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◆オープンヘンプギャザリング
９月７日、高知でオープンヘンプギャザリングが開かれるそうです。
・高知ヘンプユニオン
面白そうな企画がたくさんありますね。ちょっと引用。
今年は、ひざを突き合わせて麻のことじっくり語り合いましょう。
出店やライブ希望者はご自由にどうぞ。
会えるのを楽しみにしています！！！
お近くの方は行ってみては？
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大麻報道センター規約
第１条（目的）
本会は、大麻の医学的・薬学的・社会学的な事実と現実と真実を追求します。
本会は、個人的に利用する大麻の栽培と所持について、条件を定めて制度化することを求め、その実現を目的とします。
特に、現行の異常に厳しい大麻取締法の罰則規定とその運用を直ちに改め、薬物乱用防止政策全体を再検討するよう求めます。
本会は、大麻取締法で逮捕された者や家族近親者に対し、科学的事実に基づいた大麻情報と、逮捕という緊急事態に対処するための実践的な情報を提供し、相談に対応します。
また、相談者が裁判で大麻取締法の違憲性を主張する場合、弁護士への情報提供など、必要な支援活動を行います。
本会は、大麻の医療的な利用について、希望する病人が安心して摂取できる法的な整備を求めます。
大麻の産業的な活用については、海外の実例などを参照し、我が那が古来から連綿と紡いできた栽培作物としての大麻を見直し、環境や経済に寄与するあり方を求めます。
本会は、上記の目的を実現するため、関連先への取材や調査を行い、報道します。
また、関係省庁や機関に対し、現実的・建設的な提言を行います。
本会の活動は営利を目的としません。
第２条（名称）
本会を大麻報道センター（略称：THC）と称します。
第３条（所在地）
本会事務局を主宰者宅に置きます。
附則
１．この規約は2007年9月1日から適用します
２．2007年11月16日、規約一部改正
３．2008年8月8日、会名称変更
４．2009年2月15日 規約一部改正
５．2009年6月3日 規約一部改正
６. 2010年4月13日 規約大幅に変更
以上
大麻報道センター
主宰 白坂和彦（info@asayake.jp）
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THCは赤字で運営しています。余裕のある方は、活動をより深化させるための寄付を上乗せして頂けると大変に助かります。
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大麻取締法被害者センターは、本日より会則を持つ市民グループとして再スタートします。
これに伴い、会員（サポーター）を募集します。サポーターになって頂ける方は、下記の口座へのご入金と、振込み名義とハンドルネームを記入のうえ、メールでのご連絡をお願い致します。サポーターになって頂ける方の推移を見て、サポーター専用のサイトを作りたいと考えていますが、当面は特にサポーター向けの特別な趣向などはありません。
個人的に利用する大麻の栽培や所持で逮捕されない日本社会を実現するため、多くの方のご協力をお願い致します。
会計については、これまでの３年半の収支、約４０万円の赤字を白紙に戻し、獄中のナタからの寄付以降の計３万円を活動費として計上します。会計については定期的に公表します。
今後、厚労省や麻薬防止センターを訴える取り組みを始め、交通費、通信費、事務費など、多額の費用が必要です。各地で集いを持ちたいとも考えています。会費や寄付はスタッフの活動に伴う実費に充当させて頂きます。
現在のところ、代表以下７名のスタッフが決定しています。時期を見てハンドルネームを公表しますが、全員がボランティアです。
私たちの活動を支持して下さるみなさん、ぜひ、ご協力をお願い致します。
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２９日に開かれた大麻政策フォーラムは、全国各地から２０数名の参加者が集い、真剣な討議や意見交換、情報交換が行われました。北海道、沖縄、高知、東京都下の某離島、長野、某大麻情報サイトの筆者、大麻素材の建材を事業化して経営している方、ナックルズの編集氏とライター氏も参加してくれました。
参加者それぞれが、お互い初めて会う人たちや、長年振りに再会した人たち、共通の知人がいることに驚く人たちなど、出会いや再会の一期一会が炸裂しまくりで、摩訶不思議とも感じる大麻チックな集いでした。
前田さんからはＮＰＯ法人として「医療大麻を考える市民の会」を立ち上げる素案が提示され、これまでの経緯や内容について、資料を元に説明がありました。ＮＰＯとして法人化するには煩瑣な手続きもあるため、これからそれを消化してゆくことになるようです。
医療大麻を制度化するうえでの法的な問題としては、大麻取締法第４条によって、大麻を医療的に使うことを禁じている点が指摘され、海外の事情や製薬会社、またカンナビノイド研究者のことなど、話題は多岐に及びました。医師の立場からフロッガーさんの専門的な解説もあり、勉強にもなりました。
産業的な取り組みとしては、今後の展開予定について赤星さんからお話がありました。伝統的な視点から未来的な視点、創薬、環境など、さまざまな切り口で取り組む全国各地の動きをネットワークする構想が語られ、来年に向けてのとても面白い計画なども話がありました。
ＴＨＣとしては、今後の展開を見据え、活動体制をＮＰＯ化する話と、厚労省と麻薬防止センターを訴える裁判の準備状況をお伝えしました。
規約については意見が出たので最終調整中です。近日中に会員制の市民グループとして再起動します。
厚労省と麻薬防止センターを訴える件については、引き受けてくれる弁護士が見つからないことが最大のネックです。訴訟の手続きについては裁判所に問い合わせたり、ネットや書籍で調べて分かりましたが、主張内容をどう法律論として組み立てるのか、また法廷技術など、本人訴訟で提訴する場合の弱点をどうカバーするか、それが課題です。
第２号でこの集いの様子をレポートしてくれた隔月刊誌の実話ナックルズＸに、次号からコラムを連載させて頂くことになりました。１号は７万５千部発行して増刷になったとのこと。ウェブとは異なる読者層へのアプローチとして効果を期待しています。
参加されたみなさん、充実した時間を共有でき、とても楽しく中身の濃い時間を過ごさせて頂きました。ありがとうございました。参加されたみなさんと、レストラン麻に、感謝。
またお会いしましょう。
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現在発売中の「実話ナックルズ Ｘ Vol.2」に、大麻合法化ミーティングの取材記事が掲載されています（大麻合法化ミーティングは「大麻政策フォーラム」に改称しました）。
下ネタ系の記事も散見されるので女性には手にしにくい雑誌かもしれませんが、刑務所のレポートなどもあり、読み応えのある雑誌です。ネットでも下記で購入できます。
http://www.taiyohgroup.jp/index.php/module/Default/action/Detail?item_id=070629023
８万部近い発行部数があるとのことなので、このサイトや前田さんのブログを知らない人たちへのアプローチとして効果を期待しています。
この雑誌は隔月刊ですが、次号１０月号にもTHCの展開状況について短いコラムを書かせてもらう予定です。
明日２９日、午後６時からレストラン麻で大麻政策フォーラムが開かれます。前田さんからは医療大麻の取り組みについてお話があるほか、産業系で大活躍中の赤星さんも参加されます。医師のフロッガーさん、THCで相談対応を担当しているスタッフ、某大麻情報ブログを毎日更新しているホニャララさんも仕事を終えてから参加予定です。その他、遠路はるばる離島？から参加してくれる人や、長野や北海道や沖縄からの参加者も予定されています。充実した集いになりそうです。
明日はレストラン麻は休業なので、フォーラム後、近くの店で、時間の許す人たちで食事でもしながらお喋りしましょう。
では、明日、レストラン麻で会いましょう。(^^y-~
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産経新聞のニュースサイト「sankei WEB」に掲載された下記の記事について、オランダの大麻事情に関する多数の情報を掲載しているカナビス・スタディハウスのダウさんに検証して頂いた。
尚、この件に関する意見や感想や質問を歓迎します。フォーラムに専用トッピクを立てたので書き込んで下さい。理解を深めましょう。
*各書き込みの最下部右にある「REPLY」をクリックして返信できます。
大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発(2007/07/19)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm
Many Dutch coffee shops close as liberal policies change(2007.4.26)
Dutch Coffee Shops Close as Authorities Weed out Drug Tourists(2007.4.29)
をパクっている。ただ孫引きしたり、論旨を借りてきていると疑わせるところが多い。
エンシェデのコーヒーショップに無造作に置かれた大麻入りの袋と水たばこの器具（右）。カウンターでは、男性客が大麻を吸っていた（左）
一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。大麻は適切に管理しうるという寛容政策を取ってきた同国だが、“手綱”を締めるのも容易ではないというジレンマを抱えることになった。（オランダ東部エンシェデ 黒沢潤）
急激に減ったのは、１９９７年からの２年間で、ロッテルダムでアルコールとカナビスを同時販売している店舗でどちらか１つだけを選択させ、半分がアルコールを選んで店舗数が激減したのと、各地で認定シールを発行して課税することになり、税金を払えない多数の弱小店舗が自主的に脱落したことが最大の原因。
コーヒーショップ数の変遷
THE NETHERLANDS
DRUG SITUATION 2005、100p
吸引者の越境を懸念
「『コブラ』なら０．６グラムで５ユーロ（約８４０円）、『スカンク』ならもう少し安い」。ドイツとの国境沿いに建つエンシェデのコーヒーショップ「デ・モレン」で、女性従業員は大麻の銘柄を悪びれもせず説明した。
仏陀像やアメリカ先住民の彫り物などが置かれた薄暗い店内では、罪悪感もなく煙をくゆらせる中年男性の姿が妙に目立つ。若者たちがアイスクリームでも買うように、簡単に大麻を買う。同店を訪れる客は平日約５０人、週末はその倍。客の半分は一時の多幸感を目当てにドイツから訪れる「ドラッグ・ツーリスト」だという。
ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。
背景にあるのは治安悪化への懸念。独国境添いの街フェンローの主婦は「ゾンビみたいなドイツ人が真夜中の３時ごろ、店舗の場所を教えてほしくて自宅の呼び鈴を激しく鳴らした」と、６年前の“恐怖”を振り返る。
ロッテルダムでは子供への悪影響を懸念し、来年末までに、市内にある約６０店舗のうち学校から約１００メートル以内にある店舗の閉鎖を決めた。
相次ぐ閉鎖は密売人にも打撃を与えている。かつて、モロッコの砂漠に密売組織が埋めた大麻を掘り起こして車のすき間に隠し、アフリカ各地を経由してオランダに運んだというドイツ人密売人（３８）が嘆く。「同業者が途中で捕まり懲役刑を受ける中、おれは計１６トンも運んだ。ドイツ人だから怪しまれなかったが、今はご覧の通り、ブラブラする毎日だ」
◇
問題は、オランダの厳しい姿勢が、隣国では必ずしも歓迎されていないということだ。
フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。
ディトマー・ザゲル同町総務部長（５５）は「わが町にはこれまでも、民家の庭に小便をし、注射器を捨てる連中が越境して町民を怖がらせてきた」と語る。
欧州の「麻薬の首都」と米誌が揶揄するオランダからは、人だけでなく大麻も隣国に流出している。
オランダ～ドイツ間の高速道路では、独警察が目を光らせるが、全車を止めての検査は物理的に無理だ。実際のところ、記者の車も停車を命じられなかった。
野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のＥＵ加盟国も反発。ベルギーは「自国の不浄物は自分たちで処理せよ。他国にまで“感染”させるな」と非難し、首相が４月に抗議文を送った。スウェーデンはオランダ製品のボイコットを警告、フランスやアイルランド、イタリアも批判する。
コーヒーショップに関するオランダとベルギーの戦い (2007.4.19)
ベルギーもドイツもコーヒーショップをオープンすべき、オランダ・マーストリヒト市長インタビュー (2007.4.27)
だが、６月の選挙では、フェルホフスタット首相の連立与党が大敗し、８年ぶりの政権交代となった。
◇
品種改良にたけた「チューリップ大国」のオランダは、「大麻栽培のエキスパート」（国連薬物犯罪事務所＝ＵＮＯＤＣ＝のトーマス・ピーチマン研究員）でもある。多幸感を引き起こす同国産の大麻の化学成分ＴＨＣは近年、１０％から２５％へと急激に高められ吸引者にとっては危険な状況となっている。
世界最大級のロッテルダム港を抱えるオランダには、コカインなどマフィア絡みのハード・ドラッグも入り込み、近隣国への国境越えも進む。
オランダでは、「大麻を管理する（寛容）政策が結局は『マフィアのゲーム』を封じ込めることになる」＝ドラッグ対策協会のフルア・ウドストラ代表（５０）＝との主張が依然、支配的だ。ただ周辺国を納得させるのは、容易ではない。
◇
【用語解説】オランダの麻薬政策
大麻購入は原則として違法だが、購入しても「訴追されない」という寛容政策が１９７６年に導入された。現在はコーヒーショップで、１人５グラム未満の大麻を購入できる。大麻（ソフト・ドラッグ）の使用を認めることで、コカインやヘロインなどのハード・ドラッグ使用を防ぐ狙いがある。歴史的に宗教迫害者を受け入れるなどの寛容精神を持ち合わせてきたことに加え、麻薬の根絶は不可能と考える「現実主義」も反映している。
●この記事の全体的印象
了
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大麻取締法被害者センターには、大麻で逮捕された方のご家族や近親者から多くの相談が寄せられます。弁護士の紹介を頼まれることもしばしばです。その際、私たちは、これまでの相談者からの弁護士情報や、私たち自身が闘った裁判の弁護人の方たちをお伝えしています。しかし、その数は少なく、相談は全国各地から寄せられます。
そこで、大麻取締法違反容疑で逮捕された者の弁護人を引き受けて下さる弁護士を募りたいと思います。少量の大麻所持などで逮捕された者を悪人扱いせず、被告人やご家族近親者の人権を尊重して頂ける弁護士の方、ご連絡を頂けないでしょうか。お名前を公表したりはしません。
着手金を払った弁護士に夫の保釈請求を頼んだところ、「悪いことをしたのだから少し中で反省させなさい」と言って奥さんを苦しみに追いやった弁護士もいます。そのような刑事だか検事だか分からないような弁護士に誤って依頼してしまう不幸を回避したいのです。
ご連絡頂いた場合、当該地域からの弁護士紹介依頼に、THCの求めに応じてご連絡頂いた弁護士として紹介させて頂きたいと考えています。
また、私たちは厚労省と麻薬防止センターを訴える行政訴訟を準備中です。が、代理人を引き受けて下さる弁護士が見つかりません。訴状や証拠は当方で用意しますので、ご助言やお力添えを頂ける弁護士はいらっしゃいませんでしょうか。メールや電話でのアドバイスだけでも結構です。これまで５件の弁護士事務所に打診しましたが、趣旨は理解して頂きつつも、なかなかお引き受け頂ける弁護士がおりません。そこで、本人訴訟を検討していますが、主張の論旨は明確であるものの、法律論としての立論が弱点です。訴状と証拠をお送りしますので、門前払いを喰らわないための注意点など、どなたかご助言を頂けないでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
ご連絡頂ける弁護士の方は、お問い合わせフォームをご利用頂くか、
thc@asayake.jp
宛にメールをお願い致します。
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サンケイ新聞
外信部様
黒沢記者様
読者係 水島様
前略失礼します。
もはや旧聞に属する記事ですが、７月１９日付の黒沢記者署名の「大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発」について、私は８月３日に質問のメールをお送りしました。質問の内容は主に次の点でした。
-----記事引用-----
ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。
-----引用終わり---
-----質問引用-----
これは、事実と異なるのではありませんか？
オランダのコーヒーショップは、地方自治体の権限で管理されており、政府が強制閉鎖することはないのではありませんか？
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した例を教えて下さい。記事が誤りであれば訂正して下さい。
-----引用終わり---
私の質問については、読者係の水島氏より連絡を頂けるとのことでお待ちしていましたが、２２日に当方から確認の電話をしたところ、外信部からの回答として水島氏は、「コーヒーショップを直接的に管理しているのは各自治体かもしれないが、大方針を決定しているのは政府だから誤りではない」とのことでした。
薬物政策の大方針を決定しているのは政府ですが、「政府が店舗を強制閉鎖」した事実などないのであれば、記事は「嘘」でしかないでしょう。
改めて文章で回答を頂けないか水島氏にお願いしたところ、再度内容をメールで、とのこと。改めて以下の２点につきお尋ねします。
質問Ａ
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した具体的な例を教えて下さい。もしないのなら、記事を訂正して下さい。もしくは、見解を文書でお示し下さい。
質問Ｂ
次のうち、事実はどちらでしょう？
１.オランダ政府は寛容政策を見直しておりコーヒーショップを強制閉鎖しているので最近は店舗数が激減している。（黒沢記者の記事文意）
２.コーヒーショップが激減したのは最近のことではなく、オランダ政府が強制閉鎖しているのでもなく、寛容政策の厳格な維持のためコーヒーショップが淘汰されたことによる。（カナビス・スタディハウスの出典付きの記事文意）
オランダ・コーヒーショップ数の変遷、最近はあまり減少していない
オランダ・マーストリヒト市長インタビュー
マーストリヒト市のコーヒーショップ政策
産経新聞「大麻天国のジレンマ」への疑問（当方のサイト）
以上です。
よろしくお願い致します。
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２９日の大麻政策フォーラムですが、THCからは白坂の他、相談対応を担当しているスタッフも参加予定です。
THCの活動内容は政治的なのでNPO法人にはできないようですが、規約を持つ任意団体のNPOとして２９日に再起動します。
また、厚労省と麻薬防止センターを訴える件、ある程度の具体的な話ができると思います。現在、４件の弁護士事務所に打診中ですが、引き受けてくれる弁護士がいない場合、本人訴訟でやります。訴えの内容は、これまで報告してきた通りです。いずれ改めてお伝えしますが、原告を募集します。厚労省とダメセンを訴える裁判に原告として参加したい方はご連絡下さい。原告一人につき2,080円の裁判費用が必要なのでご負担下さい。服役中の方についてはTHCが負担します。
訴えの内容は、単に嗜好目的の大麻についてだけではなく、科学的・医学的事実に基づかない厚労省の大麻政策の根幹として、医療や産業にも直接的に関係している問題です。そのような意味で、THC単独で訴訟を起こすのではなく、広く共闘を呼びかけたいと考えています。「厚労省とダメセンを訴える会」のような、この訴訟に特化した体勢を作れれば望ましいと思っています。
この件について、また大麻裁判の弁護を依頼できる弁護士のデータベースを作る意味で、人気ブログランキングのカテゴリーを一時的に「法律・法学」に戻します。
２９日の大麻政策フォーラムは、前田さんから「医療大麻を考える市民の会」についてのお話があるほか、ヘンプレボの赤星さんも参加予定です。産業的な観点からの取り組みにも、目を見張るものがあります。すごいことになっている。そんな印象です。医師のフロッガーさんも参加します。
充実した時間を過ごしに来ませんか？
問い合わせ：infothcjapan@yahoo.co.jp
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レストラン麻で開かれているミーティングについて、これまで名称が不統一でしたが、「大麻政策フォーラム」として継続することになりました。
THCでは「大麻合法化」という言葉を使ってきましたが、産業的な観点からは既に合法である制度の無意味な規制を見直すという意味が大きく、また個人的な利用についても栽培者免許の規制緩和という面もあり、必ずしも「合法化」という言葉はこのミーティングの内容を示していませんでした。
今後、医療、産業、個人利用の観点から、大麻政策はどうあるべきか、実現可能な構想を作り、それを実現するための大麻取締法改正案を策定し、包括的な大麻政策として国会に働きかけを行えるような方向性を目指せればと、私個人は考えています。
次回の大麻政策フォーラムは下記の予定です。多くの方の参加をお待ちします。
◇日時：８月２９日（水）午後６時～終わるまで
◇場所：レストラン麻（地図）
◇会費：１０００円
*当日はレストラン麻は休業なので食事はできません。
THCからは、THCのNPO化についてと、厚労省と麻薬防止センターを訴える件について現況を報告します。
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昨日、産経新聞の読者サービスに電話し、黒沢記者による「大麻天国のジレンマ」についての誤りの指摘の件、確認しました。８月３日にメールは届いているそうで、外信部に転送したとのこと。黒沢記者はドイツに滞在しているので、外信部から本人に転送したはずだとのことでした。事実の誤りについては訂正してほしいので、対応について返事をもらうことになっています。
オランダ大使館の担当の方にも電話しましたが、不在でした。こちらは週明けに再度確認してみます。
厚労省を訴える件は、過日、ある弁護士に打診中ですが、まだ返事がありません。
７月２５日に開かれたレストラン麻でのミーティングの様子、「実話ナックルズＸ」という隔月刊の雑誌の取材を受けました。８月２５日発売の号に掲載されます。書店やコンビニで売っているので読んでみて下さい。
残暑を越えれば稔りの秋までもう少し。西日本はまだ酷暑が続いているようですが、みなさまお大事に。
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ご相談者の方々へ
昨日からお問い合わせとご相談受付のメールアドレスにトラブルが起きています。
ご迷惑お掛けして申し訳ありませんが、今後はこちらのアドレス
infothcjapan@yahoo.co.jp
に送信してくださいますよう宜しくお願いいたします。
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７月のご相談についてですが、逮捕された本人や近親者に向かってひどい対応をする弁護士の話が目立ちました。
弁護士も人間ですから本当に様々です。
弁護士だからといって必ずしも味方となり、親身に対応してくれるとは限りません。
今月の相談４にもその最たる弁護士の姿が浮き彫りとなっていますが、この弁護士は後の法廷でも被告である相談者や関連者にとって不利になることや否定的なことを何度も言い、裁判官の心象をただ悪くしておわらせたということです。
このような弁護士に当たってしまった相談者本人の憤りや悲しみは計り知れません。
また、２ヶ月前から続行して対応中の別の相談者の場合は、起訴後に国選として選任された弁護士に意味のわからないことでいきなり怒鳴りつけられたそうです。
その後も見下すような態度を取るばかりか弁護士としての責任をまったく遂行せず、相談者やその近親者を深く傷つけ、悩ます存在としかなっていません。
以前からＴＨＣ内でも課題となっていた弁護士問題ですが、弁護士による被害を防ぐためにも、情報を求めています。
このような弁護士とは正反対に親身になって対応をし、逮捕された本人や近親者の精神的支えとなり、積極的に弁護活動に取り組まれよい結果をもたらした素晴らしい弁護士達の情報はありますが、まだ少数です。
相談は日本各地から寄せられますし、弁護士の紹介を求められる方も少なくありません。
何も知らずひどい弁護士を私選として選任してしまったら、高額な費用が掛かるばかりか百害あって一利もありません。
相談者で弁護士を選任された方や、後に国選の弁護士が決まった方にも、弁護士の氏名、所属事務所名、弁護士の対応の仕方や感想などの情報をお願いしておりますが、過去に大麻関連で弁護士を選任された方々からの情報もお待ちしております。今後の活動の参考とさせていただきたいと思います。
また、私選として弁護士を選任される予定のある方は、選任される前に着手金・成功報酬・接見などの費用、その弁護士の様子や態度、大麻に理解があるかどうかや意欲的であるかなどもよく確認した上で選任されることをおすすめいたします。
７月以前から継続して対応していた案件のうち数件が、起訴猶予や執行猶予判決で終結しました。
また、不起訴か起訴が微妙な段階で、ご家族が直接担当の検察に問い合わせたところ起訴されることが事前にわかり、保釈請求の準備を整えていたので起訴後すぐに請求し、２日で許可され釈放となったケースもありました。
勾留中は逮捕された本人もそうですが、家族や近親者も突然の逮捕に食事は喉を通らず、眠ることも出来ない不安で苦しい日々を強いられてしまいます。
そのような極限状態の中でも、必死になって大事な家族を取り戻そうと出来る限りの最善を尽くされ、行動されたご家族や近親者の方々に心の底から拍手を送りたいと思います。
そして２度とこのような被害にあわないように、また新しい被害者が出ないように一日でも早い法改正と大麻政策の改革の必要性を強く感じています。
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「大麻天国のジレンマ」という産経の署名記事について、お書きになった記者宛に質問のメールを送付しました。
--------
黒沢潤様
前略 失礼致します。
sankei WEBの「大麻天国のジレンマ」（7/19）という、黒沢様の署名記事を拝見し、質問のメールを致します。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm
記事に関しては、率直なところ、大麻に対する先入観（偏見）を感じました。
「女性従業員は大麻の銘柄を悪びれもせず説明した」とか、「罪悪感もなく煙をくゆらせる中年男性」といった表現が、その先入観の内容を暗示しています。
記事中、次のように書かれています。
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ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。
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これは、事実と異なるのではありませんか？
オランダのコーヒーショップは、地方自治体の権限で管理されており、政府が強制閉鎖することはないのではありませんか？
オランダ政府がコーヒーショップを強制閉鎖した例を教えて下さい。記事が誤りであれば訂正して下さい。
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野放しにも近いオランダの政策
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オランダの薬物政策は、薬物がもたらす社会と個人への害をできるだけ低く抑えようとする現実的な社会政策で、先進国のなかでも最も大麻を社会的に管理できている国ではないでしょうか？
オランダの政策がどのような意味で「野放しにも近い」のか教えて下さい。記事にはその説明がなく、根拠不明の一方的な断定になっています。これは記事の公平さを損ねています。
以上、ご回答を頂きたく、お願い申し上げます。
尚、この質問のメールと、ご回答のメールにつきましては、インターネット上で公開させて頂きますので予めご承知おき下さい。
黒沢様のこの記事を、オランダの大麻事情に詳しい方に検証して頂き、当方のサイトで公開しています。ぜひご参考になさって下さい。
産経新聞「大麻天国のジレンマ」への疑問
http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=472
よろしくお願い致します。
-----------------------------!
大麻取締法被害者センター
http://asayake.jp/
白坂和彦
thc@asayake.jp
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