厚労省の役人の天下り先である(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「麻薬防止センター」と略)が、同省の委託によって運営管理しているダメゼッタイホームページの大麻情報について、私はその情報の根拠文書を開示するよう求めた。同省からの回答には、ダメゼッタイ大麻情報の根拠文書として、WHOが1997年に出した「Cannabis : a health perspective and research agenda」が含まれていた。
だが、ダメホームページはWHOレポートと矛盾する内容だらけであり、麻薬防止センター糸井専務理事の話によると、同ホームページは1997年以前に作られたものであり、その後は内容の見直しを行っていないので、反映されていないとのことだった。
そこで、厚労省の矛盾に満ちた回答について、私は3月23日付けで質問書を出し、ダメゼッタイ大麻情報のどこがWHOレポートからの引用なのか4月6日までに回答するよう尋ねた。
6日を過ぎても一向に返事がないので、12日に厚労省大臣官房情報公開文書室に電話をし、回答がどうなっているのか尋ねた。
情報公開文書室の担当者の話では、その日のうちに担当部署から連絡をくれるとのことだったが、連絡はなかった。そこで翌13日に再度私は電話をし、麻薬対策課啓発推進係長の松田氏と話した。
松田係長はこれまでの経緯をまともに把握していなかった。着任したばかりだとのこと。少しお気の毒である。
松田係長が、ダメゼッタイ大麻情報のどこがWHOレポートの引用なのかセンターに確認したうえで連絡をくれるとのことになり、昨日の夕方に電話があったが、私の都合で話している時間がなく、今日改めてこちらから電話した。
結論から言うと、厚労省は自ら情報開示した内容について回答しないとのことだ。麻薬防止センターに確認して連絡をくれると松田係長自身が言ったのに、この件については回答しないと態度が変わっている。
麻薬防止センターに確認して返事をくれると言ったではないかと問うと、ダメゼッタイ大麻情報にWHOレポートが引用されているかどうか、私が麻薬防止センターに問い合わせたことについて確認したのだと言う。・・・?。
松田係長によると、厚労省としては、ダメゼッタイ大麻情報の根拠文書になり得るものとしてWHOレポートを開示したとのこと。それが実際にダメゼッタイ大麻情報に使われているかどうかは全く別の話だという。・・・?
話をすり替えるお役所言葉的な言い逃れでしかない。
私が開示請求したのはダメゼッタイ大麻情報の根拠文書であり、根拠になりうる文書などではない。厚労省は、自ら後だしジャンケンであることを白状しているに等しい。
松田係長はどのような文書を引用しているかはセンターが判断することで、厚労省が指導監督する話ではないと言う。
だとすれば、そもそも、根拠文書を開示すること自体が矛盾ではないか。それに、麻薬防止センターの専務理事は、厚労省の指導と監督を受けていると説明しているのだ。
私の質問に対し、松田係長は厚労省お得意ののらりくらり戦法で話をはぐらかし、結局、私の質問書には回答しないと言い切った。私の質問は、厚労省が情報公開法によって回答した内容についてのものだが、情報公開請求についての回答は法に則って出したが、質問書には回答する法的義務はないから回答しないのだそうだ。こうして、厚生労働省の現場で、情報公開法は骨抜きにされているのである。
厚労省麻薬対策課啓発推進係長松田氏へのインタビュー録音を公開する。
厚生労働省医薬食品局麻薬対策課啓発推進係長松田氏への電話(wmaファイル 3.32MB 14分11秒)
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予算を付けて見直されることになったダメゼッタイ薬物情報を、どのように見直すか。
糸井専務理事の説明では、外部からも「先生」を招いて委員会を構成し、そこで検討するとのこと。
その委員会のあり方について、要望を出そうと思っています。
例えば、モルヒネは癌の苦痛をやわらげる目的で使われますが、ダメセンのサイトには薬物データではなく、「麻薬の適正使用推進のための講習会」というページに、次のように書かれています。
「がん患者の痛みを緩和するためには、モルヒネ等医療用麻薬の適正な使用が大きな役割をもつことが、世界保健機関(WHO)のレポート等で指摘されています。しかしながら、国連の統計によりますと、わが国におけるモルヒネ等オピオイドの一日一人当たりの使用量は、欧米諸国と比べ約十分の一程度であり、がん疼痛緩和推進のために、モルヒネ等医療用麻薬の適正な使用の普及が望まれています。」
http://www.dapc.or.jp/info/gantotu.htm
ダメセンが訳して売っていたテキサス州の反ドラッグ団体の薬物標本の説明書、「薬物乱用防止指導者読本」には、モルヒネについて「麻薬の詳細」(p48)として乱用薬物としての危険性も書かれているのに、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページにはモルヒネについてのデータは見当たりません。
モルヒネをもっと使おうという政策に沿って情報を操作しているのでしょうか?
タバコとアルコールの強い毒性についても、「読本」には書かれているのに、ダメホームページには見当たりません。
このような、政治的な記述であると言われても仕方がないような内容がないよう、各薬物について公平で公正な検討がなされるべきでしょう。
モルヒネについては、医療現場での有効性と、乱用した場合の危険性について、公平に記述すれば良いのではないでしょうか。
タバコとアルコールがいくら税収になるからといって、原本にも「読本」にも書かれている情報をこのようにあからさまに操作するのはいかがなものでしょうか。これも検討する必要があるだろうと思います。
大麻に関しては、医療大麻の有効性、海外での現実、産業や環境からの視点、法律的な問題など、各分野における専門的知識を有する人に委員会を構成して頂き、社会学的な視点からも点検したうえで、国民に対する誤った印象操作とならないよう、偏った情報操作とならないよう、国民にとって本当に役に立つ情報を構築することが求められているのだと思います。
(そこから、本来、大麻取締法はどうあるべきかという視座も得られるのではないかと期待しています。)
モルヒネの例に明らかな通り、「ダメ。ゼッタイ。」だけではダメなのです。
キケンなドラッグとして「ダメ。ゼッタイ。」と言うのであれば、同時に、そうではない側面の補足がなければ、極めて偏った情報で国民の認識を操作することになるのです。
公正な委員会をつくり、討議は公開を原則にし、透明性の確保された委員会運営を、ダメセンには行って頂きたいものです。税金でやってる仕事なのですから。
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薬物乱用防止センター糸井専務理事への電話取材では、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページで国民に周知されている薬物情報見直しの予算について、具体的な金額などは分かりませんでした。
そこで、この件についても情報を明らかにするよう行政文書開示請求を行いました。
以下、抜粋です。
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行政文書開示請求書
平成 19年 4 月 3 日
厚生労働大臣殿
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、下記のとおり行政文書の開示を請求します。
1.請求する行政文書の名称等
平成19年度、厚生労働省が(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターに支出する補助金や委託費などの予算及び内訳の詳細を示す全ての文書。
特に、同センターが国民に周知している薬物情報の見直しに関する予算と内訳の詳細を示す文書。
同センターからの予算要求書の金額と事業計画の内容を示す全ての文書。
同センターが予定している薬物情報見直しに関し、厚労省が把握している全ての文書。
並びに、同センターの薬物情報見直しに関して厚労省が独自に所有している全ての文書。
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厚労省の委託で運営されている「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報が適切なものとなるよう、国民も協力的とご理解下されば幸いです。
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「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報見直しについて麻薬防止センター糸井専務理事との対話概略は以下の通りです。
以下は書き起こし
し「26日に参院で予算が通りましたけど、以前お話されていた新年度にダメゼッタイホームページの記述を全面的に見直すという件はその後どうなりましたでしょうか?」
糸井氏「一応ですね、具体的な内容は詳しく決まっておりませんけれども、そういうことができるようなかたちでのある程度の予算が認められておりますので、具体的な手順については今後検討していきたいと考えておるところでございますけれども」
し「予算はどのくらいの規模ですか?」
糸井氏「これはまだ、なんと申しましても実際上、関係の委員会を作りましてですね、そこでご検討して頂こうと考えておりまして、そのなかで謝金とかの関係もありまして、特別それだけを区別する予算はないんですけれども」
し「ダメゼッタイホームページの内容を全面的に見直すというのは大麻についてだけではなくて、ということですか?」
糸井氏「私どもとしましてはですね、これまでのいろいろな知見がございますので、それを見直して、その結果、適宜必要がありましたらホームページのほうにも反映していきたいというかたちでの予算ということでございます」
し「前のお話だと10月に一新するということでしたが?」
糸井氏「それを申し上げましたのはですね、早くても10月からになるということで申し上げましたので、10月から開始しますというかたちで申し上げたのではないんではないかと思うんでございますけれども」
し「そうすると具体的な作業としてはどのように?」
糸井氏「私どもの手順といたしましてはですね、新年度が始まりますもので、その準備とですね、それとまだ18年度の決算とかの準備とかですね、それと平行しましてできるだけ早くですね、申し上げました委員会を設置しまして、その準備を進めていきたいと考えておるところでございます」
し「その委員会で各薬物について検討するということですか?」
糸井氏「それも含めまして委員会のほうでご検討頂きたいと考えております」
し「その委員会のメンバーというのはどのような方が?」
糸井氏「いやそれはまだ全くこれから検討するところでございまして、具体的なかたちでは決まっておりません」
し「では今のところ委員会を作ってそこでやるよ、というところまでが決まったと?」
糸井氏「一応委員会を作ってやるようなかたちでの予算が認められましたものですから、それをどんなかたちでやるかということは今後検討していきたいと考えておるところでございます」
し「この計画自体を主導されるのはセンターのほうで?」
糸井氏「私どもが事務局といたしまして今後いろいろ運営していくことになります」
し「糸井専務理事が引き続き責任者をお務めになるということでよろしいですか?」
糸井氏「理事に選任されましたものですからやっていくことになるかと思います」
し「それでは引き続きよろしくお願いします。これからもお願いごとやら要望やら、させて頂くことになると思いますので」
糸井氏「お話をお伺いするのはやぶさかではございませんですけれども、どこまでお約束できるかは分かりませんですけれども」
し「委員会が走り出すのはいつ頃になるとお考えですか?」
糸井氏「いえまだ、ちょうど年度末でいろいろ行事等もございましてですね、ちょっとそこまでまだやっている余裕がございませんで」
し「ホームページの見直しは一度に丸ごと入れ替えではなくて、順次ということですか?」
糸井氏「やり方としましては順次検討しまして、順次それをホームページのほうにも反映させていくというかたちになろうかと思います」
し「全面的に見直すということですか?」
糸井氏「全面的にと申しますか、これまでの知見について検討しまして、勉強しましてですね、必要がありましたらホームページのほうにも反映させていきたいということでございます」
し「委員会には外部の有識者なども招くというお考えでしょうか?」
糸井氏「当センターの職員だけでは難しいと思いますので、外部の先生方にいろいろご指導いただくことになると思います」
し「それではその委員会のあり方についても提言させて頂きたいと思いますので、近々また文書でやりとりさせて頂きたいと思っておりますのでよろしくお願い致します」
糸井氏「・・・・・・・・・・・・・・・・」
し「もしもし?」
糸井氏「いや、あの、私、分かりましたという立場ではございませんもので(笑)」
し「分かりましたっていう立場は糸井さんしかいないじゃありませんか(笑)」
糸井氏「もちろんいろいろご要望いただく方からご要望いただくのは結構でございますけれども、それを踏まえて私どもで判断させて頂きたいと考えております」
し「新年度は役員や評議員の方たちの異動はあるんでしょうか?」
糸井氏「それにつきましては決まり次第、新年度、ホームページのほうでお知らせいたしますので」
し「分かりました。それでは引き続き、私、別に糸井さんに個人的な恨みがあってやってるわけではないんですけれども、この法律はおかしいし、ちゃんとした大麻情報を出してくれと思っていますので、こいつウルセーなあとお思いでしょうけど、よろしくお願い致します」
糸井氏「我々としましても、対応するのは、やぶさかではございませんので、その点につきましてはご承知おきください」
し「それではよろしくお願い致します。失礼致します」
(対話時間9分42秒)
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26日に参院で来年度予算が可決したので、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの見直しについて、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター糸井専務理事に電話インタビューしました。
ホームーページを見直す予算が認められたので、ホームページの記述内容を検討する委員会を設置し、新しい知見などを採用し、見直しが実施されることになりました。
見直しの委員会は外部の有識者などにも委嘱して構成するそうですが、まだ委員会のメンバーは決まっていないとのことでした。
事務局はセンターに置かれ、引き続き新年度も糸井専務理事が事務局を担当されるとのこと。
予算規模については、このためだけの予算というカタチではなく、委員への謝金なども含めて詳細は決まっておらず、「なんとも申し上げられない」そうです。
また、委員会の立ち上げ時期は未定で、「できるだけ早い段階で」とのことです。
THCとしても委員会に提言などさせて頂きたい旨、お伝えしました。
これまで日本全国にデタラメ大麻情報を垂れ流してきた「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの見直しが確定しました。
文字通り画期をなす展開だと思います。
引き続き、適切な大麻情報を周知して頂くよう、みんなの力を合わせて前進を続けましょう。
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厚生労働大臣宛に質問書を郵送しました。
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厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
質 問 書
平成19年3月23日
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、昨年12月11日、私は行政文書の開示請求を行いました。
本年1月11日付、厚生労働大臣柳澤伯夫名による行政文書開示決定通知書(厚生労働省発薬食第0111016号)を受領し、追って開示文書の送付を受けました。
私が本開示請求で求めた文書は、厚生労働省が運営を委託している「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の根拠文書ですが、開示された文書には、1997年にWHO(世界保健機関)が出した「Cannabis : a health perspective and research agenda」が含まれています。
しかし、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報は、上記国連大麻レポートの記述とは矛盾する内容が大変に多く、どこを探しても参照された箇所が見当たりません。
そこで確認のため、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを管理する(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターの糸井専務理事に電話インタビューしたところ、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページが作られたのは1997年以前のことであり、その後大幅な見直しや修正などは行われておらず、「まだその情報までは反映したかたちになっていない」「経緯からして入っていない可能性が強い」との回答でした。
厚生労働大臣が「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの根拠文書として示した「Cannabis : a health perspective and research agenda」のどの箇所が、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページのどこに反映されているのか、いないのか、文書による回答を求めます。
回答は4月6日までにお願い致します。
以上
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行政開示文書に対する異議申立書に対する説明書に対する意見書をファックスで提出しました。
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内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局御中
平成19年3月23日
下記の諮問事件について、厚生労働大臣から提出された理由説明書には事実経過のごまかしがあります。情報公開・個人情報保護審査会設置法第11条の規定に基づき、意見を提出します。
○諮問番号:平成19年(行情)諮問68号
○事件名:「平成17年度覚せい剤等撲滅啓発事業の事業計画書の提出について」等の一部開示決定に関する件
1.担当者が本件文書を入手した経緯
審査会諸賢には長文で申し訳ありませんが、今回の行政文書開示請求に至る事実経過を明らかにしておきます。
2004年6月15日、私は自分の裁判に使う資料とするため、日本の公的大麻情報を発信している(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターに、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報の根拠と出典を示すよう、同センター糸井専務理事に文書で問い合わせました。
http://asayake.jp/thc/archives/2004/06/post_23.php
同年6月25日、文書での回答はできないとのことでしたが、出典は主に「Drug Prevention Resources」発行の「drug education manual」という冊子であると、糸井専務理事より電話による回答を得ました。発行年月日は不明とのことでした。
http://asayake.jp/thc/archives/2004/06/post_25.php
2006年6月12日、現在の医学的・科学的知見とは相容れない、大麻の有害性を誇張捏造する同ホームページの記述が改まる様子がないので、改訂の予定がないか確認すべく、同センター糸井専務理事に問い合わせたところ、改訂の予定はないが、具体的な指摘については厚労省の担当部署にも申し送り、検討するとのことでした。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_212.php
2006年6月14日、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述について聞きたいことがあり、同センターに電話をしたところ、資材販売担当の方が対応して下さり、「ダメ。ゼッタイ。」大麻情報の原文であるdrug education manualは、10年ほど前まで輸入していた薬物標本の説明書であり、その原文は保管しておらず、記述の確認はできないとのことでした。
また、そのdrug education manualの翻訳は、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに転載されているだけでなく、「薬物乱用防止教育指導者読本」として、センターで販売されていたことも分かりました。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
2006年6月15日、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営を委託している厚労省の担当部署である医薬食品局監視指導・麻薬対策課に電話をし、同ホームページの大麻情報は研究データの出典を示せないどころか、原本も残っていない古い米国製薬物標本の説明書なので、記述を見直してほしい旨、申し入れました。
対応した担当者秋篠氏は、修正する必要があるかどうかを確認したうえ、2.3週間のうちに回答するとのことでした。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_215.php
2006年6月23日、秋篠氏から電話がありました。センターに連絡し、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の原本がないかもう一度よく探して欲しいと要請したところ、出てきたとのことでした。ただ、コピーしか残っていないとのことでした。
秋篠氏は、センターからファックスでその原文コピーを送ってもらったとのことでした。そして、この原本のコピーが「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報の根拠ですと秋篠氏は言い張りました。
同ホームページには、大麻の害として「心拍数が50%も増加し、これが原因となって脳細胞の細胞膜を傷つける 」といった記述がありますが、そのデータの出典については、英語の原本コピーにも書かれていないとのことでした。
それではデータの根拠・出典が明らかになったことにはならず、真偽の確認もできないので、原本に書かれているデータの研究根拠を示すよう、重ねて私は申し入れました。秋篠氏は、調べたうえで回答すると約束しました。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_217.php
2006年9月5日、待てど暮らせど二ヵ月半、連絡はなく、どうなっているのか確認すべく、麻薬対策課の秋篠氏に電話を入れました。秋篠氏によると、同僚たちにも調べてもらっているが、データの出典は未だ分からず、分からないから連絡しなかったとのことでした。分からないということを連絡すべきではないのでしょうか。民間企業はそうします。
出典も根拠も不明なデータは削除するよう申し入れましたが、厚労省はそのデータを「信じている」とのことでした。だからそう信じている根拠を示してくれと言っているのですが、それはまだ分からないとのことでした。
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/2_2.php
2.本件文書は誰のものか?
1に経緯を示した通り、本件文書は、私の問い合わせに対応するため、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課の担当者が、仕事として、厚労省が運営を委託している「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを管理する(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターに照会し、入手した文書です。
本件文書は「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記載されている大麻情報の英語原文です。そこに書かれているデータの研究根拠を示すよう私は重ねて申し入れ、秋篠氏は同僚にも協力を得て、出典を探したと回答しています。
本件文書は、国民からの問い合わせによって、厚労省の担当者が勤務中に仕事として入手した文書であり、秋篠氏はセンターから厚労省宛のファックスで本件文書を得ています。
担当部署でありながら、麻薬対策課は、私が問い合わせるまで、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの出典を知らなかったのであり、私の問い合わせによって調査し、センターから本件文書を入手したのです。これは担当部署の職員が仕事として入手した文書以外のなにものでもありません。
本件文書が個人の所有物だという主張は、麻薬対策課の情報管理の杜撰さを自ら立証するに他なりません。
以下、理由説明書の「3 諮問庁の考え方」に沿って反論します。
> 本件文書は、監視指導・麻薬対策課の担当者がセンターより入手したが、
> 個人の資料収集の一環として行ったものであり、上司の指示等によるものではなく、
> あくまで個人の勉強のためである。
上述の通り、担当者は国民からの問い合わせに対応するため、仕事として、勤務時間中に、税金で賄われている通信費と事務用品を使い、本件文書を入手したのです。
それとも厚労省は、職員が自分の勉強のために通信費や事務用品を使うことを認めているのでしょうか。そーゆーことでいいのでしょうか。
> 本件文書は、既に販売されている、「薬物乱用防止教育指導者読本」の原本の一部
> であり、あらためて、組織的に検討、回覧等する必要のない文書であることから、
> 担当者から他の関係職員に配布したり、上司に報告することなどはしていない。
これも真っ赤な詭弁です。こんなことがよく恥ずかしくもなく書けるものです。全く逆立ちした言い訳です。
本件文書が既に販売されている「薬物乱用防止教育指導者読本」の原本の一部であることは、私の問い合わせによって初めて、担当者は、センターに照会のうえ、コピーを入手して知ったのです。
その原文にすら研究根拠が示されておらず、公的情報として国民に周知するには極めて不適切なので、私はその原文のデータの研究根拠を重ねて問い質し、担当者秋篠氏は、同僚にも助力を得て、原文の出典根拠を探したと説明したのです。結果、出典不明であることが明らかになりました。
このような国民からの問いかけを、上司にも相談せず、黙殺するのであれば、説明責任どころか、「国民本位の効率的で質の高い行政」など実現できるわけがありません。
厚生労働省のお家芸である隠蔽工作をまざまざと見せ付けられる思いです。
問題は、問題として認識することからしか改善されません。
> 本件文書は、収集後、担当者の個人のファイルに編てつされたが、当該個人ファイル
> は、担当者の机の中に保管されており、上司も含め、同僚もその存在を知らなかった。
> したがって、保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のものである。
本件文書の存在を上司も含め同僚も知らなかったのであれば、秋篠氏のそれまでの私への説明は全て嘘だったことになります。もうホント、辟易します。
国民からの問い合わせによって判明した問題点、この例では「ダメ。ゼッタイ。」大麻情報には根拠がないことを、担当者が同僚や上司に説明報告せず、いったいどのようにして問題の改善が可能でしょうか?
国民からの問い合わせによって判明した問題点を、自分の引き出しにしまって個人の勉強のための私有物にしていいのでしょうか。
国民からの指摘で問題を知った担当者が、それを捨てようが保存しようが担当者の勝手だという厚生労働省のおぞましい体質が、薬害エイズやハンセン病問題など数々の国民不在の犯罪的行政を引き起こしてきたのではないでしょうか。
ふざけんな、国民をナメるのもいい加減にしろよな税金泥棒と言わざるを得ません。
> なお、念のため行政文書ファイル管理簿でも検索してみたところ、
> 該当する文書は存在しなかった。
つまり、「ダメ。ゼッタイ」ホームページで国民に周知されている大麻情報の根拠文書を、委託責任のある厚生労働省は知らなかった、その無根拠を把握していなかった、ということです。
3.結論
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営をセンターに委託している厚生労働省には、国民に周知されている内容が医学的・科学的に適切であるかを確認する責任と義務があります。それとも丸投げ放置ですか?
公的情報として国民に周知されている情報について、その根拠文書を、担当者個人は勉強のために税金を使って入手し持っているが、厚労省としては把握していない。こんな理屈が通るでしょうか。
今回の件で明らかになっているのは、厚生労働省の情報管理の杜撰さであり、怠慢であり、高慢であり、反国民的な体質です。
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに掲載されている情報の根拠文書を把握し、担当部署として適切に管理するのは、既にやっていてあっっったりまえのことです。
適切に情報を管理したうえで、担当者が仕事として入手した「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの原文、本件文書のすべてを開示するよう求めます。
4.おまけ
今回の行政文書開示請求は、「ダメ。ゼッタイ」ホームページの大麻情報の根拠を示す全ての文書です。
厚生労働大臣名の回答には、1997年にWHO(世界保健機関)が出した「Cannabis : a health perspective and research agenda」が含まれています。
ところが、「ダメ。ゼッタイ」ホームページの大麻情報は、この国連発行の文書と全く相容れない、矛盾する記述だらけです。
参照
検証「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ http://www.asayake.jp/dame/
当該WHOレポート日本語訳:http://www.asayake.jp/thc2/
2007年3月23日、念のため、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターの責任者、糸井専務理事に電話で確認したところ、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページは1997年以前に作られており、それ以降大幅な編集は行っておらず、開示文書にある「Cannabis : a health perspective and research agenda」は時期から考えても反映されていないとのことでした。
この開示は厚生労働省による白昼堂々の公的な嘘なのです。
厚生労働省は、開示文書のお粗末さを糊塗するため、権威ある文書を紛れ込ませたに過ぎません。これがホントの恥の上塗りとでも申しましょうか。
やはり、国民をナメるのもいい加減にしろよな麻薬オーメンと言わざるを得ない国民感情を生み出しているのは厚生労働省自身だと指摘せざるを得ない今日この頃なのであります。
以上
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先に厚生労働省が開示した「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの根拠文書には、世界保健機関が1997年に発行した「Cannabis : a health perspective and research agenda」が含まれている。
ところが、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報は、当サイトでフロッガー医師の検証として連載している通り、WHOレポートの記述とは矛盾だらけである。
また、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報のどこを見ても、WHOレポートが参照されているらしき箇所は見当たらない。
そこで事実を確認するため、本日正午、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターの糸井専務理事に電話でインタビューした。
糸井専務理事の話によると、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページが作られたのは1997年以前のことであり、その後大幅な見直しや修正などは行われておらず、「まだその情報までは反映したかたちになっていない」「経緯からして入っていない可能性が強い」との回答だった。
糸井氏自身が情報を更新することもあるそうだが、「大麻情報につきましては私自身がやったことはございません」とのこと。
厚生労働省は、大臣名による文書開示請求への回答で、公的に公然と嘘をついているのである。
このような体質の役所に厚生労働行政を任せておいていいのだろうか。
厚生労働省の悪政による死者が絶えないわけである。
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20日付でアップした厚生労働省宛のパブリックコメントは、受付期限ぎりぎりの19日夕方にメールで送りました。
ネットの事故などで届いていないことも考えられるので、窓口である「政策統括官付政策評価官室」に電話をし、確認しました。ご担当によると、無事に届き、受け付けて頂いたとのことでした。内容も読んで頂いたそうです。
今回募集したパブリックコメントは、今月下旬から4月上旬には、検討結果をネットで公表できるようにするとのことでした。
ただ、私が書き送った内容は、個別の政策に関することであり、今回のパブリックコメント募集は政策評価のあり方に関する意見を求めるものなので、審議の対象とならないようです。
その場合、書かれている内容を担当する部局にそのまま回送し、伝えてくれるとのこと。
私の書いたパブリックコメントはダメゼッタイの大麻情報のいかがわしさなど、麻薬対策課が担当する内容ですが、受付窓口は医薬食品局になるそうで、各局がそれをどう扱うかは局によっても異なるそうです。
私のパブリックコメントが医薬食品局に回送されたかどうか確認したいので、改めて電話をさせて頂くことにしました。その上で、医薬食品局に、私のパブリックコメントをどうしてくれるのか、問い合わせることにします。
ひとまず、今回のパブリックコメントについての審議結果が厚労省のサイトで公表されるのを見たいと思います。
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前田さんのブログで紹介されていた厚生労働省のパブリックコメント募集に、下記の意見をメールで提出しました。 ---
第2期厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)等に関する意見
標記の件に関し、真摯に、かつ真剣に検討して頂きたい意見があり、恐れながら申し上げ奉ります。 私は大麻取締法の見直しを求めて活動している者です。 同法を管掌する厚生労働省の怠慢と高慢には、本基本計画の精神から天と地ほど乖離した現実があり、具体的な指摘とともに改善のための意見を申し述べます。 以下、「厚生労働省政策評価実施要領」の「第2 政策評価の目的」に沿って記述します。
「(1) 国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)を徹底すること」について 昨年6月15日、私は、厚生労働省の委託で運営されている(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「センター」と略)の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報について根拠を示すよう、担当部署である医薬食品局監視・指導麻薬対策課に電話をし、担当の秋篠氏に申し入れました。 回答は6月23日にありました。秋篠氏によると、センターの糸井専務理事に照会したところ、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の根拠として、英語の原文が出てきたので、それが根拠であり出典であるとのことでした。 しかし、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報には、現在の医学的・科学的知見と反する記述が極めて多く、データの根拠となる研究も示されておらず、英語の原文にも研究の出典は示されていないとのことで、真偽の確認もできないため、原文に記述されているデータの根拠となった研究自体を示すよう改めて私は申し入れました。 秋篠氏は2・3週間で回答するとのことでしたが、それきり連絡がなく、3ヶ月近く過ぎた9月5日、私から電話を入れました。すると、秋篠氏は、調べているけど出典が分からないから連絡しなかった、とのことでした。 時間がかかりそうなら、そう連絡するのが「説明責任」ではないでしょうか。 結局、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記述されている大麻情報のデータには研究の出典がないことは、10月23日に麻薬対策課情報係の藤原情報係長への問い合わせでも明らかでした。 藤原情報係長は、「根拠はまあ、ないんでしょうね」と、どこか遠い国の昔話でもするかのように、あっけらか~んと回答しています。 また、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報には、原文には書かれていない訳者の感想が、あたかも原文に書かれているかのように改ざんされており、その指摘をしたところ、秋篠氏は更なる改ざんで対応し、藤原係長は削除を約束しましたが、結局これも放置されたままです。 説明責任どころではありません。 情報係の藤原係長は、訳者の感想をそれと示さずに原文に紛れ込ませている点について、「出典を示していないのだから、書き換えても改ざんではない」と、ダイナミックに答えています。説明責任どころではないのです。 お役所が説明責任を果たすのはあったりまえのことですが、それ以前の問題として、そもそも説明できるような根拠ある情報を国民に周知する義務が厚生労働省にはあるはずです。 現場の担当者が、基本政策の理念を十分に理解して公務に励むよう、マトリ教育を徹底して頂きたく、恐る恐るお願い申し上げます。
「(2) 国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること」について 大塚製薬が大麻由来の薬剤サティベックスの研究・販売権を米国において得たとの報道が先日ありましたが、多くの先進国では、大麻を医療の現場で制度的に処方することができ、個人利用を逮捕などしません。 ところが、我が国は、先の敗戦に伴う占領軍(国)の無理強いで大麻取締法を制定し、医療的な利用や研究までも厳罰で規制しています。 現在の医学的知見は、大麻が多くの疾病に効果があることを証明しており、その研究すら法で禁じることはナンセンス以外のなにものでもありません。このままでは日本国民本位ではなく、いつまでたっても実質的には米国の占領下です。 アメリカ本位ではなく、日本国民本位の、効率的で質の高い行政を実現して下さい。 医学的・科学的検証を行い、大麻取締法の見直しに着手して下さい。
「(3) 国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること」について 多くの先進国では、大麻をソフトドラッグと位置づけ、覚せい剤などのハードドラッグと区別して扱う政策が採用されています。 また、薬物政策として、米国は厳罰主義のドラッグウオーに莫大な国家予算を投入し、効果が上がらないどころか、厳罰主義の欠点が露呈しています。 他方、オランダに代表される害削減(ハームリダクション)政策では、薬物を使用する個人の害だけではなく、社会的な害の削減にも効果を上げています。 参照:大麻取締法被害者センター/薬物政策博士X氏の論考 http://asayake.jp/thc/archives/cat_135.php 成果重視の観点からも、どのような薬物政策が望ましいか、科学的で、冷静で、公平な検討をお願い致します。
「(4) 厚生労働省の総合的・戦略的政策展開を推進すること」について 大麻取締法制定当時、国会議員すらその必要性に疑問を持っていたことが当時の議事録から分かります。危険な薬物としての規制であれば、生産と流通を管理することで大麻産業にダメージを与えないよう政策化できるものを、占領軍の意向によって繊維になった麻までを厳重な管理対象としているのです。 以下、参院厚生委員会質疑(昭和23年06月25日)より引用。 三木治朗議員「大麻が繊維にまでなつてしまへば、これはもう何も麻藥の方に関係がなくなるんじやないかと、こう考えるのですが、ところが繊維も、数量までも一々届出ろというようになつておるように思われるのですが、今麻が日本で大体生産が足りないので、沢山麻を要求しておるのですが、この法律のために、麻を作ることを何んだか非常に面倒なような感じを一般が受けるんじやないか、栽培者が受けるのではないか(後略)」 これに対して政府委員は次のように答えています。 久下勝次政府委員「私共も御指摘の点は心配をしないでもないのでございます。実は從前は、我が國においても大麻は殆んど自由に栽培されておつたのでありますが、併しながら終戰後関係方面の意向もありまして、実は大麻はその栽培を禁止すべきであるというところまで來たのでありますが、いろいろ事情をお話をいたしまして、大麻の栽培が漸く認められた。こういうようなことに相成つております。併しながらそのためには大麻から麻藥が取られ、そうして一般に使用されるというようなことを絶対に防ぐような措置を講ずべきであるというようなこともありますので、さような意味からこの法律案もできております。その意味におきましては絶対に不自由がないとは申せませんと思いますが、行政を運営する上におきましては、さような点をできるだけ排除して、できるだけ農民の生産意欲を向上するように努めております。」 その後、大麻産業は衰退し、石油製品が市場を席巻したのは戦後史が証明している通りです。 しかし、今や大麻はバイオマスエネルギーとしての可能性も含め、環境にやさしい素材としての価値が注目されています。我が国においてサトウキビは産地が極めて限られますが、麻は日本全国どこでも栽培可能です。
このような意味と価値を持ち、コメと並んで我が国の重要な栽培作物であった大麻を、戦勝国に押し付けられた大麻取締法という愚法によって医療にも産業にも使えず、研究すら禁じている現状は、我が国の厚生労働行政が、未だにアメリカの占領下にあるようなものです。
真に、日本国民本位の、戦略的政策展開をお願い致します。 以上
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厚労省の文書開示に異議を申し立てた件、「内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局」名で書面が届きました。以下、転記します。
* * *
府情個第502号
平成19年3月6日
白坂和彦様
情報公開・個人情報保護審査会
理由説明書の送付及び意見書又は資料の提出について(通知)
下記1の諮問事件について、別添のとおり、当審査会に諮問庁(厚生労働大臣)から提出された理由説明書の写しを送付いたします。
また、あなたは、下記1の諮問事件について、情報公開・個人情報保護審査会設置法第11条の規定に基づき、当審査会に対し、意見書又は資料を提出することができますが、当審査会において、下記2のとおり提出期限を定めましたので、通知します。
記
1 諮問事件
諮問番号:平成19年(行情)諮問68号
事件名:「平成17年度覚せい剤等撲滅啓発事業の事業計画書の提出について」等の一部開示決定に関する件
2 意見書又は資料の提出期限等
(1)提出期限
平成19年3月27日(火)
(2)提出方法
任意の様式により作成した書面を、持参するか、郵送又はファックスで情報公開・個人情報保護審査会事務局に提出してください。
また、提出された意見書または資料は、情報公開・個人情報保護審査会設置法第13条の規定に基づき閲覧に供することが在り得ますので、その適否についてあなたのお考えを、別紙「提出する意見書又は資料の取扱いについて」に記入し、意見書又は資料に添付してください。
なお、別紙において、諮問庁の閲覧に供することにつき「差し支えがない」旨の回答のあった意見書または資料については、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、特段の事情のない限り、諮問庁に対し、その写しを送付することとしますので、ご了承願います。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39
永田町合同庁舎5階
電話03-5501-2878
FAX03-3502-0165
* * *
(諮問庁:厚生労働省)
理由説明書
1 本件異議申立ての経緯について
本件異議申立ては、異議申立人である開示請求者より、平成18年12月11日付け(平成18年12月13日付けで受理)でなされた「厚生労働省所管の(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運用・管理に関する全ての文書、及び同ホームページ中の大麻に関する記述の根拠を示す全ての文書」及び「(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターに委託している内容、事柄を示す全ての文書」の開示請求(以下、「本開示請求という」。)に対し、厚生労働大臣が平成19年1月11日付けで行った決定(以下、「原処分」という。)について、開示した文書のほか特定の文書の開示を求める旨、平成19年1月22日付け(平成19年1月23日付けで受理)で提起されたものである。
2 異議申立人の主張について
異議申立人は、本件開示請求について以下のように主張しているものと考えられる。
(1)平成18年6月23日、厚生労働省ホームページの大麻に関する記述の根拠について同省医薬食品局監視指導・麻薬対策課へ問い合わせたところ、同ホームページの大麻に関する記述のほとんどは、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「センター」という。)で販売している冊子「薬物乱用防止教育指導者読本」の英語版の原文を翻訳したものであり、同原文である英語版コピーを所持していると回答された。
しかし、今回の行政文書開示決定通知書には、この英語の原文が入っていない。
(2)そこで以下2点を申し立てる。
ア 同ホームページに掲載されている大麻情報の原文である英語版の開示を求める。
イ なぜ今回の決定通知書に原文が入っていないのか、説明を求める。
3 諮問庁の考え方
(1)異議申立人は、上記2のとおり、「薬物乱用防止教育指導者読本」の英語版の原文のうち、大麻に関する部分(以下、「本件文書」という。)の開示と、原処分に本件文書が含まれなかったことに関する説明を求めているものと考えられ、以下、その主張について、諮問庁の考えを述べる。
(2)本件文書は、監視指導・麻薬対策課の担当者がセンターより入手したが、個人の資料収集の一環として行ったものであり、上司の指示等によるものではなく、あくまで個人の勉強のためである。
本件文書は、既に販売されている、「薬物乱用防止教育指導者読本」の原本の一部であり、あらためて、組織的に検討、回覧等する必要のない文書であることから、担当者から他の関係職員に配布したり、上司に報告することなどはしていない。
本件文書は、収集後、担当者の個人のファイルに編てつされたが、当該個人ファイルは、担当者の机の中に保管されており、上司も含め、同僚もその存在を知らなかった。したがって、保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のものである。
なお、念のため行政文書ファイル管理簿でも検索してみたところ、該当する文書は存在しなかった。
したがって、本件文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)第2条第2項に規定する「行政文書」に該当しないことは明らかである。
また、本件文書の翻訳版である「薬物乱用防止教育指導者読本」は、一般に市販されているものであり、同様に「行政文書」には該当しない(法第条第2項第1号)。
なお、本件文書は、上述したように、「行政文書」には該当しないものの、情報提供として、上記読本と併せて、平成19年1月24日、諮問庁より異議申立人あて送付したところである。
4 結論(原処分の維持)
以上により、異議申立人の主張には理由はなく、原処分を維持すべきものと考える。
以上
* * *
このような回答でした。私には、二重に墓穴を掘ってくれているように思えます。
改めて、厚生労働省は、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下「ダメセン」という)の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記載されている大麻情報の原本を持っておらず、行政文書ファイル管理簿にもないことを認めました。
日本において薬物情報を公的に管理する責任があるのは厚生労働省ですが、その情報の原文を厚労省は持っていないと威張っています。
また、麻薬対策課の担当者は、ダメセンで周知されている大麻情報の根拠を示すよう、国民だか非国民だかの私に求められ、当該文書をダメセンから入手したものです。私が初めて問い合わせた時には、担当者の秋篠氏は当該文書を持っていなかったのです。当初はダメセンの責任者である糸井専務理事も持っていないと言っていました。回答はこの事実関係を一切端折って誤魔化しています。
これは担当者個人が私物として入手したものではなく、大麻情報の根拠として、厚労省の職員として、公務員として、税金で賄われている通信費や紙代を使って得られた文書です。
国民や非国民から問い合わせがあり、公務員が仕事として勤務時間に調べて入手した文書を、上司にも同僚にも言わず、個人の勉強のために自分のファイルに挟んで机にしまい込んだから、だからこれは厚労省の文書ではなく個人のですと回答は言い張っています。
それこそ問題ではないでしょうか。上司の監督責任でもあると思います。
薬害エイズ問題のときにファイルを隠した厚労省体質そのままです。きっとあのファイルも役人個人が勉強のために個人用のファイルとしてしまってあったのでしょう。
意見書は期日までに書いて出しますが、お気付きの点などありましたら教えて下さい。
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下記の問い合わせメールをGoogle広報に送信しました。
* * *
「Googleウェブ検索についての質問」
Google広報ご担当様
失礼いたします。
標記の件につきお尋ねしたく、メール致します。
私は、「大麻取締法被害者センター」というタイトルのウェブを運営しています。
URL:http://asayake.jp/thc/
2月24日までは「大麻」をキーワードとしてウェブ検索すると、5位にリストされていました。
それ以前も、もっと下のほうではありましたが、検索結果としてトップページが拾われていました。
ところが、2月27日から、同じキーワード検索で、結果に反映されなくなっています。
検索エンジンのシステム上、一時的に検索を受けなくなったり、順位が大きく変動することがあることは承知しております。
「Google Dance Tool 日本語対応版」で見ても、大きく変動が始まっているようです。
http://google-dance.jp/
そこで下記についてご教示頂きたく、ご回答をお願いいたします。
1.今回の抹消は通常のアルゴリズムによるものでしょうか?
2.「大麻」で検索結果に反映されなくなったのは、当方のサイトに何か検索エンジンスパムと呼ばれる類の操作があるからでしょうか?
3.Googleのポリシーとして、「大麻」というキーワードの検索結果から当方のサイトを外したのでしょうか?
Googleのヘルプセンターに「検索結果を検閲していますか」という項目があり、「各国の法律、条例、政策の求めに応じ、これを行うことがあります。このような理由で、ある検索結果を削除する場合は、該当する検索結果のページに告知します。」とありますが、今回の当方のサイトの「大麻」からの抹消は、このポリシーと関係ありますか?
4.2月24日、当方のサイトに"「大麻」でググると出るオバケ"という記事を掲載し、そのなかで私は「Googleは、中国政府の圧力に屈し、中国政府批判を掲載しているウェブが検索されないように当局に協力している。」と書きましたが、ひょっとしてコレも当サイトが外された理由のひとつでしょうか?いくらなんでもそれは妄想でしょうか?
http://asayake.jp/thc/archives/2007/02/post_357.php
5.Yahoo!Japanでは、薬物関連のキーワード検索結果に、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページが別枠で表示されるようになりましたが、Googleの検索結果にも、薬物関連のキーワードに対する操作が何かされているでしょうか?
6.Googleは、言論の自由を支持する企業ですか?
以上、ご回答を頂きたく、よろしくお願いいたします。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>!
大麻取締法被害者センター/THC
http://asayake.jp/thc
白坂和彦
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(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターが「薬物乱用防止指導者読本」として翻訳して売っていたテキサスの教会支援団体の薬物標本の説明書原本には、大麻だけでなく多数の薬物が取り上げられており、アルコールとタバコについても書かれている。「読本」にもアルコールとタバコの項目はある。これも原本の説明書を訳しただけなのだろう。
「読本」に書かれていて、"「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ"(以下「ダメホームページ」と略称)に書かれていない薬物のひとつ、アルコールのページには次のように書かれている。
■アルコールはその性格上、体にとって問題の多い化学物質となっています。
(中略)
表面的な作用として、アルコールは攻撃的で不合理な行動に出たり、肉体的にも精神的にも緩慢な反応(原注:不鮮明な発音も含めて)を見せたり、筋肉の相互調整機能の低下やアンバランスを来たしたりしますが、これらはいずれもアルコールが持っている作用の、ほんの氷山の一角でしかありません。こうした酩酊状態の陰に、体内で発生したアルコールに起因する数多くの化学反応によってもたらされた、遥かに奥の深い破壊的で永久的な悪影響が潜んでいるのです。
(中略)
摂取するアルコールの量が増えますと、抑制効果も増加します。心拍数も血圧も低下し、筋肉は弛緩し、呼吸も遅くなり、血清尿酸塩の濃度が上昇し、やがて、血液の(原注:血液がドロドロした状態になること)が進むにつれて、体の主要な臓器の破壊も進行します。(後略)
脳の項目にはこのようにも書かれている。
脳の萎縮:常習的飲酒により組織の病変が進行して起こります。常に酸欠状態おかれた毛細血管組織の脆弱化が進み、更に溢血が発生する結果、再生不可能な脳の組織を損傷させてしまうのです。精神病院においてアルコール中毒の治療を受けている患者の約50%の者は、こうした再生不良の脳の障害をすでに持っているため、残りの人生は絶望的と言わざるを得ない状態です。
なぜダメホームページにはこのようなアルコールについての危険性が全く書かれていないのだろう。
アルコールやタバコは麻薬でも覚せい剤でもないからだろうか。そうだとすれば、なぜ「読本」には載せて売っていたのだろう。著作権はどうなっているのだろう。
大麻が麻薬かどうか、それは麻薬という言葉をどう定義するかの問題だが、違法でない麻薬・薬物・ドラッグについては危険性を伝えないという判断であるなら、結局のところ、違法だからダメゼッタイと言っているに過ぎない。
私たちが主張している大麻の個人使用の問題は、本質的には薬物行政のあり方を問うものだ。
アルコールやタバコの有害性は、テキサスの教会支援団体の14年以上前の薬物マニュアル通り、「読本」には訳出を掲載しつつ、ネットには出さない。科学的ではなく、政治的な情報。このような意図的な、恣意的な、作為的な情報操作は、この国の薬物行政の無能ぶりを表象しているように私には思われる。
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それではここで問題です。これはなんでしょう?
検索エンジンGoogleで「大麻」をキーワードにすると、以前は大麻堂や麻枝さんのブログも上位にリストされていた。それが出なくなっている。
検索エンジンにリストされるには、その検索エンジンのデータベースに登録される必要があり、各検索エンジンはロボットと呼ばれるプログラムを使って世界中のウェブサイトを取り込んでいる。Yahoo!は以前は手作業で登録するディレクトリ登録だけだったが、現在はロボットを併用している。
ロボットが巡回してくるタイミングや、キーワードの使い方によって、絶えず順位は変動するし、一時的に登録から外れてしまうこともあったり、同じ検索エンジンでも多数のデータベース(サーバーコンピュータ)を使っているので、アクセスしているサーバーのデータベースによって、順位が違うこともある。
Googleは、中国政府の圧力に屈し、中国政府批判を掲載しているウェブが検索されないように当局に協力している。
日本の当局筋から、「マリファナ青春旅行のブログとは言わないが、前田のサイトは検索エンジンの結果に反映させないでほしい、代わりに、ダメゼッタイを特別扱いで一番上に出してほしい」という圧力があったのでは?というのがゲスの勘繰りでしかないことを祈る。もし、これが意図的な操作によるものであるなら、恐ろしい話だと思う。
ダメセンのサイトは、総務省が出しているウェブのガイドラインにも合格しない、公的情報を発信するサイトとしては、恥しいような文法の記述で書かれており、以前はYahoo!の検索エンジンには全くひっかからなかった。
政治的圧力でYahoo!の一番上に表示させているが、Googleで「大麻」を検索すると、一見したところ上位には見当たらない。当方の環境からは、ニュース検索を除いて、5位にTHCのこのサイトがリストされている。当サイトはちょっと前までもっとずっと低い順位にいたのだが、「大麻」というキーワードをページタイトルに追加するという単純な方法を試したところ、5位まで来た。
よく見ると、3位にリストされているサイト、タイトルも、紹介文も文字化けしており、なんじゃこりゃ状態である。それが初めに書いたクイズの図です。さらによ~く見ると、この文字化けサイトのURLには「dapc.or.jp」とあり、ダメセンである。「dapc」って、「ダメ、パソコン」の略だろうか。
www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
答え:(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターのダメホームページの紹介でした。
誰が更新してるんだっけな?糸井専務理事、誰でしたっけ?
公的情報のリテラシーの責任とかいう遥か以前の時代に彼らの意識は生息している。
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「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの直接の転載元である薬物標本の説明書を発行したDrug Prevention Resources社に問い合わせのメールを送信しました。
* * *
Phillip R.Watson様
私は、医療目的はもとより個人使用の大麻非犯罪化を求めて活動をしている大麻取締法被害者センターの白坂と申します。
貴社の薬物標本の説明書について問い合わせたく、メール致します。
日本では、厚生労働省の委託を受けた財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターという機関(http://www.dapc.or.jp/english/index.htm)が薬物情報を国民に周知しています。
今般、厚生労働省に対する私たちの情報公開請求によって、日本の公的大麻情報の根拠が明らかになりました。それは貴社が販売している薬物標本の説明書でした。
入手できた6枚をリンクしますので、これが貴社の薬物標本の説明書かどうかご確認頂けませんでしょうか。
1.http://taima.asayake.jp/11.php
2.http://taima.asayake.jp/2.php
3.http://taima.asayake.jp/3.php
4.http://taima.asayake.jp/4.php
5.http://taima.asayake.jp/5.php
6.http://taima.asayake.jp/6.php
また、これは14年以上前の貴社の薬物標本の説明書のようですが、現在貴社で販売されている薬物標本(http//www.dpri.com/educationkit.htm)の説明書は今も同じ内容でしょうか?
大麻の項目について、この14年の間に改訂されていないでしょうか?
ご多忙のところ恐縮ですが、ご回答を頂けましたら幸甚です。
--- 以下はネイティヴの人に訳してもらった英文 --
Subject:THC INFO REQUEST
Dear.Mr. Phillip R.Watson
My name is Mr.Kazuhiko Sirasaka. I am in Japan and represent a group called Taimatorisimarihou Higaisha Center ( Cannabis Control Law Victim Center ) or "THC Japan". Our goal is to promote medical use of cannabis as well as de-criminalization in general at minimum.
We would like to ask some questions concerning the manual which is included in your organizations "Drug Education Kit". The information posted at the Drug Abuse Prevention Center http://www.dapc.or.jp/english/index.htm is being used to provide information on drugs to the country of Japan .
The Ministry of Health, Labor and Welfare has informed us that the cannabis policies in Japan are largely based on information contained in the Drug Education Kit made available by your organization.
The Ministry of Health, Labor and Welfare provided us with the following pages from the manual. Could you please review the following six pages and verify if they are indeed excerpts from your organizations manual?
1.http://taima.asayake.jp/11.php
2.http://taima.asayake.jp/2.php
3.http://taima.asayake.jp/3.php
4.http://taima.asayake.jp/4.php
5.http://taima.asayake.jp/5.php
6.http://taima.asayake.jp/6.php
According to the Ministry of Health, Welfare and Labor the manual they are using is more than 14 years old. Is the information in the previously cited pages consistent with the current edition of the Drug Education Kit Manual referred at the following link?
http://www.dpri.com/educationkit.htm
Have there been any changes concerning cannabis?
Lastly, could you please provide the research sources used to compile the information provided?
I greatly appreciate your time and will be eagerly awaiting a reply.
Sincerely,
Mr. Kazuhiko Sirasaka
Cannabis Control Law Victim Center (THC Japan)
http://asayake.jp/thce/
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