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公明党のマニフェストには『大麻吸引について法的規制も含め取り締まりを強化します』と書かれている。ここまで踏み込んで大麻の吸引を取り締まりる施策を打ち出している政党は他にない。なぜ公明党は大麻吸引を法改正してまで取り締ろうとしているのか。先週の金曜（２１日）に党本部に電話取材した。以下、録音から抜粋する。
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「公明党オフィシャルチャンネル」によると、昨年１１月１２日、同党の太田代表と党青年委員会は、首相官邸で麻生首相と会い、いくつかの申し入れを行った。
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６月８日、公明党政務調査会に薬物政策に関して取材した際、同党が麻薬防止センターの運営する薬物乱用防止教育用キャラバンカーの増車に力を入れてきたことを知った。薬物乱用防止教育を重視することに異論はないが、問題はそのキャラバンカーで教育される薬物の医学的事実だ。いくらキャラバンカーを増やしても、パンフレットを配っても、そこで伝えられる内容が医学的な根拠もないものでは、却って薬物問題に混乱をもたらし、子どもたちからは信用と信頼を失うだろう。
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麻生首相に「大麻や発芽能力を有する大麻種子の使用・密輸・入手を未然に防止できるよう大麻取締法を改正するよう要請した」という公明党の参議院議員・谷合正明氏の事務所に電話をし、大麻の事実と、政策の問題点について秘書の方にお伝えした。
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経緯
公明党福岡県議団オフィシャルサイトに、2003年9月県議会での知事に対する一般質問として、「若者に広がる大麻について」と題する浜崎県議の発言が掲載されている。
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