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人気ブログランキングのクリックをして下さっている方、ありがとうございます。野中さんも書いている通り、大麻取締法を巡る問題への関心の高さを示す指標として、引き続きのご協力をお願い致します。
今年、これまでにどのくらいのアクセスがあったのか、解析を見てみました。下記の表がその統計です。
「ページビュー数」は、当サイトがあるasayake.jpドメイン以下のページが表示された回数で、「訪問回数」は大雑把に言うとアクセスした人の延べ人数です。asayake.jpには「大麻取締法被害者センター」「english」「検証ダメゼッタイ」「世界保健機関大麻レポート'97」「大麻百貨店あさやけ」のウェブサイトがあります。
例えば11月は、41,525回のアクセスがあり、延べ220,267ページが閲覧されたことになります。１日平均1,384回のアクセスがあり、7,342ページが閲覧されています。官公庁やマスコミからのアクセスも結構あります。官公庁で一番アクセスしてくれているのは厚生労働省で、「厚労省・麻薬防止センターとの対話」のコーナーや、「大麻取締法違憲論裁判」が好きなようです。最高裁や衆議院からもかなりアクセスがあります。お役人さま、よく読んで勉強し、お仕事に活かして下さいね。人気ブログランキングのクリックも忘れずに、よろしくね。
マスコミからのアクセスも、産経を含む新聞各社や、NHKやTBSといったドメインからも来ています。記者のみなさん、よく読んで勉強し、お仕事に活かして下さいね。人気ブログランキングのクリックも忘れずに、よろしくね。
THCの取り組みを支持して下さるみなさん、来年もどうぞよろしくお願い致します。良いお年をお迎え下さい。
・・・まだちょっと早いか。
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反動の御用聞き・産経新聞の偏見大麻報道には今さら驚かないが、「嶽本野ばら、大麻事件を語る 読者の審判仰ぎたい」という記事の嶽本野ばらにはがっかりした。必要以上の全面降伏である。
嶽本野ばらは公判でも「バカなことをしたと反省している。何よりもファンを裏切ったことが自分で本当に許せない」と語ったそうだ。
「ファン裏切り自分でも許せない」声震わせる「乙女のカリスマ」
斉藤次郎さんが公判で「大麻には意識の拡張作用があり、心を豊かにする。自分や周りを深く知るために役立つ」と述べたのとは対照的だ。
亡くなった中島らもさんは「こんなことで逮捕されるほどバカバカしいことはない」と法廷で言って弁護士を冷や冷やさせたそうだ。
それに比べて、、、、以下、記事の引用。
公判では「大麻の効き目が残ったままで執筆したことは」と問われ、明確に否定していた。改めて聞くと、「大麻を使っては書けません。ぼんやりした状態で、幾何学的な物語を構築できない。試してみましたが、頭痛が激しくて無理です」。
頭痛が激しかったのはドイツで問題になっている鉛入りの大麻だったとか、単に不出来な大麻だったからではないのだろうか。
ただ、作家の体験が作品に落とし込まれるのだから、作品は大麻の影響下にあったという批判も成り立つ。「あえて否定はしませんが、一歩踏み込んでくれるなら、過去の作品も読んでほしい。大麻の影響ではなく、もともとぶっ飛んでいたと分かってもらえる」
「作品は大麻の影響下にあったという批判も成り立つ」と、大麻の影響下にあることをどうしても批判したい産経記者のメンタリティーはいつものことだが、「もともとぶっ飛んでいた」って、ホントだろうか。権威に弱く、権力に従順な腰抜けナルシストとしか思えないのだが。
酒井記者には「マリファナの科学」（築地書館）くらい読んでほしい。同書の引用。
１９世紀中頃、フランスではパリのカルチェ・ラタンに住む作家や詩人、画家たちの間でハシーシュ体験が流行った。若いフランス人作家ピエール・ゴーティエもそのひとりで、ハシーシュに熱狂するあまりパリに有名なクラブ・ドゥ・アシシャン（ハシーシュ・クラブ）を作り、フランス文学界の面々にハシーシュ服用法を紹介したほどである。そのなかにはアレクサンドル・デュマやジェラール・ドゥ・ネルヴァル、ヴィクトル・ユーゴーもおり、彼らは揃ってハシーシュ体験を作品のなかで語っている。
（中略）
ゴーティエの仲間うちでもっとも影響力のある人物のひとりに、シャルル・ボードレールがいた。１８６０年にパリで出版された彼の作品「人工楽園」では、ハシーシュ経験がロマンティックで、想像力豊かな文体で綴られている。
酒井記者はデュマやユーゴーやボードレールも「作品は大麻の影響下にあった」と批判するのだろうか。
記事は次のように続いている。
９月２日午後、東京・新宿の歌舞伎町で、大麻樹脂と乾燥大麻を所持していたとして現行犯逮捕された嶽本。１カ月ほどの留置場生活で、「引退」を何度も考えたそうだ。「大麻やドラッグをやるのはダメな人間だと分かってもらうためには、引退しかない」と。
（中略）
公判で嶽本は、「作品を通じて薬物の害悪について語りかけたい」と語っていた。
おいおい、大麻をやるのはダメな人間なのか？ 情けないことを言ってくれるモノ書きだ。で、薬物の害悪について語り出すのかよ。恥ずかしくないのか。大麻と他のドラッグを区別して、産経的偏見をなくそうと努力している立場からは迷惑な話だ。私は嶽本野ばらの読者ではないが、審判するなら、留置場で考えた通り、ぜひ引退してもらいたい。アウト。
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刑事司法改革は、少なくとも冤罪を生まないような制度設計が必要だ。しかしそれで充分というわけではない。
国選の弁護をなんとかしてもらいたい。公判に顔だけ出しても意味がない。傍聴じゃあるまいし。
弁護士の質もいろいろで、検察の回し者ではないかと疑いたくなるような弁護士もいる。高い報酬を払ってハズレの弁護士に依頼してしまうと悲劇だ。
国選でろくでもない弁護士に当たると被疑者にとって事態は深刻だ。「国選の弁護報酬は１回飲みに行けば終わりだ」と言って、保釈請求もしてくれない弁護士もいる。
ヤクザ者に騙されて、茶箱に隠された大麻を中国から国内に持ち込もうとし、実刑３年６月をくらった高藤さんの場合、一審から私選の弁護士に依頼し、一審では無罪だった。
高藤さんと一緒に逮捕された久保田君も、高藤さんと同じように騙されて何も知らずに運び屋をやらされただけだが、弁護士は国選で、一審であっさり有罪になっている。懲役３年６月。一審で無罪だった高藤さんは検察が控訴し、何も新しい証拠などないのに、１回の審理が行われただけで２回目の判決公判で逆転有罪になった。懲役３年６月は、久保田君の判決と同じにしました、という印象である。
久保田君も最高裁まで国選の弁護士で無実を主張した。上告が棄却され、異議申立をしたいと弁護士に伝えたところ、その国選の弁護士は「そこまでの義務はない」と答えたそうだ。
高藤さんは冤罪事件に関連して著名な弁護士に上告を依頼しようと電話したところ、いきなり「私は高いですよ。２５０万円。」と言われて別の弁護士を探した。
文字通り、地獄の沙汰も金次第なのである。無実で裁判にかけられ、弁護士に報酬を払って、長期の実刑が確定してしまうなど、地獄の沙汰でしかないだろう。
高藤さんは、上告に２５０万出せば無実を買えたのだろうか。
弁護士も商売だから、１回飲みに行くと消える程度の報酬で、面倒な刑事事件などにホンキを出せないのだろう。そうであれば、国選の弁護報酬を、手抜きをせずに、真剣に取り組めるようなあり方にしてもらいたい。弁護士の肩書きを裁判に貸しているだけのような国選弁護人（弁護士）がけっこう多い。
現在の司法制度は、無罪かもしれない国民を守る機能・仕組みがあまりにも不十分なのである。
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現在の司法のあり方・仕組みでは、無実の者を有罪にしてしまう冤罪は必然的に起きる。取調室という密室で、暴力的・恫喝的な刑事たちに恐怖して、やってもいないことについての自白を取られる。
認めてしまったほうが早く終わるという現実もある。
高藤さんは、裁判で裁判官に言えば分かってもらえると信じていたそうだ。ヤクザ者に騙されて、何も知らずに茶箱に隠された大麻を持ち込もうとした。それで懲役３年６月の実刑。
現場を知らない検事たちが、でっちあげの供述調書を鵜呑みにし、事件を裁判にかける。起訴した以上、できるだけ重い罪にするのが検察の商売だ。元防衛事務次官の某とか、イメルダ夫人とか、芋づるの政治家などに対しては、厳しくガンガンやってもらいたいが、一般市民が容疑者の刑事事件は、検事は刑事の取り調べを見張るべきだ。何をするか分からないようなのが多いのは検察も知っているはずである。
職質で引っ掛けられて、少量の大麻所持などで逮捕された場合などは、割と穏やかな対応をしてくれる刑事も多いようだ。寄せられる情報にも、刑事は大麻など逮捕するほどの話ではないことを知っていて、でも法律だからな、などと言い訳がましいことを言ったのが何人もいる。
私を取り調べた近畿麻薬の取締官たちもみんな紳士的だった。少なくとも、取調室で怒鳴り散らしていたのはマトリではなく、私だった。
だが、粗暴で、暴れるようにして調書を作ろうとする刑事も多いらしい。大麻とは関係ないが、ただ街を歩いていて性犯罪者にされてしまった人の話など読むと、その悲惨さと悔しさには言葉もないが、暴力的な刑事のゴリ押しが冤罪を作っていることがよく分かる
「冤罪」被害者が語る裁判と体験談
取り調べでの刑事の態度が暴力的ではなくても、作為的に誘導されて答えただけの返事が、自白として書かれ、言ったことにされてしまう。祐美さんもそうだった。冤罪のストーリーは取調室で作られる。
供述の任意性を高めるために、今は供述調書の最後のページだけにしている被疑者の署名と指印を、全てのページにするとか。密室の取調室に覗き窓を付けるとか。警察はどうにかして取り調べの実態がバレないように、馬鹿馬鹿しいにも程がある対策を講じようとしているが、VTRを撮れば良いだけの話である。見られてはマズイような取り調べを行っているから撮らせないとしか思えない。いったいそこで何が行われているのか。何か恥ずかしいことでもしているのか。
司法改革は、まず絶対に冤罪を生まないシステムの構築こそが最優先だと思う。
裁判員制度は、国民が取り調べや裁判をチェックする機能でなければ意味がない。
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裁判員制度が導入されることに賛成する主張があり、反対する主張がある。
裁判員制度は、なぜ導入されることになったのだろう。「裁判員制度」でググってみると、「裁判員制度」というタイトルのサイトが１番にある。とても最高だとは思えない最高裁が公開しているサイトで、「導入の理由」というページで２点挙げられている。
導入の理由
裁判を身近で分かりやすいものにする。
司法に対する国民のみなさんの信頼を向上させる。
これは、現在の裁判は「遠くて分かりにくく」、「国民のみなさんが司法を信頼していない」という正しい現実認識が前提にあるのだろうか。
騙されて何も知らずに運び屋にされてしまっただけの、本当は被害者である無実の者に、長期の実刑を科す裁判は、確かに全く分かりにくい、というか、理解を超えている。わけが分からない。信じられない。狂ってる。国民のみなさんが司法を信頼できるわけがない。
大麻取締法違憲論の裁判をやってきて、最高裁の判事席がシルバーシートに見えた。耳が遠くて目が悪い。息をしていないのではないかと心配になったが、どうやら息はあるらしい。
最高裁の裁判員制度関連ページに「明日の裁判所を考える懇談会（第９回）協議内容」というのがあって、出席者名に、「大谷昭宏委員，北川正恭委員，田中直毅委員」というテレビで見る名前があり、読んだらなかなか面白かった。
日本弁護士連合会（日弁連）の「はじまります。裁判員制度」というサイトには、「裁判が、あなたの良識を必要としています。」とある。
良識を疑うような弁護士は多い。
過日寄せられた相談で、大麻所持で夫が逮捕され、取り調べが終わって勾留期限も切れ、保釈請求できる状況になり、国選の弁護人も決まり、夫の保釈請求を頼んだところ、やるなら自分でやれ、国選の弁護は１回飲みに行くくらいの報酬にしかならないのだと言い放った弁護士もいる。
同じような逮捕容疑と状況で、私選の弁護士に保釈を頼んだら、悪いことをしたのだから少しのあいだ辛抱させなさいという、習性が抜けないヤメ検か？みたいな弁護士もいた。
私が一審で選任した弁護士は、大阪拘置所での初めての面会のとき、自分も学生時代に大麻を吸ったことがあると言って、依頼人の安心を勝ち得た。弁護士もいろいろである。
日弁連のサイトでは、裁判員制度について次のように書かれている。
裁判員は、刑事裁判の審理に出席して証拠を見聞きし、裁判官と対等に議論して、被告人が有罪か無罪か（被告人が犯罪を行ったことにつき「合理的な疑問を残さない程度の証明」がなされたかどうか）を判断します。
「合理的な疑問」とは、みなさんの良識に基づく疑問です。良識に照らして、少しでも疑問が残るときは無罪、疑問の余地はないと確信したときは有罪と判断することになります。
祐美さんの裁判や、福岡の高藤さんの裁判は、合理的な疑問だらけ、不合理な事実認定だらけで、絶対に無実である者に長期の懲役を科している。高藤さんは既に収監されたようだ。３年半である。
裁判員制度に反対する主張のひとつに、「あなたは人を裁けるか」という問いかけがあるようだが、裁判員が裁かなければならないのは、被告人というよりも、捜査や取り調べが適切であったか、供述調書の作成に問題はなかったか、など、裁判の公正さではないかと思う。無実の者に有罪判決を出すことなどあってはならない。そのための裁判員制度でなければ意味がない。久保田君（高藤さん関連）、高藤さん、祐美さんと、次々と無実の者に長期の実刑が科されてゆくのを目の当たりにして、捜査や取り調べの適切さ、裁判の公正さこそ国民が監視しなければならないのだと痛感している。
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キャンプなどが好きな人ならビクトリノックスを知っている人も多いと思う。アーミーナイフなどと呼ばれることもある小道具で、ナイフやワインオープナーやドライバーなど複数の道具が折りたたんで収納されている。何かと便利なので、私も外出するときはカバンに入れて持ち歩くことが多い。
２００５年のことだが、このビクトリノックスを持っていて、職質で万世橋警察の警官に逮捕された人がいる。テロ対策などとは全く無縁の滅茶苦茶な言い掛かりだ。その顛末が下記にレポートされている。
秋葉原で警察に捕まりました-真概夢戯言
警察の取り調べがどれだけデタラメかは、「ハイ。こちら人権１１０番！」にも、窃盗犯にされてしまった人の話などが紹介されている。
『裁判員制度 世論の力で「冤罪」をなくそう』というサイトでも、全く身に覚えのないことで逮捕された本人が経緯をレポートしている。このサイトの「秘密の壁」さんは、「私も冤罪で罪を問われ、結局泣き寝入りしました。」「弁護士も法律も守ってはくれませんでした。」と自己紹介している。弁護士は国選だったらしい。
THCに寄せられる相談にも、「国選の仕事の報酬は１回呑みに行けば終わりなんだ」と言い放ち、マトモに相談にも対応せず、保釈請求もしてくれない弁護士について情報が寄せられている。
ヤクザ者に騙されて、何も知らずに大麻の入った茶箱を中国から持ち帰ってしまい、最高裁まで無実を主張したものの、実刑３年６月が確定してしまった高藤さんも、上告する際、冤罪事件で有名な弁護士に相談したところ、「私は高いよ。２５０万円。」とまず言われ、その弁護士に依頼するのは断念せざるをえなかった。
地獄の沙汰も金次第。無実であろうとなかろうと、私選の弁護士に依頼する金がなければ被告人にとって法廷は地獄だ。
だが、この現状を打開するための手がかりになるような報道があった。
録画から「任意性に疑い」と調書却下、大阪の殺人未遂公判（読売新聞）
大阪地検が取り調べの様子をＤＶＤに録画し、殺人未遂罪で起訴した大阪市西成区、無職蓮井一馬被告（８８）の第４回公判が１４日、大阪地裁であった。
蓮井被告は捜査段階で自白調書を作成されたが、公判では殺意を否認しており、西田真基裁判長は前回の法廷で上映されたＤＶＤの録画内容から「取調官による誘導や誤導があった。任意性に疑いがある」として、検察側による自白調書の証拠請求を却下した。
裁判員制度を控え、検察当局は裁判員の負担を軽減し、自白の任意性を判断しやすいよう取り調べの録音・録画を試行。公判でのＤＶＤの証拠採用は全国で４例あるが、調書の却下につながったのは初めて。
起訴状によると、蓮井被告は５月、自宅アパートで、共同トイレの修理を巡って住人男性とトラブルになり、果物ナイフで胸などを刺して約３週間のけがを負わせた。公判では、自白調書の任意性を判断するため、検察、弁護側双方がＤＶＤを証拠請求した。
ＤＶＤには、自白調書の内容を確認する様子を約３５分間にわたって録画した。検察官から「殺そうと思ったのは間違いないね」と聞かれ、蓮井被告が「間違いないです」と認める一方で、「殺そうとは思わんけど」と殺意を否認したり、調書の内容について「わかったようなわからんような……」と言葉を濁したりする場面も収められている。
公判で取り調べの録画が証拠採用されたのはこれまで全国で４例だというが、たった４件だけなのに既にこうしてデタラメな取り調べが法廷で明らかになっている。
この事件の場合は冤罪でも無実でもないようだが、いったいどれほどの人がこれまで身の覚えのない罪で懲役刑を科されたことだろう。
この記事によると、今回の録画と録音は、「裁判員制度を控え、検察当局は裁判員の負担を軽減し、自白の任意性を判断しやすい」ように試行されたとのことだが、取り調べの可視化は、あってはならない冤罪を防止するために、国民が取り調べを監視するためにこそ採用されるべきだ。一日も早く、全ての取り調べの録画と録音を義務化してもらいたい。
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昨日引用した１９７７年の毎日新聞記事で触れられていた「マリファナおよび薬物乱用に関する全米委員会」（委員長・シャーファー元ペンシルベニア州知事）の報告は、下記で原文を読むことができる。
The Report of the National Commission on Marihuana and Drug Abuse
Marihuana: A Signal of Misunderstanding
Commissioned by President Richard M. Nixon, March, 1972
その要約はカナビス・スタディハウスで次のように紹介されている。
マリファナの大多数の使用者への害の可能性および社会に対する影響は、それを使う者を追求し厳しく罰するほど大きくはなく・・・現行の法と社会政策は、マリファナによって生じる個人及び社会へ与える害とのバランスを逸脱している。カナビス主要報告書一覧
この委員会は、大麻の有害性を証明することを意図して組織されたものであり、「１９７０年初頭、マリファナを支持する勢力の拡大を恐れたニクソン大統領がその悪害を確認するために、絶対の自信を持って大規模なマリファナの調査を行った。委員１３人のうち９人までを大統領自らが選ぶという念のいれようだった」（引用同上）という性質のものだ。
１９７０年代から既にこのようなアメリカ政府肝煎りで行われた報告が出ているのだ。その後の大麻に関する公的組織の研究調査報告などは、上述したカナビス・スタディハウスの一覧ページに紹介されている。
その後、アメリカでは１３州が医療大麻の利用を議会で承認し、来年の大統領選挙の民主党候補者は全員が医療大麻を支持している。
原文：Ask Presidential Candidates About Medical Marijuana / Marijuana Policy Project
カナビス・スタディハウスの翻訳と解説：アメリカ民主党大統領候補 全員が医療カナビス支持を鮮明に
イギリスでも科学技術特別委員会が大麻にはアルコールやタバコほどの害はないと報告し、薬物分類における大麻の位置付けをダウングレードしているが、日本のマスコミは大麻に関する公平な報道を行わず、取締当局が垂れ流す大本営発表のような情報を安易に、しかも大々的に続け、大麻に関してはまるで戦前の言論統制下のような状況だ。
大麻報道に関する日本の第四権力は、著しく公正さを欠くという点で、丸ごとナベツネ化しているように思われる。
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関東学院大学ラグビー部の部員２名が、宿舎の部屋の押入れで大麻栽培をしていたとして逮捕され、同大ラグビー部は来年３月までの対外試合を自粛することになった。この事件を各メディアは大々的に取り上げ、相も変わらぬ警察情報垂れ流しの思考停止報道を繰り返している。
しかし、この部員２名は、大麻栽培それ自体によって誰にどんな迷惑や被害を与えたのだろうか。これほど大騒ぎする話なのか。バカバカしい。
昨今、ネットでも、ヘッドショップなどの実店舗でも、大麻の種が「観賞用」として売られており、自分で栽培する者が増えているのだろう。ネットで種を買って栽培し、逮捕される事件も増えているそうだ。
「大麻草の種子、ネットで入手し栽培…摘発相次ぐ」-読売新聞 2007年11月7日-
今回の大々的な警察の垂れ流し情報は、そのような種の販売の規制を強化する流れのなかで起きているプロパガンダだと思われる。これまでにも栽培で捕まった者の供述から、種を販売した店の店主が逮捕される事件もあったし、栽培用の器具を販売した者が逮捕された例もある。
今回逮捕された部員２名は渋谷で種を購入したと供述しているようだが、今後、種を販売したショップに捜査が入る可能性もあるだろう。
没論理の御用新聞・産経が、この事件について、いつものように没論理の記事を書いている。社説の「主張」では、「今年度の活動を自粛して、残りのリーグ戦と大学選手権の出場辞退を決めたのは当然だろう。」と、なぜチーム全体の活動自粛が当然なのかも示さずに、単なる主観で断定している。小学生の作文レベルだ。「よく考えましょう」という花マルを押したい。
「産経抄」というコラムでは、「２０歳を過ぎた大人で、立派な体をしたラグビー選手だ。いかにも幼稚で、薄気味悪い感じさえしてくる。」とまで書いている。
【産経抄】１１月１１日
このコラム、「ラグビー界だけでなく社会全体が「幼稚化」していることの表れなのだろうが。」と結んでいるが、幼稚で薄気味悪いのは、反動の提灯持ち、御用新聞産経のメンタリティーのほうである。
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談話室で自転車さんが提起してくれた「たかじんのそこまで言って委員会」に、せっかくなので下記を投稿してみました（一部編集）。
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題：大麻と大麻取締法を見直そう！
大麻取締法はGHQに押し付けられた産業政策です。
・参照「大麻取締法被害者センター/大麻取締法は産業政策として押し付けられた」
厚生労働省は大麻の有害性について学術的検証に耐えうる研究をしたことなどありませんし、厚労省の委託を受けて運営されている（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報は１４年以上前にアメリカから輸入した薬物標本の説明書を訳しただけのもので、医学的根拠どころか出典すら不明です。そのことを厚労省の担当者も防止センターの専務理事（厚労省の天下り）も認めており、大麻情報の内容を見直すと専務理事は明言しています。
・参照「大麻取締法被害者センター/ダメゼッタイ大麻情報見直し決定」
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報がデタラメだらけであることは、某医大で腫瘍の研究をしている医師によっても検証され、厚労省とダメセンターにも修正や削除を申し入れましたが、腐った役人どもや元役人は木で鼻をくくったような、国民をナメた対応しかしません。
・参照「大麻取締法被害者センター/検証：ダメ。ゼッタイ。」／
「同/厚労省と麻薬防止センター：要望書への無回答」
大麻取締法の違憲性については、これまで何度も最高裁まで争われていますが、科学的データに基づいた被告弁護側の論証を、司法はあほーで、まったく審理すらしようとしません。大麻取締法に関して最高裁は、または三権分立は機能していません。
・参照「大麻取締法被害者センター/大麻取締法違憲論裁判」
一方、海外に目を向けると、大麻がさまざまな疾病に対して治療効果があることが科学的に明らかになり、癌を抑制する働きも注目されています。イギリスの科学技術委員会によっても、大麻にはアルコールやタバコほどの害はないことが報告されています。
・参照「カナビス・スタディハウス/英科学技術委員会ドラッグ新分類を提言」／「同/カナビスとアルコールは比較できない」
マスコミは大麻の事実を伝えていません。著名人が逮捕されると、さもとんでもない犯罪でも犯したかのように虚しいバカ騒ぎをするだけです。
大麻は産業的にも、環境的にも注目されている素材ですが、日本では腐った厚労省が陶酔成分の極めて低い、THC含有量0.3％以下の、薬物として意味のない大麻栽培まで訳の分からない非科学的な態度で否定し、日本の大麻産業の可能性を閉ざしています。
・参照「カナダ大使館サイト/カナダの麻栽培」／「厚生労働省 非予算（特区・地域再生再検討要請回答）」（pdf）*厚労省の非科学的な姿勢
厚生労働省は腐りきっています。国民のこと、国のことなど全く考えていません。あのバカどもが考えているのは保身と権益だけです。
大麻取締法は日本を闇に閉ざす岩戸です。
ぜひ大麻取締法の矛盾と腐った厚労省を番組で取り上げて下さい。
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産業的にも、環境的にも、さまざま疾病に対する治療効果においても、大麻は大きな可能性を持っている。
大麻は、驚くほど多くの疾病に効果がある。それを予防医学的に、民間療法的に、煎じてお茶にして服用することの何がいけないのか。
大麻の可能性を活かす政策を立案できない官僚が、アメリカの政策を翻訳しただけの無意味な厳罰政策で大麻を取り締まっている。
情けない厚生労働省の現実。頭のいい人たちなのだろうが、使い方が間違ってないだろうか。
薬物政策そのものを見直し、社会にとっても、個人にとっても、できるだけダメージを小さくする具体的な施策が必要ではないだろうか。
医療、産業、個人利用の観点から整合性のある、具体的な政策と法案が必要だと思う。
追記１：オランダ大使館からはまだ返事がありませんが、産経の黒沢記者に質問のメールを送ろうと思います。
追記２：８月２９日に東京で食事会をします。遠方から相談対応スタッフが来るので、それに合わせて集いを持つことにしました。レストラン麻での集いと合流できれば面白いとも思っていますが、仔細調整中です。
２９日、空けといて下さい。(^^y-~
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テレビでNHKのニュースを見ていたら、「容疑者の調書 全ページ署名へ」という項目が流れた。ネットでも見ることができる。
NHKニュース 容疑者の調書 全ページ署名へ 7月23日 5時59分
再来年の平成２１年に導入される裁判員制度では、一般の市民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに判決を出すため、事件をわかりやすく立証することが求められます。このため、全国の警察では、容疑者の供述調書の取り方を変えることになりました。裁判員に対し、容疑者が自分の意志で任意に供述したことをわかりやすく示すため、これまでは調書の最後のページにだけ求めていた容疑者の署名か押印を、調書のすべてのページに求めることになりました。また、調書の内容についても、理解しやすいよう表現をくふうするほか、事件現場の状況を調べる書類には説明書きを付けた写真を添えることなどを徹底するということです。この制度は来月１日から全国の警察で実施されます。
まるで４コマまんがのオチである。
THCに寄せられる相談やメールのうち、昨年の夏から４件の冤罪事件があった。１件は「大麻密輸の冤罪」としてレポートしている裕美さんの例。１件は裕美さんのレポートを読んでのメールで、判決には執行猶予が付いたが自分も同じような冤罪で有罪になったというもの。あとの二人は同じ事件の共犯関係として、やはり騙されて大麻を国内に持ち込もうとして税関で捕まったもので、１人は最高裁まで争ったものの、過日、懲役３年６ヶ月の実刑が確定し、本人は８月初めの収監を待つ身となっている。同じ事件のもう１人である高藤政博さん（33歳）は現在上告中だ。
どのケースにも共通しているのは、取り調べのデタラメである。
実刑が確定して収監を待っているＫさん（23才）は、取り調べの当初、持ち込んだ荷物に大麻が隠されていることなど知らなかったと供述したが、取り調べの刑事に怒鳴られ、泣き出してしまっている。言われるがままに調書が作られ、気の弱いＫさんは、署名してしまった。
同じ事件で逮捕された高藤政博さん（33才）も、騙されて運び屋をやらされてしまったが、何も知らなかったのだと供述したにも係わらず、刑事はそれを調書にしなかったという。
裁判で事実を証言すれば、裁判官はちゃんと判断してくれるだろうと思い、不本意な内容の調書についても高藤さんは著名してしまったそうだ。高藤さんの裁判は、１審は６回の公判が開かれ、判決は無罪だった。しかし検察が控訴し、新しい事実や証拠があるわけでもないのに、たった一度の審理だけで判決は逆転有罪。懲役３年６ヶ月、罰金７０万円。この控訴審判決は極めて杜撰で、事実認定に明白な誤りが２箇所もある。
冤罪は取調室で作られる。裁判所がその冤罪に太鼓判を押す。
供述調書が被疑者の任意で作られたか、取り調べ担当者の作為で作られたか、ビデオで撮っておけば一目瞭然だろう。やってもいないことを、刑事に怒鳴り散らされて、泣く泣く認めてしまったのか。やっていないと供述しているのに調書が作られなかったのか。「容疑者が自分の意志で任意に供述したことをわかりやすく示すため」には、取り調べの全てをビデオに撮り、弁護士や裁判員がそれを見ることができるようにするしかないだろう。
調書の全ページに署名させるなど、全く何の解決にもならない。こんなことをヘーキでやる警察には呆れるばかりである。警察の知能がここまで落ちていては、数々の重大な凶悪犯罪が解決しないのも道理である。刑事に脅されて、泣く泣く全ページに署名させられる冤罪が後を絶つことはないだろう。
*高藤さんの冤罪事件についてはレポートします。
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参院選に向けて各政党に公開アンケートを行いたいと思いながら、選挙まであと１０日になってしまった。
アンケート項目をどのように設定するか考えていて思ったのは、まず、私たち自身が、具体的にどのような大麻政策を望むのか、それを明らかにする必要があるだろうということだった。
実現可能で具体的な大麻政策。それはつまり大麻政策のマニフェストを考えるということだ。
例えば、「大麻取締法即時撤廃」を主張しても、将来のことはいざ知らず、現時点では政策として実現可能性が極めて低いだろう。各薬物をどのように規制管理するかは批准国の裁量に依るとしても、国際条約の枷もあり、その国際条約から脱退せよなどという主張はますます実現可能性が低い。
大麻のさまざまな可能性を活かせる日本社会にするには、どのような大麻政策が望ましいか。どのような方法であれば実現可能か。大雑把ながら、今後の議論の叩き台として考えてみた。
◇薬物政策の理念
「大麻で逮捕しないでほしい」という私たちの主張は、薬物政策のあり方を問うことでもある。
アメリカの厳罰政策「Just Say No」を翻訳しただけの「ダメ。ゼッタイ。」はうまく機能しているだろうか。
誰にも危害や被害どころか迷惑すらかけていない者たちを懲役刑にして刑務所を一杯にする社会的必要があるだろうか。それこそ税金の無駄遣いではないだろうか。
例えば、覚せい剤には使用罪があるので、逮捕されることを恐れ、中毒になった者が医者に診てもらうことを躊躇する。結果として、覚せい剤で意識が錯乱した者による凶悪な犯罪にもつながってしまう。
薬物政策を、その理念から根本的に見直す必要がある。薬物中毒者に必要なのは懲役ではなく治療である。
◇大麻政策
嗜好目的で喫煙しても、大麻にはアルコールやタバコほどの毒性はない。
また、癌を抑制する効果を含め、多くの疾病に大麻が効くことは海外の研究機関が明らかにしている通りだ。
個人的な大麻利用としては、嗜好目的だけでなく、予防医学的な、あるいは治療目的としての利用もありうる。
個人的な利用、医療的な利用、産業的な利用、それぞれの観点から大麻の可能性を活かすために、現行法の「大麻取扱者免許」制度の運用を改善する。
現行法では、一定の要件を満たせば「栽培者免許」や「研究者免許」の交付を受けることができるように規定されているが、厚生労働省の役人は、現代の科学的知見、医学的知見を無視し、無意味な禁圧政策に固執している。（ホンマこいつらアホでっせ）
個人利用目的でも、医学的な研究目的でも、産業目的でも、現行法の要件を満たしていれば免許を交付すること。これは法改正を伴わずに、現行法に規定されている通りの運用を行えばできることだ。
大麻免許を持っていれば、一定の制限内で、栽培や所持を認める。それは社会的に管理するということであり、税収にもなる。
○大麻取締法４条の二と三は削除。
「ニ 大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。」
「三 大麻から製造された医薬品の施用を受けること。」
◇罰則規定の見直し
現行の罰則規定は重すぎるので、罰金刑を復活させる。
そもそも昭和３８年の改正までは大麻取締法には罰則として罰金刑があった。所持・栽培・譲り受け・譲り渡しは、３年以下の懲役または３万円以下の罰金だった。
それが、当時流行して問題になっていたヘロインの規制を強化する流れのなかで、大麻取締法の罰則も厳しくなった。
大麻免許を持っていない者が所持・栽培・譲り受け・譲り渡しをした場合、罰金３万円。
そのくらいでいいんじゃねーのと私は思う。
この２点を軸に大麻政策を考えてはどうだろう。
みなさんの意見を聞かせて下さい。
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これまで、THCで取り組んでいる事柄を「大麻問題」と表現してきた。
だが、大麻に問題があるわけではない。大麻取締法に問題があるのだ。
誰にも被害どころか迷惑すらかけていない行為で懲役刑にされてしまう問題。
海外では医薬品として販売されているところもあるのに、日本では治療のための所持ですら厳罰になる問題。
大麻を研究することすら厳しく制限している問題。
産業や環境の観点からも大麻には大きな可能性があるのに、栽培を厳しく規制している問題。
それらは大麻の問題ではなく、大麻取締法が作り出している問題である。
「大麻問題」という表現は、どこか大麻に問題があるかのような印象を与えないだろうか。
問題は大麻にあるのではなく、大麻取締法にある。だから、これからは「大麻取締法問題」と表現しようと思う。
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カナビス・スタディハウスに掲載された記事、「バポライザー新研究、医療カナビスに対する最後の反対理由を完全粉砕」は、医療大麻を考えるうえでとても重要な内容を含んでいると思います。文字通り医療大麻批判への完全回答という意味を持つのではないでしょうか。
元気溌剌な大塚製薬が米国でサティベックスの開発販売権を得ましたが、日本では大麻の研究すらアホな法律で厳しく規制しており、占領国である米国でいいものがなぜ属国の日本でダメゼッタイなのかを問う点では意味がありますが、そもそもサティベックスは大麻そのものを規制する口実にされかねない、むしろ利潤第一の製薬会社や、天下り先確保と保身第一の厚労省当局は、それを意図した展開を図ってくるだろうと予想されます。サティベックスの社会的副作用には強い警戒が必要だと思います。
カナビス・スタディハウスの先日の記事、「レスター・グリンスプーン博士 医療カナビスとサティベックスを語る」と併せて読めば、サティベックスを認めて大麻そのものを認めない非科学的な態度は、「オレンジジュースはいいけどオレンジはダメ」と言うに過ぎないことが良く分かります。
これまで大麻そのものを医療的に用いることへの批判として、大麻を燃焼した際の煙や一酸化炭素の弊害が大きいからダメだという論点がありました。ボルケーノという商品名のバポライザーは、このような批判を真正面から完全に打破するものです。
厚労省は、大麻有害論の根拠として、カビの生えた非科学的な似非研究レポート「大麻 依存性薬物情報研究班（昭和62年3月）」（*pdfファイル 5.69MB）を挙げていますが、いつまでこんなデタラメ情報が通用すると思っているのでしょうか。
同レポートには大麻が知的退行につながるとして、29歳の男性のひらがなばかりの手紙を例示していますが、これは医師のフロッガーさんが論駁した通り下記のような事例です。
この手紙は、精神医学31(9);p919-929, 1989.「 大麻精神病の6例」徳井達司ら、からの引用である。
この論文は少数例の症例報告であり疫学的検証（注）は不可能で、この論文を一般に当てはめることは出来ない。つまり、それがたまたまその人に起こったものなのか、それとも誰にでも起こる事なのか結論を出すことは出来ない。
これをあたかも誰にでも起こりうることとして公式な文書に掲載することは問題と考える。さらに、内容について詳しく検討したい。
この手紙を書いた人の経過がどのようなものであったのかについて一部引用すると、
「当時29歳の男性。20歳時にデザイナー専門学校を中退後、米兵と知り合い大麻を経験するも継続はせず数回で止めた。23歳、東南アジア旅行をきっかけに大麻を再開。24歳の時に1kg持ち込もうとして逮捕される。26歳、友人に誘われLSD使用し再逮捕。その後表情が暗く寡黙になり性格も変わった。28歳時、タイで急性ヘロイン中毒となり現地の病院に入院。その後窃盗容疑で逮捕、その時に自殺未遂。日本に強制送還され入院となった。その時には奇声を発したり、トンチンカンな言動が見られた。悪口を言う幻聴があり。入院後に言動が整ったが幻聴は持続したとのことだが逮捕を逃れる為なのではないかという不審がもたれた。」
このような経過の人が、書いた手紙である。
Dr. フロッガーのブログ「大麻でひらがなばかりの手紙になるか」
このようなデタラメなことを、平然と、税金を使って行う厚生労働省。
厚労省は日本の恥であり、恥部です。
ああ恥ずかしい。穴があったら入っててもらいたい。
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