読者会員ログイン
海外の最新の大麻に関する情報を翻訳して公開しているカナビス・スタディハウス。このサイトがなかったらと思うとゾッとするほどです。
膨大な情報と、運営されているダウさんの見解は、この問題に関心のある者にとって貴重な情報源であり、文字通りスタディハウスです。が、残念なことに、「大麻」で検索しても検索エンジンには殆どリストされません。そこで、ダウさんにご了解を得て、「カナビス」という単語を「大麻」に置き換え、検索エンジンにヒットする情報源として、また、カナビス・スタディハウスのバックアップサイトとして、THCでは「大麻学習館」を建設中です。
カナビス・スタディハウスのコピーサイト「大麻学習館」
カナビス・スタディハウスのテキストのうち、「カナビス」を、テキストエディタなどを使って、「大麻」に変換し、大麻学習館に投稿する手伝いをしてくれる人、いませんか？
「大麻」絡みのキーワード検索で、カナビス・スタディハウスの情報がリストされれば、多くのネットユーザーたちに大麻の事実を知ってもらえるだろうと考えています。
迷っているあなた！お問い合わせフォームから、ＧＯ！
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ 
ツイート
以下はカナビス・スタディハウスからの転載です。
いつものことながら、カナビス・スタディハウスのリアルタイムで有意義な情報提供に感謝。
第５１回国連麻薬委員会
黙らされたＮＧＯ代表の発言
真実から逃げまくる国連ドラッグ戦争司令官
Source: Hungarian Civil Liberties Union (HCLU)
Pub date: 14 Mar 2008
Subj: Silenced NGO Partner
Author: Peter Sarosi
http://www.drogriporter.hu/en/node/929
意外な幕開け
今回の第５１回国連麻薬委員会の開催にあたってちょっと意外だったのは、国連薬物犯罪事務所のアントニオ・コスタ事務局長が政府代表団の前ではオープニング・スピーチせずに、批判的なＮＧＯの前で行ったことだった。
彼はそこで、自分たちが誇る国連のドラッグ・コントロール・システムが顕著な成果を上げていることには 「確固たる事実」 があるのにもかかわらず、多くの人たちが 「故意に認とめようとしていない」 と挑発的な主張を展開した。
それを聞いていた私は、コスタ局長から 「口うるさい少数派」 で 「がさつなドラッグ擁護派」の集まりと決めつけられたＮＧＯメンバーの一人として、少々入り組んだ気持ちになった。
だが何よりもうれしく思ったのは、われわれの声が 「明瞭に」 国連のドラッグ・コントロール・システムの最高責任者に届いていることがわかったことだった。これで、彼が、この世界最大のドラッグ政策意志決定フォーラムのオープニングに当たって、断固たる構えでわれわれの批判を受けて立つつもりになっているのがはっきりした。
もう一つのポジティブな驚きは、彼が、ドラッグ政策においては人権が重要だと強調していたことだった。これは、間接的ながらドラッグ犯罪に対する死刑を廃止することを求めたもので、厳罰国からは異議が出てくることは間違いない。
時代は変わる
麻薬委員会にＮＧＯの参加が認められたのは今回が初めてのことになる。私は、この委員会のテーマ別の会合で、ヨーロッパ・ハームリダクション・ネットワーク と ハンガリー市民の自由ユニオン の代表として発言する機会が与えられたことをとても光栄に思った。
数年前ならば、このようなことは考えられなかった。また、これまでは多くの人たちが期待するのが無駄だと思っていたが、ドラッグ・ユーザーに対する刑事制裁の緩和についても最近の国際麻薬統制委員会（INCB）年次報告書で取り上げられ、エイズ問題への指摘やハームリダクションにも前向きな議論が見られるようになってきた。
明らかに、時代は変わってきた。ドラッグ政策の分野で市民グループの果たす役割が重要であることがますます認められるようになってきた。
しかしながら、コスタ局長のＮＧＯ批判派に対する態度は総じて尊大で、特に、「黙っているだけの人は不要」 というスローガンの下で開かれたＮＧＯフォーラムでは顕著だった。
単純で核心を突いた質問
それが最も強く表れたのは、オランダの精神分析医であるフレデリック・ポーラーク氏が問いかけた非常に単純な質問にまともに答えられずに彼の理性が退いた時だった。
ポーラック氏の質問は、「禁止法がドラッグ問題に対処できる唯一の方法だとすれば、オランダのカナビスの使用率が近隣諸国の多くよりも低いか同じ程度である事実について、どう説明するのですか？」 というものだった。
この質問単純ながら、まさに国連の政策の欺瞞性の核心を突いたものだった。なぜなら、国連のドラッグ禁止政策では、ドラッグの供給源を断てば自動的に需要も無くなるという仮説の上に成り立っているからだ。この理論が正しければ、社会や経済や文化的な背景が同じような２つの国で、片方が店でカナビスを買うことができ、もう片方が売買で刑務所行きになる場合には、カナビスの使用率に大きな違いが出てこなければならない。
だが、実際にはそのようになっていない。オランダではコーヒーショップでカナビスを買うことができるようになっているが、統計では、オランダのカナビス使用率はアメリカやヨーロッパの多くの国に比べて低い水準で比較的安定している。
オランダとアメリカのカナビス使用状況の比較
社会指標 比較年 アメリカ オランダ １２才以上の生涯カナビス使用率 2001 36.9% 17.0% １２才以上の過去１カ月のカナビス使用率 2001 5.4% 3.0% １２才以上の生涯ヘロイン使用率 2001 1.4% 0.4% １０万人当たりの投獄者数 2002 701 100 一人当たりの刑事犯罪システムの費用（ユーロ換算） 1998 379 223 １０万人当たりの殺人数 1999-2001 平均 5.56 1.51 Source: Drug War Facts
レッド・ハーリング
コスタ局長はスピーチの中で、黙っているＮＧＯは不要だと強調して、自分の見解に挑んでくるように大見得を切ったが、それに応じて挑んだポーラック氏の質問に返ってきた答えは誠実さも明解さもないレッド・ハーリングだった。
レッド・ハーリングとは、赤い燻製ニシンの強い臭いが猟犬の鼻を狂わせることから出てきた言葉で、本来の問題とは全く無関係なもっともらしいことを言って注意を別の方向にそらす詭弁論法だが、まともな返答をできない政治家や官僚の常套手段になっている。
コスタ局長は、コーヒーショップ数が最近では減ってきているというデータを持ち出してきて話をそらそうとした。局長の言っているデータは不正確ではあるが、確かに、オランダ政府は、他の国ばかりではなく国連からさえも強いプレッシャーを受けてコーヒーショップ数を減らしてきてはいる。しかし、このことは何の説明にもなっていない。
実際には、最近の減り方と言っても年間せいぜい数％で、コーヒーショップ・システム機能は１９７６年以来実質的にずっと変わっていない。そして、何よりも重要なのは、若者のカナビス使用率が、厳格な刑事政策を採っている国よりもオランダのほうが低くなっているという厳然たる事実があることだ。だが、コスタ局長は、このことには全く触れようとはしていない。
当然のことながら、政治家は証拠にもとずいて決定を下さなければならないが、だからといって、政治家の意思決定が問題の証明になるわけではない。だが残念なことに、国連のドラッグ政策は、科学ばかりではなく人権をも下に置いて政治の意志決定を優先させたドグマの上に成り立っている。
ポーラック氏がこのことを指摘すると、コスタ局長はいきり立って、これ以上の議論は不要だとして 「ピリオド、ピリオド」 と叫んで次の発言者に話を振り向けようとした。すかさずポーラック氏の後ろにはセキュリティ・ガードが・・・
手飼グループの演出
このとき、一部の人たちは、コスタ局長の反コーヒーショップ発言に喝采を送っている。彼らは、会合が終わって局長が退席するときも立ち上がって拍手喝采を送っていた。
もちろん、彼らは演出のために送り込まれてきた反ドラッグ政府の手飼で、スエーデン政府が自国のドラッグ政策を売り込むために資金を出している国際機関の反ドラッグ・ヨーロッパ・シティー同盟や、「治療」と称してドラッグ・ユーザーをチェーンで縛って卑しめることで悪名高いロシアのＳＵＮＤＩＡＬ （Supporting United Nations Drug Initiatives And Legislation） のメンバーたちだ。
また、アメリカ政府のドラッグ戦争司令官のスピーチライターだった人物に率いられたＮＧＯグループやドラッグ・フリー・アメリカ・パートナーシップの代表の顔もあった。ドラッグ・フリー・アメリカは、学校でのドラッグテストはドラッグ防止しは何の役にも立っていないという証拠がたくさん出てきているのにもかかわらず、相も変わらず子供たちの小便を強制的に集めればドラッグ問題は解決できると主張しているグループだ。
許しがたい侮辱
今回の会合では、国連の高官ともあろう人物が、現在のドラッグ・コントロール体制に理路整然と反論する専門家を侮辱的に扱うという到底受け入れることはできない態度を示した。
コスタ局長は、オープニング・スピーチで議論を挑んでくるように言ったが、片方で、強力な質問を投げかけてくる誠実で前向きな反対派を 「イカれている」 （lunatics） とか 「プロ・ドラッグ」 などと呼んでアドホミネム攻撃している。そもそも、このような偏見を持った人物とオープンでまともな議論ができるはずもなかった。
加盟国の納税者の税金から無税のサラリーを得ている国連の高官として、また、過去１０年の世界のドラッグ政策と統括している責任者として、彼には誠実に説明責任を果たす義務があるはずだ。
そして、まず第一に、限られた資源と安いサラリーにもめげず、汚名と差別の壁をのり越えてドラッグ乱用問題に取り組み、害を削減しようと奮闘している人たちに尊敬の念を払うべきなのだ。
たとえ、ドラッグを合法化すべきだと信じている人であっても、あるいは、たとえ自身がドラッグ・ユーザーであったとしても、国連の憲章にも誇らしく掲げられているように、奪うことのできない人権と尊厳を持つ人間であることには何ら変わりはないのだ。
ピリオド．
昨年の１２月の始めにニューオルリンズでドラッグ政策の変更を求めるグループが中心になって 国際ドラッグ政策改革カンファレンスが開催されたが、それに招待されたコスタ局長は果敢にも出席して、ドラッグの供給を減らすことができればドラッグへの要求や問題も少なくなると主張するスピーチを行った。
これに対して質問者のひとりが、オランダの例を上げて、ドラッグの入手しやすさとドラッグ問題は結び付いておらず、抑圧的禁止政策を取っている周辺の国のほうが中毒や過剰摂取による死亡事故が多いと指摘すると、コスタ所長は、この時もそれには直接答えず、オランダは 「アンフェタミンを作ってヨーロッパを毒している」 とレッド・ハーリングを投げつけてはぐらかしている。
オランダで密造されているのはアンフェタミンではなくエクスタシーなのだが、彼は、国連がエクスタシーを 「アンフェタミン・タイプの興奮剤」 と位置づけていることを利用して、最近急速に大きな問題になってきているヨーロッパのアンフェタミン問題をオランダのせいにして、オランダを悪く印象付けようとしていた。
このように、禁止論者たちは反論に窮するとレッド・ハーリングを投げつけたり、アドホミネム攻撃をしたり、自分に都合の良いように定義や基準を変えてそれを梃に非難を展開することが常套手段となっている。
禁止法は期限切れ？ フレデリック・ポーラック、インタービュー (2007.12.4)
コーヒーショップ数の変遷
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
大麻の所持を取締当局に自ら告げ、逮捕されることによって司法を潰したいと宣言していた山崎さんのブログが、消された。サービス提供元のYahooが規約違反で消したのか、山崎さんが大麻所持を伝えた検察がYahooに通告したのか、はたまた２ちゃんねらーがYahooに連絡したのか、それは分からない。
また消去される可能性が高いけど、アメブロに移したようだ。
やまのブログ
２ちゃんにも関連スレッドがある。
大麻裁判そして裁判官の職権濫用
山崎さん、勝ち目はないと思うよ。
ただ大麻を所持していたというだけで、既に５年の服役を経験したというのに、あるいは、既に５年の刑務所暮らしを経験したからこそ、かもしれないけど、もう、捕まるような戦い方はやめてほしい。なんだか悲しいよ。山崎さん自身が、「気が滅入る」と書いていたけど、だったら、別の方法を考えよう。気が滅入るような方法ではなく、前向きになれるような、展望を持てるような、気持ちが明るくなるような、違う手段を探そう。
私はそう思う。だから、思い直してほしいけど。
いずれにしても、その魂に、心からの声援を贈ります。
山崎さんが好きだと書いていた中島みゆきの「ファイト！」、俺の好きな吉田拓郎が歌ってました。
頑張れ！山崎！
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
卒業旅行で海外に出かけ、帰国した際に税関で危うい目に遭ったという若者からメールをもらった。
初めまして。
実は昨日まで、卒業旅行でタイとネパールに行きました。タイ２日、ネパール２週間でした。乗り継ぎを４回ほど繰り返し、くたくたで福岡国際空港に到着したときでした。犬がウヨウヨ嗅ぎまわっている状況に、何か嫌な予感を感じつつも税関へ、
「荷物だけみさせてもらってもいいですか？」
「どうぞ。」
「後ろも人が多くなってきましたので、別室へどうぞ」
と言われGO。
荷物をひっくり返され、お土産のパイプやボングを怪しまれる。
普通にしまってあった種はノータッチで、１度タイで使用したパイプに犬が反応したと思われ、欠片を鑑定され、大麻反応が出ました。
彼女と2人だったのですが、近くの病院へ体内のレントゲン撮影を頼まれ、時間がないから、任意だからという理由で断りつづけたのですが、起訴するだの、協力してもらう他ないなど言われ、しぶしぶサインしました。
病院の待ち時間で、彼女は疲れと体調不良から泣き出してしまい、私はサインを後悔し、検察官を怒鳴りました。
「彼女は妊娠の可能性もあり、体調も疲労のピークである。私たちは午後から用事があり、家族に遅れる連絡をしていないため、心配されている。これは人権の侵害ではないか？」
しかし、「理解してもらう他ない、すぐに終わりますから」の１点張り。
相当ごねた結果、私から診察へ。彼女も其のあとしぶしぶ撮影へ。
結果は、両方「シロ」。
その後、賠償などはなしの、家まで送ってもらい、タクシー代は浮いたものの、何だか腑に落ちない、不安な気持ちです。
使用した武器を持って帰った私が悪いのですが、今後、名前や記録をマークされていないかなどが心配です。
あと、聞きましたが、肛門の中を検査され、シロだったら金１プンは嘘だそうです。
今は、体内撮影が主流ということで、海外からの持込は大変リスクが大きいようです。
トイレも自由にさせてもらえず、監視がいて、流すことも無理です。
この情報で、用心と最新情報の一貫になれば、幸いです。
ちなみに、成田は唯一、空港内に撮影できる施設があるそうで、すぐに結果がでるそうです。
関西国際は、噂どうり、厳しいということです。
情報提供ということで、文を終えます。
パイプから大麻反応が出たのは危なかったね。当局に目を付けられたと思っておいたほうがいいかもよ。家まで送ってもらってタクシー代は浮いたかもしれないけど、自分で家を案内したってことでもあるし、土産のボングは常習性を疑われそうだし、そのうち狙い撃ちで職質されるかもよ。
「肛門の中を検査され、シロだったら金１プンは嘘」って、そんな肛門の中の話、最初からクサイでしょう。
円高だし、これから卒業旅行で海外に出かける人も多いかと思いますが、持ち込んで発覚すると内定も取消しになりかねません。服に染み付いた匂いにすら犬は反応すると聞いたことがあります。だから、プロは必ず着替えて帰国するって。
お大事に。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
あるドイツの雑誌にTHCの取り組みについて紹介記事を掲載して頂ける運びとなっています。で、編集の方から、できればドイツ語での原稿を、とのことなのですが、どなたか和文独訳を手伝って頂ける方、いらっしゃらないでしょうか？
厚労省から、同省の所有している大麻についての「正しい知識」のデータが届いていますが、更新が遅れています。近日中に掲載します。
参照：厚労省の持っている大麻の「正しい知識」目録
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
国連麻薬委員会宛てに「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」をFAXで送りました。どのように扱ってもらえるかは定かではありませんが、日本からのメッセージ、あるいは意思表示としてどんどん発信していこうと思います。
英語を母語とする友人の友人・・・アルカイダではありません・・・に書いてもらった前置きに、当方の住所氏名を記載して送付しました。
英語サイトにも掲載し、海外からもコメントを受けられるようにしたいと思いつつ、誰かウェブ系の作業を手伝ってくれる人はいませんか？
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
国連麻薬委員会と海外のNGOに宛てた「国際条約による大麻規制の見直しについての提言」、ネイティブチェックを受けた英語訳ができたので掲載します。
We (Japanese NGO) submit the following proposal to the 51st session of the UN Commission on Narcotic Drugs as a formal request to conduct an objective review of Cannabis regulation by international treaties.
Please examine the information presented to build an effective drug policy.
A Proposal for Reforming Cannabis Control under the International Treaties
Cannabis Control Law Victim Center (THC Japan)
THC stands for:Taima torishimariho (Cannabis Control Law) Higaisha (Victim) Center
Mar 2008
Cannabis is a strictly controlled plant as well as coca and poppy under the regulation of international treaties such as the 1961 Convention and the 1988 United Nations Convention. Many scientific reports have concluded that cannabis is much less harmful than heroin and cocaine, and some suggest even alcohol. As for the benefits associated with cannabis, It is widely accepted that use of cannabis causes relief of mental stress, and enhances homeostatic function. Some reported that it shows positive effects in pain relief treatment of multiple sclerosis and terminal cancer, on the loss of appetite and body caused by the progressive wasting syndrome of HIV carriers, and the dependence of alcohol. Moreover, it is expected that cannabis can be applied as a reliever to syndromes of mobility impairment, physical drug dependence, neuronal disorder and psychiatric disease. Despite its legal status, it has actually been prescribed as a medicine to a various diseases in some countries.
In many developed countries, especially in Europe, police do not make arrest for the personal possession of cannabis. These policies, which literally conflict with the international drug treaties, are consistent with scientific findings about the physical risk of cannabis and allow law enforcement to focus there efforts on real drug problems that negatively impact society. On the other hand, prohibition has created drug-related organized crimes and increased the law enforcement cost, losing the public credibility for the policy's effectiveness. We see many public demands for reforming the international drug policies so to address real drug problems more effectively.
In Japan, cultivation and use of cannabis for recreational purposes in any form leads to a prison term under the zero-tolerance policy backed by the prohibitive international treaties. Only a person who acquires the hemp grower's license can grow cannabis licitly. However, it is limited only for industrial purposes and rarely issued by the authorities. The same strict prohibition is applied to the use for medical purposes. These prohibitive policies have consequently spawned a number of social problems in this country such as the expansion of the underground economy and, proportionately, its law enforcement cost, and, above all, violation of human rights of personal users and depriving therapeutic opportunities from medical cannabis patients.
It seems clear that these restrictions are attributed to the exaggerated negative claims and misconceptions about actual effects of cannabis. The schedule under the international treaties, is inconsistent with recent scientific findings, and should be reviewed and reformed to make the drug policy work properly. As the United Nations defined the year 2008 as a "Year of Reflection", holding meetings to review its drug policy of the past decade, we think it is a time to re-address the policy so it is consistent with scientific data and potential benefits associated with cannabis which is after all a natural plant.
１．The Current Japanese Cannabis Policy and Its Problems
１－１．Current Policy
Using prohibitive international treaties as a basis for domestic legislation, the Japanese authorities
1) have banned noncommercial use, cultivation and distribution with prison term regardless of its amount and purpose.
2) have banned application and delivery of cannabis-based medicines for medical purpose with prison term.
3) have conducted public campaign aiming to reinforce the stereotype that cannabis is a dangerous narcotic.
4) have rarely issued the hemp grower's license for licit industrial purpose even with due procedures.
5) have conducted the eradication project of wild cannabis in the name of "crusade against illicit cannabis".
１－２．Problems
1) Human rights are violated by imposing prison terms for noncommercial use, possession and cultivation of cannabis: a plant widely accepted to be less harmful than cigarettes.
2) An expanding market controlled by criminals is placing cannabis users whom are otherwise law abiding citizens in contact with hard drug dealers.
3) The potential of cannabis as a substitute for more harmful drugs is ignored.
4) The law enforcement cost to crack down on cannabis-related crimes is not worth the physical harm of cannabis itself.
5) Choice of treatment of medical cannabis patients is jeopardized by sentencing prison term for application, delivery and use of cannabis-based medicine in any form.
6) Banning application of cannabis for addiction treatment deprives people, who have dependency on drugs such as alcohol, nicotine and metha-amphetamine, of effective opportunity to recover.
7) The exaggerated messages about physical harm of cannabis from authorities have little scientific basis. They misinform young people and deteriorate the credibility of government information about drugs as a whole.
8) The factual errors about cannabis continue to promote human rights violations in the form of severe and unjust sentences in cannabis court cases.
9) The high applicative potential of cannabis as a natural resource cannot be developed by keeping grower's license application rejected.
10) Wild cannabis eradication project made an insect, hemp-longicorn, face almost certain extinction.
２．Proposal for the UN Commission on Narcotic Drugs
It is clear that the severe penalties used to enforce cannabis control are more harmful than the act of possession or use itself. Our position is that the Japanese cannabis policy is unjust and counterproductive. Outdated and un-renewed international treaties provide the foundation to Japanese authorities as a justification for their policy. In light of this, we hereby make following three proposals to the UN Commission on Narcotic Drugs.
1. International regulations of cannabis should be reexamined objectively with the latest findings from pharmaceutical, medical and social sciences.
2. Individual rights of cultivation, possession and use of cannabis for personal and medical use should be granted.
3. The basic idea for international cannabis control should be changed from zero-tolerance policy to one based on harm-reduction philosophy.
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
国連麻薬委員会に提出する提言の英訳草稿です。薬物政策研究者のTakuさんにお願いしたものです。現在、公的な英語を扱う仕事をしていたネイティブの方にチェックを受けています。
逐語訳の英語にすると変になってしまうので、野中さんの文章そのままではないそうです。また、繰り返しになる表現や日本語独特の饒舌な表現やあいまいな助詞などは極力省いて訳したとのこと。
何かお気付きの点などありましたらご指摘下さい。
ネイティブチェックを受け、国連に送付します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言
A Proposal for Reforming Cannabis Control under the International Treaties
大麻取締法被害者センター
Cannabis Control Law Victim Center(THC Japan)
Cannabis is a strictly controlled plant as well as coca and poppy under the regulation of international treaties such as the 1961 Convention and the 1988 United Nations Convention. Quite a few scientific reports, however, have proved that cannabis is much less harmful than heroin and cocaine, and some suggested even than alcohol. As its goodness, it is widely known that use of cannabis causes relief of mental stress, enhancement of homeostatic function. Some reported that it shows effects on the pain of multiple sclerosis and terminal cancer, on the loss of appetite and body caused by the progressive wasting syndrome of HIV carriers, and the dependence of alcohol. Moreover, it is expected that cannabis can be applied as a reliever to syndromes of mobility impairment, physical drug dependence, neuronal disorder and psychiatric disease. Despite its legal status, it has actually been prescribed as a medicine to a various diseases in some countries.
大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。
大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。
In many developed countries, especially in Europe, police does not arrest for the personal possession of cannabis. These policies, which literally conflict with the international drug treaties, are attributable to scientific findings about the physical risk of cannabis and harm reduction effects to solve other drug problems. On the other hand, prohibition has created drug-related organized crimes and increased the law enforcement cost, losing the public credibility for the policy's effectiveness. We see quite a few public demands for reforming the international drug policies to address drug problems more practically.
先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢もある。 現在の禁止政策は、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。
In Japan, cultivation and use of cannabis for recreational purposes in any form leads to a prison term under the zero-tolerance policy backed by the prohibitive international treaties. Only a person acquired the hemp grower's license can grow cannabis licitly. However, it is limited only for industrial purposes and rarely issued by the authorities. Same strict prohibition is applied to the use for medical purposes. These prohibitive policies have consequently spawned a number of social problems in this country such as the expansion of the underground economy and, proportionately, its law enforcement cost, and, above all, violation of human rights of personal users and depriving therapeutical opportunities from medical cannabis patients.
一方、日本国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。
It seems clear that these problems are attributable to the overestimate and the misconception about actual harm of cannabis. The control under the international treaties, which doesn't hold the consistency with recent scientific findings, has to be reformed to make drug policy work properly. As the United Nations defined the year 2008 as "Year of Reflection", holding meetings to review its drug policy of the past decade, we think it is a time to reflect the policy with a precise recognition of current situation around this natural plant.
現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。
1. 日本国の大麻政策の現状と問題点
The Current Japanese Cannabis Policy and Its Problems
1.1 大麻政策の現状
Current Policy
大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に
Using prohibitive international treaties as a basis for domestic legislation, the Japanese authorities
1) have banned noncommercial use, cultivation and distribution with prison term regardless of its amount and purpose.
2) have banned application and delivery of cannabis-based medicines for medical purpose with prison term.
3) have conducted public campaign aiming to reinforce the stereotype that cannabis is a dangerous narcotic.
4) have rarely issued the hemp grower's license for licit industrial purpose even with due procedures.
5) have conducted the eradication project of wild cannabis in the name of "crusade against illicit cannabis".
-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。
1.2 大麻政策の問題点
Problems
1) Human rights are violated by sentencing prison term for noncommercial use, possession and cultivation of cannabis: a plant apparently less harmful than cigarettes.
2) Criminals controlling market has expanded keeping cannabis users contact with hard drug dealers.
3) The potency of cannabis as a substitute for more harmful drugs is ignored.
4) The law enforcement cost to crack down on cannabis-related crimes is not worth the physical harm of cannabis itself.
5) Choice of treatment of medical cannabis patients is jeopardized by sentencing prison term for application, delivery and use of cannabis-based medicine in any form.
6) Banning application of cannabis for addiction treatment deprives people, who have dependency on drugs such as alcohol, nicotine and metha-amphetamine, of effective opportunity to recover.
7) The exaggerated messages about physical harm of cannabis from authorities have little scientific basis. They confuse young people deteriorating the reliability of government information about drugs as a whole.
8) The factual errors about cannabis has led to human rights violation in cannabis court cases, keeping judges give offenders inappropriate heavy sentences.
9) The high applicative potentiality of cannabis as a natural resource cannot be developed by keeping grower's license application rejected.
10) Wild cannabis eradication project made an insect, hemp-longicorn, face almost certain extinction.
・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[14]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[15]。
2 国連麻薬委員会への提言
Proposal for the UN Commission on Narcotic Drugs
It is clear that negative effects of ongoing cannabis control are bigger than the natural harm of cannabis itself. We must say that the Japanese cannabis policy is quite irrational and unfunctional. Since long-time-unrenewed international treaties provide supportive account to Japanese authorities as a justification for their policy, we hereby make following three proposals to the UN Commission on Narcotic Drugs.
1. International regulations of cannabis should be reexamined objectively with latest findings from pharmaceutical, medical and social sciences.
2. Individual rights of cultivation, possession and use of cannabis for personal and medical use should be granted.
3. The basic idea for international cannabis control should be changed from zero-tolerance policy to one based on harm-reduction philosophy.
大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。
Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[16]の試みを行うことを求める。
以上
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」（pdf 27.83KB）
フォーラムでの野中原稿はこちら
上記の提言を、薬物対策推進本部を構成する閣僚と統括本部に昨日速達で郵送しました。
今回の「提言」は国連麻薬委員会の開催に合わせたものですが、国内では、内閣府に設置された薬物対策推進本部の主導する「薬物対策新５か年戦略」が７月に期限を迎えます。
国連麻薬委員会は新しい１年を「反省と熟慮の年」と位置付けており、３月の第５１会期での議論の行方に注目したいところです。その国連での議論も踏まえ、国内での薬物政策もまた「反省と熟慮」が求められるでしょう。
この節目の年に、真に効果のある政策を求め、大麻を制度的に管理する日本社会の実現に向けて取り組みを深めたいと思っています。
「提言」送付先の閣僚と本部は以下です。
■薬物対策推進本部構成閣僚
内閣総理大臣 福田 康夫 殿
内閣官房長官 町村 信孝 殿
国家公安委員会委員長 泉 信也 殿
内閣府特命担当大臣（金融）渡辺 喜美 殿
法務大臣 鳩山 邦夫 殿
財務大臣 額賀 福志郎 殿
文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
国土交通大臣 冬柴 鐵三 殿
総務大臣 増田 寛也 殿
外務大臣 高村 正彦 殿
経済産業大臣 甘利 明 殿
警察庁長官 吉村 博人 殿
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）殿
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
連載コラム「THC代表白坂和彦の 大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」第３回が掲載されています。国連麻薬委員会や日本の薬物乱用対策推進本部のことなどに触れました。
「スクープ！！ほしのあき（31）今度は乳首を整形か」など、読みどころ満載！？
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
当サイトで利用しているサーバーの問題（スパムメール対策の設定）で、asayake.jpドメインのメールアドレスにトラブルが起きています。THC宛にメールを送信して下さった方には、必ず返信をしていますが、もしthc@asayake.jp宛にメールしたのに返信がない、という方がいらっしゃいましたら、お手数ですが、お問い合わせフォームからご連絡を頂きたく、お願い致します。
相談対応に利用しているYahooのメールアドレス（infothcjapan@yahoo.co.jp）には、MSNのhotmailからトラブルが起きることがあります。この場合も返信がない場合には当方に届いていないことが考えられます。
asayake.jpのメールアドレスで、こちらからお願いのメールを送信し、返信を頂いたのに着信していないケースがあるかもしれません。心当たりのある方がいらっしゃいましたら、まことに失礼を致しました。
現在、サーバーの設定を見直していますが、もうしばらく日数を要しそうです。もしasayake.jp宛にメールをお送り頂いて返信がない方がいらっしゃいましたら、上記のYahooメール宛か、お問い合わせフォームからお知らせ下さい。
よろしくお願い致します。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
日本政府宛の「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」、PDFファイルにしましたので、公開します。
国際条約による大麻規制の見直しを求める提言（pdf 217.83KB）
本提言は、草稿を野中さんが起草し、THCスタッフのほか、当サイトの読者、大麻政策フォーラムのメンバー、「マリファナ青春旅行 麻枝光一的大麻生活」の読者などから頂いたご意見を参考にし、改めて野中さんがとりまとめました。
内容は大麻政策全般に及ぶものとなっていますが、提言は論点を絞ったほうが良いのでは、というご意見も頂きました。このような提言を作成するのは私たちも初めてのことであり、まだ改良の余地もあるかと思いますが、今回はひとまずこれで提出しようと思います。
週明け早々に、日本政府の薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター、マスコミ各社などに送付する予定です。
ご意見をお寄せ下さったみなさん、協賛者としてご高名を頂いた、武田邦彦中部大学教授、日本の大麻取締法問題に関する取り組みの先駆者お三方、（株）ニューエイジトレーディング代表取締役前田耕一氏、丸井英弘弁護士、ポンさんこと山田塊也氏に、深く御礼を申し上げます。
国連麻薬委員会に提出する版については、薬物政策研究者のTakuさんが翻訳中です。翻訳が出来次第、オフィシャルな英文作成を仕事にしていたスタッフの友人にネイティブチェックを受け、海外のNGOなどにも送付する予定です。
国連麻薬委員会の「反省と熟慮の年」に、大麻政策の見直しについて、広く問いかけと働きかけを行っていきたいと考えています。
引き続きのご協力をよろしくお願い致します。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
山崎さんという方のブログ、初めて知りました。
大麻裁判そして裁判官の職権濫用
このブログの目的
はじめまして
私は留置場、拘置所、そして刑務所と合わせて5年ほど塀の中にいた者です。理由は大麻取締法違反です。しかし私は自身の大麻所持を悪いこととはまるで思っておらず、ために捕まった当初より争い続けています。最初に捕まったのは1998年で、そのときは懲役2年6月執行猶予4年の判決でした。
その判決に納得できなくてね
もう一度裁判をしようと故意に大麻で捕まったんですよ。結果は懲役い年4月の実刑でした。一応、論理武装はしていったんですけどね、実際。内容的には私の方が勝っていたと今も思ってるんですが、、、法律知識と現実認識がまるで欠けていたようです。バカデスネー
実刑が確定して刑務所に移ってからも争い続けてました。再審請求を3回やってます。そして23組延べ79人の裁判官と1人の検察官を告訴して、それぞれ付審判請求をしました。おかげで少しは法律知識と裁判官という人種に対する現実認識も進歩したかな。チョットハ、カシコニ、ナッタカナー
私の手元に裁判記録がいっぱいたまっています。それを見てもらいたいと思ってこのブログをはじめたんです。あなたはどう思うだろう？どう感じるだろう？裁判官変じゃない？それとも私が変なのかな
敢えて逮捕されるような戦い方をして、実刑になり、そしてまた山崎さんは敢えて逮捕される戦いを始めようとしているそうです。
認めることができないんだ ぼくは悪いことをしているつもりはない
法律が禁じているのは知ってる でも だから何なのだ？
ぼくは子供じゃないぞ していいことと悪いことの違いぐらいわかるぞ
法律が禁じているのは知ってる でもそのどこが悪いんだ？
大麻についていい加減なことを言う人たちがいる
言っちゃ何だけど 大麻についてならぼくのほうがよっぽどわかってる
だけど裁判官はぼくの言葉に耳を貸さない ぼくの言葉に答えようとしない
ぼくの言葉に答えない（答えられない？）ままにへんちくりんな判決を書く
冗談じゃないぞ ぼくは悪いことをしてるなんてこれっぽっちも思ってない
大麻を使うぼくのどこが悪いというんだ？ しっかり答えてもらいたい そのために
そのために ぼくはわざと捕まることにしたんだ 答えてください
ぼくが大麻を使う そのどこがいけないんだ？ 答えてもらいましょう 裁判官殿
そのために ぼくはわざと捕まることにしたんです
私はもう二度と逮捕されるような戦い方はしたくないと思っていますが、山崎さんは５年という長期の服役を経て、さらにまた同じような戦い方をしようとしています。タフというか、すごいというか、圧倒される思いです。
でも、勝算はあるのだろうか。またしても実刑を覚悟のうえなのだろうか。山崎さんの戦い方が間違っているなどというつもりは毛頭ないけど、勝てないのではないだろうか。思いの正しさは、法廷では通用しないから。
個人的な感想としては、できれば逮捕などされないでほしい。実刑になどならないでほしい。逮捕されないような戦い方を模索してほしい。これだけのものすごいパワーがあるのだから。
そう感じました。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
これまでの相談対応レポートを独立したコーナーにまとめました。今後、FAQなどもアップする予定ですが、ご相談の方は「相談対応レポート」のコーナーも参考になさって下さい。
「相談対応レポート」
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート
日本政府に'提言’を送付する手続きについて
国連麻薬委員会の所轄省庁は外務省ですので、そちらに電話して、第51会期国連麻薬委員会についてお尋ねしましたが、対応予定や出席者などは、未定とのことでした。
また、国連麻薬委員会に出席する日本の代表者の意思決定のプロセスについてお尋ねしたところ、関係各省庁との協議の上決定するのではないかと思われますとのことでした。
詳しい意思決定のプロセスについては外交上の機密に相当するためにお答えすることが出来ないとのことでした。情報開示請求を行っても開示されない可能性があるとのことでした。
また、意思決定のプロセスは国会で審議されるものではないとのことでした。過去に国会で審議された記録についてはweb上で検索することが出来るとのことでした。
関係各省庁の具体的な名称についてお尋ねしましたが、第51会期国連麻薬委員会については未定ですので分からないとのことでした。
前回の第50会期国連麻薬委員会には、外務省と警察庁の方が出席されているので、そちらは関係するのではないかと思われますとのことでした。
'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、そのような事例は前例がないですが、外務省宛に送付すれば受付の方が適切な部署に配布し、担当の方が目を通して、参考にしていただけるとのことでした。
続いて厚生労働省にお電話して、第51会期国連麻薬委員会に対して何か取り組みを行っているかどうかお尋ねしましたが、よく分からないとのことでした。'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、厚生労働大臣あてに送付すれば適切な部署に配布し参考としていただけるとのことでした。
続いて警察庁に、第51会期国連麻薬委員会の対応予定についてお尋ねしたところ警察庁の方から代表の方が出席する予定となっているようですとのことでした。
また、'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、警察庁広報室宛に郵送すれば担当部署に配布し、参考としていただけるとのことでした。但し、その提言に対して警察庁の方から回答することは出来ないことをご了承くださいとのことでした。
また当センターの名称を尋ねられましたので、「大麻取締法被害者センターです」とお答えしました。
提言は近日中に送付したいと考えております。
★ ランキングとツイートにご協力ください ★ ツイート