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こんなに変わってしまうのか？
長吉秀夫 ノンフィクション作家 大麻入門（幻冬舎）著者
ちょっとショッキングな話題で恐縮ですが、書かせてください。
先週から報道されている、「大島で大麻所持７人逮捕」というのは僕の友人たちで、共に大麻について活動している人たちです。
その彼らが大麻所持で逮捕されたのは大麻取締法を違反したということなので当然なのですが、その後の報道を観察していて、やはりマスコミは出鱈目だなと改めて思いました。
「大麻なんて吸ってるから、しょうがない」とか、「法律は法律」みたいな意見が出てくるのはわかるのですが、日を追うごとに、報道から始まったマスメディアでの情報の歪曲がここまで加速していくのを目の当たりにして、怒るというよりも、興味深く観察しています。
彼らは１１月２９日にガサ入れで逮捕されました。そして、報道が始まったのは１２月２日の午後のTVニュースから。その日の夕刊は朝日・毎日・読売には記事掲載は無く、日経の夕刊から掲載が始まりました。三紙は３日の朝刊で扱い、スポーツ紙も３日は殆どが掲載していました。
逮捕された人物の一人である中山康直氏についての取材として、中山氏の関係の中山弥栄塾の関係者に日刊スポーツから電話取材がありました。もう一つは、１２月２日に前田耕一氏という大麻活動家へ日本テレビのニュースエブリィからのインタビューがありました。前田氏への質問の冒頭は、「中山氏の自宅には大きなゲルがあるが、ここは宿泊可能なのか？」「宿泊可能ならば、ゲルの中にはベッドがあるのか、布団なのか？」という、まったく本質にないものでした。僕が推測するに、「カルト宗教の大麻乱交パーティ」のようなネタ探しであったのだと思います。前田氏はこの質問に対し、「くだらないことを聞くな！」と一喝し、その後は、中山さんの高潔な人柄を褒めちぎったそうです。結局は前田さんのコメントはすべてボツになりました。
この二つが僕の知る限り、12月５日現在、大麻関係者へマスコミがインタビューをしたものです。
中山弥栄塾へのインタビュー記事は、日刊スポーツの１２月３日売りに掲載されましたが、関係者の発言内容を微妙に修正したものになっていました。それは、事実をギリギリあらわしているが、カルト集団や似非スピリチュアルのような印象を誘導しているような印象に感じます。その根拠は、中山さんと同じく逮捕された荒井さんの住まいの神棚に大麻草が供えられていたという情報によるものだと推測されます。
ここまでは、「なるほどスポーツ紙だからね」という感じです。しかし、のけぞったのは 日刊サイゾーの記事です。
サイゾーの記事は、ニュースソースとして書かれている関係者には何の取材もなく、おそらく日刊スポーツの記事に上乗せして掲載しているようです。このことは、発言したとされている中山弥栄塾の関係者から確認済みです。今後は、これが事実であるなしに関わらず、尾ひれがついていくのだろうと予想しています。
最後に、関係者がどのように話し、どのように歪曲していったかをご紹介します。
日刊サイゾー：
「大麻は有益」俳優・窪塚洋介の"師"が大麻所持で逮捕 事務所は無関係を強調も......
http://www.cyzo.com/2011/12/post_9258.html
中山康直氏の中山弥栄塾の関係者が、日刊スポーツよる取材の中で実際に話した言葉
「中山さんはみんなで共生社会を創っていこうという啓蒙活動をしている人です。共生社会とは、人と人とが戦って争って、自分だけ生き残ろう、自分だけ良い思いをしようという社会ではなく、生かし合い助け合いながら、互いに繁栄していく社会の事です。」
「共生社会を形成していた縄文時代の人びとは、日常の生活の中で大麻を平和利用していたのです。」
「我々は大麻取締法は間違っている法律であると主張していますが、悪法であっても法律は法律。その社会で生活をしている限り、守らなければこういうことになってしまいます。せっかく素晴らしい啓蒙活動をしている人なのに、このたびのことは軽率だったと思います。」
「中山さん個人については今回所持していた量は少なかったと聞いています。また初犯であるそうなので、1月28日の第11回中山弥栄塾には間に合うと思います。1月28日は予定通り行うつもりです。」
日刊スポーツに掲載された記事内容
「中山さんは『大麻のエネルギーは、人間のよりよい共生社会を作っていく上で必要なもの』という素晴らしい思想を持っている人です。縄文時代の人びとは、大麻のエネルギーを有効に使っていたんです」とコメント。逮捕については「大麻取締法はいい法律だとは思えませんが、法律は法律。それを守っていなかったということだから、軽率だったのではないでしょうか」
「中山さんの所持量は少なかったと聞いていますので、それまでに釈放されると思うので間に合うと思います」
サイゾーに掲載された記事内容
「所持していた量から考えても、みんなすぐに釈放されるのではないか。来年1月28日の講演も予定通り開催する方向で、できれば窪塚さんに来てもらえるようお願いしたい」
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ロシア出身の元力士二名の尿から大麻の陽性反応が出たとして解雇された問題で、東京地裁は解雇取り消しを求める二人の訴えを棄却した。
地裁、元露鵬らの大麻使用を認定 相撲協会の解雇「相当」
大麻の陽性反応が出て日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元露鵬、元白露山の兄弟が、「薬物検査や解雇の手続きに問題があった」として協会に力士の地位確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は１９日、「陽性反応を示した尿はいずれも本人のもの」と認定、兄弟側の請求を棄却した。★ ランキングとツイートにご協力ください ★
３名のロシア人力士が大麻で解雇された件、露鵬と白露山については、故意に大麻を摂取した証拠は何もないので、裁判での争点も有利に設定しやすいと思う。暴行事件を起こした力士や親方すら解雇になっていないのであれば、尚更だ。
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ロシア人力士二名の尿検査で大麻の陽性反応が出た問題で、検査を担当した日本相撲協会アンチ・ドーピング委員会専門委員の大西祥平慶大教授に電話取材しました。
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昨日、たまたま観たテレビで、相撲協会を解雇された露鵬の弁護士、塩谷安男氏が出演しており、露鵬の大麻陽性反応について弁護論を語っていました。その番組コーナーを全て観たわけではないのですが、塩谷弁護士は、６月に行われた大相撲のロス巡業の際、露鵬が大麻の副流煙を吸った可能性について触れ、力士は代謝が悪いので、その反応が今回の検査で出たのかもしれないと語っていました。しかし、大麻の尿検査で、２ヶ月前に吸った副流煙の反応が出るとは考えにくく、コメンテーターの反論に言葉が詰まっていました。
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日本では厚生労働省の官僚が天下り先としている財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「ダメセン」と略）が、「ダメ。ゼッタイ。」として大麻をこわ～い薬物だと国民に周知し、教育し、マスゴミも無批判に追従する報道（プロパガンダ）を繰り返している。だが、その大麻情報はダメセンが１５年前まで輸入販売していた薬物標本の説明書を翻訳しただけの内容で、医学的根拠はない。それがいかに医学的に誤ったものであるかは、腫瘍内科の医師であるフロッガーさんが検証し、厚労省にもダメセンにも論証を提出している。
厚労省の担当者も、ダメセンの天下り専務理事も、大麻情報に根拠がなく、古く、見直しの必要があることを認めている。
初めて当サイトにアクセスして下さる方も多いようなので、天下り専務理事が一昨年１０月に、大麻情報を見直すと明言した際の電話録音の書き起こしをご参照頂きたい。
麻薬対策課藤原係長の約束を糸井専務理事に確認(06/10/24)
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ロシア出身の力士２名の尿から大麻の陽性反応が出た件で、関連キーワードによる当サイトへのアクセスが多い状況が続いている。
外国人力士の増加に伴う相撲協会の在り方の問題、あるいは弟子に対する暴力事件などと、大麻に関わる問題については、冷静に区別して考えて頂きたいと思う。
ロシアでは個人使用の大麻は非犯罪化されており、尿検査で陽性反応が出た２名のロシア人力士が、どのような経緯で大麻を摂取するに至ったのかは不明だが、このような大騒ぎになるとは想像もできなかった可能性が高い。そもそも、力士に対する薬物検査の結果として、大麻の陽性反応がでた場合、どのような措置を講じるのか予め検討をしていなかったらしい相撲協会の対応は批判を免れないと思う。相撲協会の方針が明確でなかったことが、使用罪のない大麻の陽性反応を理由に、警察の家宅捜索という権力乱用を助長してしまった側面もある。また、大麻がなぜ取り締まりの対象になっているのか、大麻の薬学的事実には全く触れず、ただ魔女狩りのように相撲協会とロシア人力士を袋叩きにするマスゴミのいかれた報道にも暗澹たる思いがする。しばらく前に、国土交通省の職員が官舎で大麻を栽培して逮捕された事件があったが、ロシア人力士の親方の責任を問うなら、国土交通省の職員の上司の責任も問われるべきである。
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昨日は当サイトを開設してから最もアクセスの多い日となりました。４,７６１のユニークユーザーが、４３,３１６ページを閲覧しています。ロシア人力士の大麻使用に関するマスゴミのバカ騒ぎで、大麻関連のキーワード検索から来ているケースが多かったようです。最高裁のＩＰから「大麻 ロシア 罰則」というGoogle検索でのアクセスもあり、１０１ページが読まれています。最高裁もお勉強になったでしょうか。報道機関からのアクセスも多数ありました。ざっと拾ってみると、朝日放送、毎日放送、ＴＢＳ、朝日新聞、読売新聞、日刊スポーツ新聞、東奥日報、テレビ東京、讀賣テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン、ＮＨＫ、日本テレビ、中日新聞、日本経済新聞、時事通信などです。
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相撲協会が行った全力士に対する抜き打ちの薬物検査で、ロシア出身の２名から大麻の陽性反応が出たとニュースが伝えている。そのせいか、当サイトへのアクセスが急増している。この事件の関係でアクセスして頂いた方には、若ノ鵬が逮捕された際に掲載した記事をお読み頂きたい。
ロシアでは個人使用目的の少量の大麻所持など刑事罰の対象ではない。国際条約との関係で大麻を規制薬物として指定している国は多いが、大麻にはアルコールやタバコほどの害はないことが海外の多数の研究機関で医学的に明らかにされており、Ｇ８に名を連ねる先進国で、たかが大麻でバカ騒ぎするのは日本だけである。大麻の事実をご存知ない方は意外な印象を持つかもしれないが、日本の薬物政策、特に大麻に関しては、医学的事実に基づかない魔女狩りであり、禁酒法のようなものなのである。若ノ鵬も、今回の検査で大麻の陽性反応が出た２名のロシア人力士も、たかが大麻でこれほどの騒ぎになるとは思ってもいなかった可能性があり、日本の大麻弾圧がこれほど厳しいとは知らなかった可能性もある。この事件を報じるマスコミは冷静さも理性も失っている。そのことのほうが問題だと私は思う。
参照
・大麻事件報道でアクセスされたみなさんへ
・ロシアでの大麻所持の罰則について
・フランスの通信社ＡＦＰが配信した若ノ鵬の大麻所持事件
・ＡＦＰからの取材メール
・たかが大麻で目くじら立てて/毎日新聞1977年9月14日「記者の目」
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■今なぜ、大麻がこれほどまでに摘発されているのか。
●大麻事犯は低年齢化しているか？（2008/11/07） ／弁護士小森榮の薬物問題ノート
大麻が話題になるたびに、メディア関係の方から質問を受けて、戸惑うことが続きます。「大麻事犯が低年齢化していますが・・・」「少年の大麻事犯が増えているでしょう・・・」ときには「中高生に大麻が広まっていることについて・・・」
あの・・・ですね。大麻事犯は別に低年齢「化」しているわけじゃないんです。少年の検挙者が最近特に増えているわけでもありません。中高生への乱用拡大が懸念されていますが、現在は、事件として表面化するのは限定的な数にとどまっています。
危惧する気持ちはわかります。私自身も、とりわけ不安を感じ、憂慮しています。でも、トレンドを拡大解釈し、誇張した表現をすることは、慎みたいものです。
●平成20年版犯罪白書
平成19年度 検察庁新規受理人員 前年比
覚せい剤取締法違反 20,288人 （144人増 ＋0.7％）
大麻取締法違反 3,549人 （ 50人増 ＋1.4％）
覚醒剤で送検される人数のほうが圧倒的に多い。
■不公平な報道に対するマスコミ批判を具体例で。
・・・ほとんどの報道が不公平ですが・・・
・NHKクローズアップ現代などにおける水谷修氏の言説
一部の大麻合法化論者が、大麻認めてもいいんじゃないか、バカなことを言ってる。
NHKクローズアップ現代の場合、大麻の医学的有害性について専門家には確認しておらず、最初から「大麻は悪」だという前提で番組を制作している。
ディレクター：私たちは、大麻はやるべきじゃないものだと思って今回作ってますから。いろんな事象はあると思うんですね、こういう側面とか、こういう側面もあるとか、いろんな声があると思いますけど、ただ、今回は、大麻はやるべきじゃないというスタンスに立って、正直言いますと、番組をそういうふうに作りましたので、私たちはそういうメッセージを伝えたいと思って。みなさんは、そうではないというメッセージを伝えようと思って、大麻取締法の変革センターのホームページ、そういう団体で、情報発信をされてらっしゃると思いますけれども。私たちはそうではないんじゃないかっていうメッセージを出したいと思って、そういう番組を作ったということです。
白坂：そうすると、それ以外の情報は敢えて報道しなかったということなわけですね？
ディレクター：そうですね。
■厳しすぎると指摘される大麻取締法の、海外との比較。
●大麻の個人使用目的での所持に対する国際条約における位置づけ
・欧州（刑事罰ではなく行政罰の国も）
・デンマークの例では、大麻所持より自転車携帯のほうが罰金が重い ・世界地図
※世界的には、個人使用目的の大麻少量所持は「非犯罪化」から「合法化」の流れ。
●中南米３カ国の元大統領、マリフアナ解禁を呼びかけ
●カリフォルニア州議会にカナビス合法化法案
●マサチューセッツ州議会にもカナビス合法化法案が提出される
●カナダ ５５％がカナビス合法化を支持
●カナビス合法化条例案 コロラド州有権者の４０％以上を獲得
●オランダ警察協会会長 カナビス栽培を合法化すべき
●スイス連邦議会 カナビス合法化国民発議を否決
●スペイン カナビス栽培クラブの合法性が確定
■大麻取締法によってもたらされる社会的制裁の重さ。
・窃盗罪にすら罰金刑がある
・退学処分や懲戒免職による生活基盤（人生）の破壊
■大麻非犯罪化における社会的メリット。
・「被害者なき犯罪」で人生を破壊されなくなる
・警察、検察、裁判など社会的リソースの無駄使い削減
・薬物事犯で刑務所に収監するコストの削減
・大麻を制度的に課税管理した場合の財政的なメリット
■大麻がなければ生まれなかった文化的芸術・音楽・文化
・日本のアーティストたちだって・・・
「マリファナの科学」（築地書館）より
１９世紀中頃、フランスではパリのカルチェ・ラタンに住む作家や詩人、画家たちの間でハシーシュ体験が流行った。若いフランス人作家ピエール・ゴーティエもそのひとりで、ハシーシュに熱狂するあまりパリに有名なクラブ・ドゥ・アシシャン（ハシーシュ・クラブ）を作り、フランス文学界の面々にハシーシュ服用法を紹介したほどである。そのなかにはアレクサンドル・デュマやジェラール・ドゥ・ネルヴァル、ヴィクトル・ユーゴーもおり、彼らは揃ってハシーシュ体験を作品のなかで語っている。
（中略）
ゴーティエの仲間うちでもっとも影響力のある人物のひとりに、シャルル・ボードレールがいた。１８６０年にパリで出版された彼の作品「人工楽園」では、ハシーシュ経験がロマンティックで、想像力豊かな文体で綴られている。
ボブ・マーリーの大麻教室
オマケの答え
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個人的に利用する少量大麻の｢合法化」≠「非犯罪化」
「非犯罪化」は過渡的な状態。世界的に問題となっている組織犯罪による大麻栽培と販売を防ぎ、品質を管理するには、栽培から流通までを制度的に管理して課税することが求められる。
大麻栽培者免許制度の活用
既に司法の機能不全と行政のデタラメは立証済み。
マスコミが正しい事実を伝えていないことも大麻以外の問題で明らかになってきている。
ネットの言論にこそ真実。
カナビス・スタディハウスを見よ！
正しい情報を拡散しよう！
ゼロ・トレランス（非寛容）政策の非人間性
覚醒剤中毒患者が逮捕を恐れて医療機関に相談できず、症状が悪化して第三者を殺傷する事件は政策的必然。依存症者や中毒者に必要なのは刑事罰ではなく、治療。
心身に有害だから薬物使用を懲役刑で罰するのは、「自殺を図った人は死刑」というに等しい。
政党・政治家アンケートは問題の顕在化への布石。
独自の政党や政治団体の立ち上げ＝包括的な薬物政策の提言
大麻の制度的管理（合法化）のメリットの明確化。
ハームリダクションを政策の基盤に置き、薬物依存症に苦しむ人たちや、支援する動きと連帯できる視座を。
いつかきっと大和の那にも大麻の楽園を！
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●AFPが配信した若ノ鵬の大麻事件 08-08-21
●増え続ける大麻問題に苛立つ日本（GUARDIAN 08-11-03）
●大麻集中摘発のウラ事情（内外タイムス 08-11-26）
●相次ぐ大学生の大麻摘発 裏にはお役人の点数稼ぎ（日刊サイゾー 09-02-19）
●参考：今週のマスコミよかった大賞
※「大麻汚染報道」が過熱する以前、マスコミは大麻に使用罪がないことを知らずに誤った報道を連発していた。多数の誤った報道に訂正を求めてきたが、産経などは大麻には使用罪があると言い張った。
●産経新聞は明らかな誤報を訂正しないのだろうか？（07-12-26）
●「使用容疑でも調べる」産経記事は削除されました（07-12-27）
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