日本では厚生労働省の官僚が天下り先としている財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「ダメセン」と略）が、「ダメ。ゼッタイ。」として大麻をこわ～い薬物だと国民に周知し、教育し、マスゴミも無批判に追従する報道（プロパガンダ）を繰り返している。だが、その大麻情報はダメセンが１５年前まで輸入販売していた薬物標本の説明書を翻訳しただけの内容で、医学的根拠はない。それがいかに医学的に誤ったものであるかは、腫瘍内科の医師であるフロッガーさんが検証し、厚労省にもダメセンにも論証を提出している。
厚労省の担当者も、ダメセンの天下り専務理事も、大麻情報に根拠がなく、古く、見直しの必要があることを認めている。
初めて当サイトにアクセスして下さる方も多いようなので、天下り専務理事が一昨年１０月に、大麻情報を見直すと明言した際の電話録音の書き起こしをご参照頂きたい。

麻薬対策課藤原係長の約束を糸井専務理事に確認(06/10/24)

このなかで、糸井専務理事は、「確かに情報が古くて見直しの必要があると申し上げました。これについては、チョコチョコやってもあれですので、他の薬物の記述もありますし、簡単にはできませんので、予算的な措置をしてできるだけ早く着手したいと考えておるところでございます」と述べている。

さらに、昨年３月には見直しに予算も付いたと言っている。

ダメゼッタイ大麻情報見直し決定！(07/3/28)

私たちは薬物の乱用を肯定しているのではない。医学的事実に基づいた政策を求めている。
大麻に関しては、ゼロ・トレランスかハームリダクションかという政策選択に拘らず、そもそもの立法根拠である大麻の医学的・薬学的・社会学的な事実が無視され続けていることに最大の問題がある。
デタラメな大麻情報は未だに放置されたままだ。それは、見直しを行うとなれば、大麻取締法の立法根拠が崩れ去るからに他ならない。
マスゴミはそのような問題をこそ、調査報道すべきである。

日本相撲協会は、使用罪のない大麻の陽性反応を理由に、ロシア人力士２名を解雇した。その過程で、警察の家宅捜索を自ら招いている。どのような経緯で摂取したのかも不明なまま、使用罪のない大麻の陽性反応で、所属団体から解雇されるという悪しき前例を作った。
日本相撲協会のご冥福を心からお祈りする。合掌。

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