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大麻にはさまざまな疾病に対する治療効果がある。そんなことは今さら言うまでもなく明らかなのに、日本では医療目的で使うことを懲役刑で禁じている。
こんなバカげたことが罷り通っているのも、自分たちの既得権益の保守と拡大にしか興味がない厚生労働省の怠慢と腐敗が原因だ。
カナビスの煙には肺癌を抑える抗癌作用がある
カナビス喫煙では肺癌にならないばかりか、抑制効果すらある……
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裁判員制度についての疑問の続き。
もし、被告人が、調書に書かれていることは刑事たちに脅されて無理やり著名させられたもので、事実は違うのだと裁判で主張したら、裁判員はそれをどのように確認できるのだろう。自白偏重の現状では、裁判員は、職業裁判官に「供述調書には証拠能力があります」などと説明され、法廷での否定は罪を免れるためだという心象に誘導される危険はないだろうか。３日で終わらせるためにも。取り調べの様子を全て録画録音してあれば一目瞭然だが、警察はそれを拒んでいる。見られると困るような秘め事をしているから可視化を拒んでいるとしか思えない。取調室にも死角のない監視カメラが必要だ。
凄惨な現場の写真など見せられて、さあ３日後に裁けと言われたって、そんなことできるわけがない。苦痛以外のなにものでもない。もっとも、裁判員は任命される前に思想調査のようなものがあるようだから、大麻取締法は憲法違反、それについては無罪だと主張する者は、端から裁判員に交ぜてもらえないのかもしれない。
死刑執行をベルトコンベアー化したい鳩山法務大臣の下での、裁判のベルトコンベアー化。逮捕から死刑執行までの合理化。
日本政府に対する国連拷問禁止委員会の勧告を読むと、いわゆる「国際社会」が日本の刑事行政をどう見ているのかがよく分かる。
日本に対する国連拷問禁止委員会の結論及び勧告/2007年5月18日
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あまりにも冤罪が多いので、裁判に国民の目も入れたほうがいいのではないかと、漠然と裁判員制度に期待を持っていた。だが、知れば知るほど問題が多いと感じるようになった。最高裁の「裁判員制度Q&A」を読んでいると気が重くなる。
裁判員候補として呼び出され、嫌だと思って行かないと１０万円以下の罰金。
裁判員候補者として呼出しを受けたにもかかわらず，裁判所に行かないと，罰せられるのですか
殺人などの重大な犯罪について国民が裁判官と一緒に判決を下すことになるが、証拠調べで、凄惨な現場の写真などをしっかりと見ないといけない場合もあるようだ。
死体の写真なども見なければいけないのですか
裁判は、約7割の事件が3日以内で終わると見込まれているらしい。真実の追究がおろそかになる可能性が高いうえ、短期間の審理で「死刑」とか「無期」とか結論を出さなければならない。本当に自分の判断が正しかったのだろうかと誰かに相談したくても、「どのような過程を経て結論に達したのかということ（評議の経過），裁判員や裁判官がどのような意見を述べたかということ」は、守秘義務があって他言は許されない。
具体的にはどのような秘密をもらしてはいけないのですか（守秘義務の対象）
来年の５月から始まってしまうらしい。大丈夫だろうか。
精神的に参ってしまう人が頻出するのではないだろうか、と思っていたら、反対派の記述に次のようにあった。
最高裁が「法廷で残忍な犯行場面の再現で精神に変調をきたしたり、自分の評決に悩む市民の『心のケア』を考える」と言い出したことは、この制度の矛盾を極致的に示していると言えます。
裁判員制度はいらない！ 大運動
裁判員制度自体が何かの刑罰のように思えてきた。
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光市母子殺害事件の差し戻し審、広島高裁判決は「国策死刑」だと思う。
私は、死刑制度に反対だ。殺してよい人命などない。まして国家権力の名において。そう思うからだ。
加害者の権利ばかりが擁護され、被害者や遺族の権利がないがしろにされているという批評を聞くことがある。社会として、被害者や遺族への配慮は十分になされるべきだ。だが、それを粗末にしているのは、テレビカメラを構えて押し寄せるマスコミではないのか。
加害者・被告人の権利は、裁こうとしている権力との対比で考えられるべきだ。現状は、捕まったら最後、警察や検察は圧倒的な物量で捜査し、できるだけ重い罪名に導こうとする。無実であろうが捕まると、経済的な余裕がなければ弁護士を雇うことすらできない。刑事司法における「格差」だ。
刑事司法の場では、被疑者の権利などまるで考慮されていない。あくまでも、捕まえて裁く権力の都合で作られているシステムだ。
これほど冤罪が多いのだから、誤判で死刑が確定した人が少なからずいるだろう。再審が決まった人たちの他、既に執行されてしまった人も含めて。
裁判は、人間がやることだから、事実認定を誤る可能性をゼロにはできない。死刑は、取り返しが付かない。
殺したことが事実でも、罪名や量刑は殺害に至る動機や経緯によって異なる。それを明らかにするのが法廷であるはずだが、現実はそうなっていない。だから冤罪が多いのだ。
取り調べを受けたことのない人には想像しにくいかもしれないが、取り調べる者たちは、被疑者が言ってもいないことを調書に書くし、書いてほしいことを書かない。自白調書が作られてしまうと、それは裁判でとても大きな意味を持ち、法廷で覆すのは極めて困難だ。
ヤクザ者に騙されて何も知らずに大麻の運び屋をやらされ、実刑懲役３年半が確定し、今も服役している高藤さんは、取り調べの時、あまりにも信頼できない刑事たちに辟易し、裁判で言えば裁判官には本当のことが分かってもらえると思って、供述調書に署名してしまったそうだ。高藤さんが荷物の中身を知っていたことを示す物的証拠などなかった。１審では無罪だったが、検察が控訴し、二審で逆転有罪になった。上告するに際し、高藤さんは冤罪事件で著名なＡ弁護士に電話で相談したが、「私は高いですよ、２５０万」と言われ、弁護の依頼を断念している。地獄の沙汰もカネ次第。
光市母子殺害事件を起こした元少年は、家裁段階で、４・５歳程度の善悪判断しかできない精神レベルだと鑑定されている。
元少年の父親は家人に日常的に暴力を振るっていたそうだ。元少年は、逆さ吊りにされて水風呂に浸けられたり、殴る蹴るの暴行を日常的に受けて育った。父親の暴力は、元少年の母親にも向けられていた。夫からの暴行を苦に、元少年の母親は自宅で自殺した。発見したのは元少年だったそうだ。１３歳、中１の時。事件を起こす５年前の出来事。元少年自身の魂も深く傷ついていただろう。
逮捕後、元少年は言われるままに供述調書を取られたことだろう。性体験もなく、魂の病んだ元少年は、殺人と障害致死の違いなど知りもしなかっただろう。
安田弁護士は元少年の精神年齢について、「４・５歳は言い過ぎで、１２・３歳」だと言っている。
弁護士も付かぬまま取り調べを受け、供述調書を、その意味も知らずに取られ、起訴され、裁判を担当したのは国選の弁護士だった。
弁護士は、事実認定は争わず、情状酌量を訴え、減刑を主張する法廷戦略を採ったのだろう。一審で無期懲役が言い渡され、検察が控訴し、高裁も一審判決を維持した。だが検察が上告した。無期では甘い、死刑にせよ、殺せ、と。
検察が上告してから３年８ヶ月。最高裁は弁論を開くことを決定した。それは高裁判決を見直すことを意味していた。
上告審を担当することになった弁護士は、安田弁護士に上告審の弁護を依頼し、国選弁護人が交代となった。弁論期日２週間前のことで、十分な準備ができない。安田弁護士は期日延期を最高裁に申し出た。これまでも同じように期日の延期を申し出ることはあり、それが拒まれたことはなかった。しかし、この件では、即日のうちに、事情の確認もなく、最高裁は期日延期の申請を却下した。それでも出廷できないと伝えれば、最高裁自らが他の弁護人を指名することになるだろう。それでは引き受けた弁護をまっとうすることができない。安田弁護士は、期日前日に最高裁に出廷できないと通知した。マスコミによる弁護団バッシングが激しかったのは記憶に新しい。事実認定を再検証しようとする弁護側の真意を伝えず、一方的なバッシングを募らせるマスコミと世論に私は恐怖を覚える。
検察の上告から３年８ヶ月を置いて弁論を決定し、弁護側には２週間しか与えない最高裁。弁護団を叩くマスコミと、それに煽られた世論。関東学院大学のラグビー部の部員が、寮の押し入れで大麻を栽培して捕まったとき、当局に乗せられて大バッシングを展開したマスコミと世論を私は想起する。
安田弁護士が元少年に初めて面会したとき、元少年は、開口一番、「初めから殺そうと思っていたわけではない」と言ったそうだ。赤ちゃんを頭から床に叩きつけたという、マスコミが書き立て、言い立てた、検察の主張を裏付ける痕跡は、遺体にない。
安田弁護士たちは、まず事実を再検討すべきだと主張した。だが、最高裁の意を受けた広島高裁は、事実認定の再検証を、被告人が反省していない証拠として扱った。
弁護団は上告したが、最高裁の計画通り、死刑が確定するのだろう。事実を大切にすることよりも、判例の変更を優先した恣意的な政治的裁判だ。
この間、大衆には、マスコミを通じて被告人の残虐性が喧伝される一方、遺族への感情移入が誘導され、死刑を肯定する世論が強化された。大衆の激情と逆上を見込んだうえでの、司法行政の誘導による殺せ殺せの大合唱。警察と検察の作り話にお墨付きを与える裁判所。大麻取締法違憲論裁判と全く同じ構図。
病んだ元少年の魂が求めていたのは愛だったのだろうと思う。
病み傷ついた幼い魂を、私たちの社会は導くことができなかった。元少年の魂は、大切な二人の命を奪うほど病んでいた。
罪の深さと重さを自覚させること。元少年には、そのような刑が必要だと思う。
遺族にも、加害者にも、魂の救済が必要なのだと思う。私たちの社会は、どのようにそこに関与できるのか。
病んだ魂を、社会としてどのように救済できるのか。そのような回路、個人が魂を深く病まずに済む社会をどのように作れるのか。そのことが問われているのだと私は思う。
光市母子殺害事件の差し戻し審の判決、そして最高裁で下されようとしている判断は、死刑の存置や廃止の問題を措いて、事実認定を軽視した国策死刑である。
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来年から裁判員制度が始まる。殺人などの凶悪な犯罪について、国民が裁判官とともに判決を下すことになる（１審のみなので、検察が控訴した場合など、２審以降は従来通り職業裁判官だけが判決内容を決める）。
自分自身の裁判を含め、いくつもの裁判で、現在の司法が滅茶苦茶であることを実感している者としては、職業裁判官だけに判決を出させるのではなく、国民の目が加わることに肯定的な期待をしていた。ネットで検索しても、実際にひどい裁判を体験した人たちが裁判員制度に期待し、肯定的に捉えている傾向を感じた。が、知れば知るほど、救いようもないほどに、刑事司法は不公正な方向に向かっていることを痛感する。
裁判員制度だけでなく、現在の司法制度の問題を理解するうえで、光市母子殺害事件の弁護を担当した安田好弘弁護士の講演記録がとても参考になった。
「日本の裁判はどこまで信用できるか」安田好弘弁護士講演
無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会「キラキラ星通信」第61号掲載記事
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KYさん関連の記事リストです。下の一覧から各記事にリンクしています。
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「大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」連載第４回所収の「実話ナックルズＸ vol.6」が発売になりました。
この雑誌、芸能人の下ネタなども満載ですが、そのような中に、社会派の記事も混じって掲載されている不思議なムックです。今回の記事のなかでは、昨年１１月に起きた徳島刑務所の暴動事件についてのレポートが目を引きました。刑務官や医師による暴虐について書かれています。『隔離、ＳＭまがいのいリンチ、人権無視』・・・
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残虐な事件が後を絶たない。
ニュースを見聞して気になるのだが、判決で、遺族の処罰感情が厳しいことが量刑の理由に挙げらることがある。突然、愛する家族を殺害された遺族の処罰感情が厳しいのは当然のことだが、では、被害者が天涯孤独で、悲しむ遺族がいないような場合、被告人の刑は相対的に軽くていいのだろうか。
遺族の処罰感情が峻烈であることを刑の重さに加えるなら、被害者に悲しむ遺族がいなければ、その分罪が軽いのだろうか。どこかおかしくはないか。それはホームレスを襲撃する子どもたちの身勝手な差別の論理と交錯していないだろうか。
光市母子殺人事件の報道については、JANJANに掲載された田中良太氏の考察が示唆的だった。
「量刑カプセル」閉じこもりの母子殺害裁判報道
殺人事件に限らず、犯人逮捕後、取り調べの様子についてなど、マスコミが流す情報は、警察や検察の発表やリークに基づいている。犯人の特定には間違いがないらしいとしても、誘導尋問による供述に尾ひれを付けて、犯人への憎悪を煽るような情報操作を当局はしかねない。むしろ、リークされた情報は、世論誘導の意図を持つと疑ったほうがいい。
厳罰化という北風だけでは何も解決しないが、現政権は日本社会に北風を吹き荒らしている。「痛みを伴う改革」の成れの果て。
死刑制度のことなど、社民党の保坂展人氏のサイトが考えさせられた。
春の微熱と「死刑」をめぐり考えること
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このサイトは、人気ブログランキングの「政治」カテゴリーに登録してあります。この問題に関心を持つ人の声の大きさを示す一つの指標になるのと同時に、政治に関心を持つ人たちに、THCの主張と取り組みを知ってほしいという狙いもあります。
ブログ系のプログラムには、更新ping（ピン）という機能があります。記事を更新すると、その更新情報を人気ブログランキングに送信し、最新情報として当該コーナーに表示されるものです。
しばらく前から、このサイトの更新pingが、人気ブログランキングのサーバーから拒否されるようになっています。ランキング自体は表示されているので、登録IDを抹消されたわけではないのですが、更新pingは拒否されます。このようなpingサーバーというのはたくさんあって、他ではほぼ受け付けられているので、当方の機能の不具合ではなく、人気ブログランキングのpingサーバーに拒否されている状態です。
何かこちらの設定にミスがあるのかと思い、２度ほど問い合わせのメールを送りましたが、今のところ回答はありません。
FC2という、無料でさまざまなウェブ関係の機能を利用できるサービスがありますが、こちらは明らかに当方のドメインが拒否されています。無料のブログサービスを使おうとして、asayake.jpドメインのメールアドレスで登録したのですが、手続きは完了するものの、IDなどの書かれた登録完了メールが送られてきません。他のドメインで登録すると、ちゃんと登録完了メールが送られてきて、サービスも利用できます。asayake.jpが拒否されているとしか考えられません。この件も、FC2に問い合わせのメールを送りましたが、回答はありません。
もし、大麻関連の情報サイトは拒否するといったことが、有害情報のフィルタリング強化の流れで行われているのだとすれば、言論の自由、表現の自由、思想と良心の自由に対する抑圧です。当局がNGリストを業界団体に流しているなどということがないことを祈る思いですが、大麻堂の商品がビッダーズから一方的に削除された流れとも符号するように感じられ、じわじわと息苦しい世の中になってゆくのを感じます。
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４月２０日限りのNORMLのイベントサイトです。
420 Money Bomb
４２０記念日に、ＮＯＲＭＬ４２０マネー爆弾コムで新メンバー募集
ＮＯＲＭＬの ４２０マネー爆弾コム は、ロン・ポール議員が大統領予備選挙で資金獲得に成功した方法に触発されたもので、デイリー・ポッドキャスト、ＮＯＲＭＬブログ、フェースブック や マイスペース といった人気ページとともに、ＮＯＲＭＬの拡大戦略の一部に位置付けられている。
日本なら８月８日とか９月３日でしょうか。
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■今なぜ、大麻がこれほどまでに摘発されているのか。
●大麻事犯は低年齢化しているか？（2008/11/07） ／弁護士小森榮の薬物問題ノート
大麻が話題になるたびに、メディア関係の方から質問を受けて、戸惑うことが続きます。「大麻事犯が低年齢化していますが・・・」「少年の大麻事犯が増えているでしょう・・・」ときには「中高生に大麻が広まっていることについて・・・」
あの・・・ですね。大麻事犯は別に低年齢「化」しているわけじゃないんです。少年の検挙者が最近特に増えているわけでもありません。中高生への乱用拡大が懸念されていますが、現在は、事件として表面化するのは限定的な数にとどまっています。
危惧する気持ちはわかります。私自身も、とりわけ不安を感じ、憂慮しています。でも、トレンドを拡大解釈し、誇張した表現をすることは、慎みたいものです。
●平成20年版犯罪白書
平成19年度 検察庁新規受理人員 前年比
覚せい剤取締法違反 20,288人 （144人増 ＋0.7％）
大麻取締法違反 3,549人 （ 50人増 ＋1.4％）
覚醒剤で送検される人数のほうが圧倒的に多い。
■不公平な報道に対するマスコミ批判を具体例で。
・・・ほとんどの報道が不公平ですが・・・
・NHKクローズアップ現代などにおける水谷修氏の言説
一部の大麻合法化論者が、大麻認めてもいいんじゃないか、バカなことを言ってる。
NHKクローズアップ現代の場合、大麻の医学的有害性について専門家には確認しておらず、最初から「大麻は悪」だという前提で番組を制作している。
ディレクター：私たちは、大麻はやるべきじゃないものだと思って今回作ってますから。いろんな事象はあると思うんですね、こういう側面とか、こういう側面もあるとか、いろんな声があると思いますけど、ただ、今回は、大麻はやるべきじゃないというスタンスに立って、正直言いますと、番組をそういうふうに作りましたので、私たちはそういうメッセージを伝えたいと思って。みなさんは、そうではないというメッセージを伝えようと思って、大麻取締法の変革センターのホームページ、そういう団体で、情報発信をされてらっしゃると思いますけれども。私たちはそうではないんじゃないかっていうメッセージを出したいと思って、そういう番組を作ったということです。
白坂：そうすると、それ以外の情報は敢えて報道しなかったということなわけですね？
ディレクター：そうですね。
■厳しすぎると指摘される大麻取締法の、海外との比較。
●大麻の個人使用目的での所持に対する国際条約における位置づけ
・欧州（刑事罰ではなく行政罰の国も）
・デンマークの例では、大麻所持より自転車携帯のほうが罰金が重い ・世界地図
※世界的には、個人使用目的の大麻少量所持は「非犯罪化」から「合法化」の流れ。
●中南米３カ国の元大統領、マリフアナ解禁を呼びかけ
●カリフォルニア州議会にカナビス合法化法案
●マサチューセッツ州議会にもカナビス合法化法案が提出される
●カナダ ５５％がカナビス合法化を支持
●カナビス合法化条例案 コロラド州有権者の４０％以上を獲得
●オランダ警察協会会長 カナビス栽培を合法化すべき
●スイス連邦議会 カナビス合法化国民発議を否決
●スペイン カナビス栽培クラブの合法性が確定
■大麻取締法によってもたらされる社会的制裁の重さ。
・窃盗罪にすら罰金刑がある
・退学処分や懲戒免職による生活基盤（人生）の破壊
■大麻非犯罪化における社会的メリット。
・「被害者なき犯罪」で人生を破壊されなくなる
・警察、検察、裁判など社会的リソースの無駄使い削減
・薬物事犯で刑務所に収監するコストの削減
・大麻を制度的に課税管理した場合の財政的なメリット
■大麻がなければ生まれなかった文化的芸術・音楽・文化
・日本のアーティストたちだって・・・
「マリファナの科学」（築地書館）より
１９世紀中頃、フランスではパリのカルチェ・ラタンに住む作家や詩人、画家たちの間でハシーシュ体験が流行った。若いフランス人作家ピエール・ゴーティエもそのひとりで、ハシーシュに熱狂するあまりパリに有名なクラブ・ドゥ・アシシャン（ハシーシュ・クラブ）を作り、フランス文学界の面々にハシーシュ服用法を紹介したほどである。そのなかにはアレクサンドル・デュマやジェラール・ドゥ・ネルヴァル、ヴィクトル・ユーゴーもおり、彼らは揃ってハシーシュ体験を作品のなかで語っている。
（中略）
ゴーティエの仲間うちでもっとも影響力のある人物のひとりに、シャルル・ボードレールがいた。１８６０年にパリで出版された彼の作品「人工楽園」では、ハシーシュ経験がロマンティックで、想像力豊かな文体で綴られている。
ボブ・マーリーの大麻教室
オマケの答え
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個人的に利用する少量大麻の｢合法化」≠「非犯罪化」
「非犯罪化」は過渡的な状態。世界的に問題となっている組織犯罪による大麻栽培と販売を防ぎ、品質を管理するには、栽培から流通までを制度的に管理して課税することが求められる。
大麻栽培者免許制度の活用
既に司法の機能不全と行政のデタラメは立証済み。
マスコミが正しい事実を伝えていないことも大麻以外の問題で明らかになってきている。
ネットの言論にこそ真実。
カナビス・スタディハウスを見よ！
正しい情報を拡散しよう！
ゼロ・トレランス（非寛容）政策の非人間性
覚醒剤中毒患者が逮捕を恐れて医療機関に相談できず、症状が悪化して第三者を殺傷する事件は政策的必然。依存症者や中毒者に必要なのは刑事罰ではなく、治療。
心身に有害だから薬物使用を懲役刑で罰するのは、「自殺を図った人は死刑」というに等しい。
政党・政治家アンケートは問題の顕在化への布石。
独自の政党や政治団体の立ち上げ＝包括的な薬物政策の提言
大麻の制度的管理（合法化）のメリットの明確化。
ハームリダクションを政策の基盤に置き、薬物依存症に苦しむ人たちや、支援する動きと連帯できる視座を。
いつかきっと大和の那にも大麻の楽園を！
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●AFPが配信した若ノ鵬の大麻事件 08-08-21
●増え続ける大麻問題に苛立つ日本（GUARDIAN 08-11-03）
●大麻集中摘発のウラ事情（内外タイムス 08-11-26）
●相次ぐ大学生の大麻摘発 裏にはお役人の点数稼ぎ（日刊サイゾー 09-02-19）
●参考：今週のマスコミよかった大賞
※「大麻汚染報道」が過熱する以前、マスコミは大麻に使用罪がないことを知らずに誤った報道を連発していた。多数の誤った報道に訂正を求めてきたが、産経などは大麻には使用罪があると言い張った。
●産経新聞は明らかな誤報を訂正しないのだろうか？（07-12-26）
●「使用容疑でも調べる」産経記事は削除されました（07-12-27）
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ルシティアさんという方の「大麻問題をメタ的に考える 」というブログで、「大麻取締法被害者センターに対して」という「反論」が書かれているのを読みました。
まだ続きがあるようですが、その「反論」にコメントを付けてきました。バックアップを兼ねて、書き残したコメントのみ転載します。
こんにちは。初めまして。山崎さんのブログから来ました。
当方への批判、拝読しました。で、せっかくなので批判にお応えし、議論を深めるなかで、私自身の認識が深まることを期待して、書かせて頂きます。
> これは「医療大麻」カテゴリの問題であって「嗜好品」のカテゴリではない。
そうだけど、だから何でしょうか？(^^y-~
何を批判されているのか分かりません。
嗜好品としての大麻合法化を主張する者は、医療大麻について話してはいけないのでしょうか？
私たちは、「個人が利用する大麻の所持や栽培で逮捕するな」という主張をしています。 さらに言えば、それを制度化して、社会的に管理しようと提言しています。
そのことと、大麻の医療的な価値に言及することは、何ら矛盾する話ではありません。
むしろ、政府のプロパガンダによって大麻について誤解している多くの人たちに、大麻の医療的価値を伝えることは、大麻の事実を伝える目的にも適っています。
サティベックスは医療大麻カテゴリの話であって、嗜好品カテゴリとは何の関係もない、ということを仰りたいようですが、両方とも「大麻」という親カテゴリーに入っているものです。
> すなわち「幻視・幻覚・幻聴・錯乱等の急性中毒症状や判断力・認識能力の低下等をもたらす精神薬理作用」を害とみなすか否かが焦点である。
それは何の焦点ですか？
私たちの焦点は、大麻の害が、逮捕勾留して裁判にかけ、その者の生活を根底から破壊し、近親者にも辛くて悲しい思いをさせなければならないほどのものなのか、という点にあります。
> 医療大麻の研究が日本で行われるべきかどうかについて、この裁判は関係ない。
すいません、「この裁判」とはどの裁判を指しているのでしょう？
>実際初犯はほぼ執行猶予らしいし。
執行猶予があるから厳しくてもいいというのは、厳罰を正当化する理由にはなりません。厳罰に値することなのかどうかが問題なのです。
更新、楽しみにしています。
どんどん批判して下さい。(^^y-~
よろしくお願いします。
私たちの活動に対する批判や意見は大歓迎です。見落としているかもしれない大切な観点に気付ける機会でもあり、取り組みの内容や意味を再確認する機会にもなります。根拠のない中傷や誹謗はお断りですが、私たちの考えや取り組みについての批判的な意見は、むしろ歓迎です。
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●ダメセンの「大麻について」
参照：大麻情報を巡る活動履歴
ダイジェスト
１）ダメセンのホームページで国民に周知されている大麻情報は、１５年以上前のアメリカ製薬物標本の説明書を翻訳しただけのもの。
２）その説明書の翻訳は「薬物乱用防止教育指導者読本」として売られていた。
３）その「読本」では翻訳者の感想として書かれていることがホームページでは原文のままであるかのように細工されている。
４）明白な改竄を指摘したところ、麻薬対策課の担当者は「クサイと感じる人もいます」と改竄に改竄を重ねた。
５）麻薬対策課の情報係長！も、ダメセンの大麻情報には「根拠はまぁ、ないんでしょうね」とあっけらかん。
６）厚労省への情報公開で、ダメセンの大麻情報の根拠を開示せよと請求したら、ダメセンのサイト制作後に公開されたWHOの大麻レポートが入っていた。
７）同情報公開請求の回答には、ダメセン大麻情報の原文そのものである英語パンフが入っていなかったので、異議申立を行った。
アタマにきたので「ふざけんな、国民をナメるのもいい加減にしろよな税金泥棒と言わざるを得ません」と書いておいた。(^^y-~
８）厚労省は、その英語パンフのコピーは、担当者が個人的に入手したもので、公的文書ではないと詭弁を主張した。
９）「内閣府情報公開・個人情報保護審査会」は、厚労省のデタラメ情報公開を否定し、当方の主張を全面的に認めた。完全勝利！
１０）ダメセンの大麻情報の誤りについては、某医大の研究医であるDr,フロッガーによる検証をダメセンと厚労省に送付し、内容の見直しを求めた。
１１）ダメセンの糸井前専務理事は、情報が古くて見直す必要があると認め、予算を付けて検討委員会を設置して取り組むと約束した。
１２）その検討委員会の委員として、大麻取締法の廃止を唱えておられる武田邦彦中部大教授を、武田教授のご了解を頂いて、ダメセンに推薦した。
１３）その推薦の要望について、ダメセンはノーコメントに徹した。
１４）ダメセン大麻情報を見直すと約束したまま、糸井専務理事は別の天下り法人「長寿社会開発センター」へと渡った。入れ替わりに現専務理事の冨澤専務理事が渡ってきた。
１５）昨年10月、冨澤専務理事は、既に大麻情報は複数の専門家による見直しが終了しており、年内には新しい情報に更新すると言った。
１６）11月になっても更新されないので予定を聞くと、のらりくらりだったので、だったら現在の大麻情報の根拠を示すよう求めると、「イヤです」と答えた。
※有志がアップしてくれたYouTubeの取材音源
１７）現在もダメセン大麻情報は以前のままで、まったく医学的根拠のない、昔のアメリカ製薬物標本レプリカの説明の翻訳そのものである。ば～か。
１８）昨今、大麻の医学的研究は海外で盛んに取り組まれており、実に驚くような医療効果が次々と報告されている。が、過日、当方の情報公開請求で、厚労省はそのような医療大麻の情報を全く収集していないことが明らかになった。
１９）厚労省が把握している大麻情報の全てについても情報公開請求で入手してあるが、海外の文献はWHOの1997年大麻レポートだけである。あとはまともな研究論文は何もない。
結論
大麻は、世界各国の、公的機関を含む研究機関によって、膨大な研究報告が公表されている。しかし、厚生労働省と天下り財団法人ダメセンは、大麻に関する医学的・社会学的な知見を全く把握していない。厚労省の担当部署である監視指導・麻薬対策課には、海外の薬物情報を収集する担当者いるのに。
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