクサイと感じました」と書かれているに過ぎません。「読本」のその箇所は翻訳者の感想であることが明記されていますが、ホームページでは翻訳者の感想であることが隠され、あたかも一般的な情報であるかのように偽装されています。
その改ざんについて、翻訳者の大麻体験の感想であるという「注」を明記するか、削除するよう私は厚労省に申し入れましたが、日本語が不自由なのか根性が腐ってしまったのか、麻薬対策課の担当者は、この箇所を「クサイと感じる人もいます」に書き換えるようセンターに伝え、現在日本では、大麻はクサイと感じる人もいることになっています。
・・・・・ま、そう感じる人もいるだろね。で？だから、なんだ？
小学校低学年の作文ではありません。厚労省の見解です。
厚労省は税金を使ってセンターに事業を委託しています。委託している責任は厚労省にあり、ダメセンで適切に情報が管理されているか指導監督する責任と義務が厚労省にあることは明白です。だからこそ、麻薬対策課の担当者は、ダメセンに記述を変更するよう具体的な文言を伝えたのです。
糸井専務理事は、今日の電話での私の問いに、あの変更は厚労省からの連絡で行ったものだと改めて回答しました。
厚労省麻薬対策課啓発推進係長の松田さん、あなたの説明は苦しい言い訳に過ぎません。苦しいお立場であることはお察しします。お見舞い申し上げるとともに、引き続きお見舞い申し上げます。
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厚生労働省のサイトを見ていたら、医政局総務課が「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）への意見」を募集していた。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0915-2.html
３月３１日まで受付とのこと。せっかくなので様式に記入して出してみた。
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本たたき台に次のようにある。
「可能な限り疼痛やその他の不快な症状を緩和し、患者・家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療及びケアを行うことが必要である」
先般、大塚製薬は、GWファーマシューティカルズ社と、カンナビノイド系がん疼痛治療剤サティベックスの米国におけるライセンス契約を締結した。
参照：大塚製薬プレスリリース(2007年2月14日)
http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html
サティベックスはカナビス（大麻）からの抽出物テトラハイドロカンナビノールとカンナビダイオールを主成分とする溶液で、カンナビノイド受容体に作用し、モルヒネとは異なる作用機序を介して鎮痛効果を発揮する。
大塚製薬は、がん性疼痛に対するサティベックスの開発に加え、新規効能、剤形追加においても開発を行っていくと発表している。
しかし、我が国では、大麻取締法の規制によって、すでにカナダでは通信販売でも購入することもできるというサティベックスを、いくら患者本人が希望しても、疼痛緩和に利用することができない。
大麻は疼痛緩和だけでなく、食欲の回復や睡眠障害の改善についても効果がある。
医療大麻は米国の多くの州や先進各国でも認められており、近年、大麻の医療的な価値を証明する研究報告はますます多い。
先の敗戦で米国に押し付けられたまま大麻の医療的な利用や研究までもを厳しく規制する大麻取締法を、我が国においても科学的に再検証し、利用を求める患者の選択肢を制度的に保障し、総合的な医療及びケアを行うため、周辺環境を法的に整備することが急務である。
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昨日書いたように、厚労省は自ら開示文書として示した内容についての質問に対し、答える法的義務はないから答えないと答えたが答えになってない。私はダメセン大麻情報の根拠文書を開示せよと請求したのに、事情を詳しく知らないという啓発推進係長の松田氏は、厚労省が所有している根拠になりうる文書を開示したもので、それが実際にダメセン大麻情報に使われているかどうかは全く別の問題だと説明した。まるでインチキな後だしジャンケンである。
そこで、改めて、ダメセン大麻情報を作成した際に参照した根拠文書を示すよう、再度情報開示請求を本日郵送した。以下抜粋する。
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行政文書開示請求書
平成19年4月19日
厚生労働大臣殿
１ 請求する行政文書の名称等
厚労省に委託責任のある（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報を作成した際、管轄官庁として厚労省が確認した「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の根拠となった文書。厚労省が保有している大麻関連文書全般に非ず。現状の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを作成した際に根拠とした文書である。
本請求は昨年12月11日付提出の開示請求を改めて行うものである。昨年の当該請求で私は「厚生労働省所管の（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運用・管理に関する全ての文書、及び同ホームページ中の大麻に関する記述の根拠を示す全ての文書」を示すよう求めたが、麻薬対策課松田係長が4月18日に電話で説明したところによると、前回の回答は「行政機関として保有している文書として根拠になる文書を開示するということであって、実際にセンターが何に基づいてホームページを作っているかということとは全く別問題」だとのことである（大麻取締法被害者センターの会話録音参照）。
だが、私が開示請求したのは、厚労省に委託責任があるセンターが、何に基づいてホームページを作ったか、であり、管轄官庁としてそれを適切に把握しているかどうか確認するためである。
前回の開示については別途異議を申し立て、意見書を出したところだが、併せて、改めて、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報が何に基づいて書かれたか、その根拠文書を全て開示するよう求める。
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厚労省はダメセンに税金を投入して事業を委託している。つまり、国民に対して、どのような委託をしているのか説明する責任があるし、ダメセンに対しては監督責任がある。ダメセンがどのような情報を国民に周知しようがダメセン次第だなどというのは無責任であり、屁理屈である。鼻をつまみたくなるような臭い屁理屈をこきまくるうんち役人は公害である。俺をパクりに来た元キンマの秋篠氏は、当方の申し入れに対し、原文には「甘いような香り」と書いてあるダメセン大麻情報に改ざんを加え、「クサイと感じる人もいます」と小学生のような感想を紛れ込ませたが、クサイのは大麻ではなくうんち役人であると言わざるをえない。
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