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厚生労働省と麻薬防止センター宛に配達証明で要望書を郵送しました。内容証明にしてはどうかというご意見も頂き、そうしようかと思ったのですが、内容証明は様式の制限が煩瑣なので、今回は配達証明にしました。ご意見ありがとうございました。
要望書の内容は、26日公開のものを一部編集しました。
「昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて再三再四指摘をしてきました。」の箇所に、「厚労省と麻薬防止センターに対し」という一文を追加しました。
書面による回答期限を６月２０日としました。２週間でいいかとも思ったのですが、検証内容を吟味する時間を多めに差し上げました。
回答がなければ訴えます。
麻薬防止センターの役員や評議員の方々にも手紙を添えて同じものをお送りする予定です。お楽しみに。
フロッガー医師の検証論文は、提出用と一般公開用を分けることにしました。
提出用は、純粋に検証のみに絞りました。２５日にアップしたものを公開用とし、皆さんからの意見、実体験などを盛り込み、研究データも随時補填し、総合的な大麻情報に育てようとフロッガー医師とも話しています。
公開用については、みなさんからのコメントを付けられるようにし、原典へのリンクなども付けていく予定です。送付した要望書と検証論文をPDFでアップしておきます。職場でお茶の時間に、ご家庭でおやつの時間に、学校のホームルームで、警察の取調室で、お役所の会議室で、裁判所の法廷で、国会の厚生労働委員会で、首相官邸の執務室で、証拠資料にご活用下さい。
【厚生労働大臣と麻薬防止センター理事長宛要望書】（79.27KB）
【「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ 薬物データベース: 薬物別解説/大麻について」に対する医学的検証】（301.15KB）
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森 幸 男様
平成19 年5 月31 日
大麻取締法被害者センター
http:.//asayake.jp/thc
主宰 白 坂 和 彦
長野県*************
電話***********要望書
今年度予定されている、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略称）運営の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記述されている薬物情報の見直しについて下記のとおり要望します。
昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて、再三再四、厚労省と麻薬防止センターに対し、指摘してきました。
麻薬防止センター糸井専務理事も、厚生労働省麻薬対策課藤原情報係長や秋篠氏も、同ホームページの大麻情報に科学的根拠がなく、書かれている内容の出典を示すこともできないと説明してきました。
*大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「厚労省監視指導麻薬対策課への申し入れ（2）」（2006 年09 月05 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/2_2.php
「糸井専務理事への電話インタビュー」（2006 年09 月11 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/post_228.php
「麻薬対策課藤原係長との対話」（2006 年10 月21 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/10/post_240.php
昨年度まで、同サイトのトップページには、「このホームページは厚生労働省の委託によって運営されています」と書かれていましたが、今年度からは厚生労働省の委託ではなくなったと糸井専務理事は説明しました。しかし、引き続き、薬物情報の見直しやホームページに記載する内容について、監督官庁である厚生労働省の助言・指導を受けて公開するとも説明されています。つまり、厚生労働省には、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述内容について監督責任があります。そこで、厚生労働省と麻薬防止センターに対し以下要望します。
１．外部の有識者を招いて設置する薬物情報を見直す委員会について
委員の選任にあたっては、科学的な観点から薬物情報を見直すことのできる専門家を選任するよう求めます。
また委員の選任ついては、委員会のあり方を含め、パブリックコメントを募集するよう要望します。
２．委員会の討議内容の公開について
薬物情報を見直す委員会の検討会議は公開を原則とし、国民に広く開かれた場で行うことを求めます。
また討議の内容についてはその都度ホームページで公表するよう求めます。
３．大麻情報ページの一時閉鎖について
別添する検証論文のとおり、同ホームページの大麻の「身体的影響」「精神的影響」に関しては、厚生労働省が先に同ホームページの大麻情報の根拠として開示した世界保健機関（1997 年発行）の「Cannabis : a health perspective and research agenda」の記述と全く矛盾する内容に満ちています。
また、この「身体的影響」「精神的影響」に関しては、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることも明らかになっています。
*大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「スクープ!?「ダメ。ゼッタイ。」サイトの大麻に関する記述」（2006 年06 月14 日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
糸井専務理事の説明によると、1997 年以前にホームページを公開後、内容についての見直しは全くなされておらず、いたずらに恐怖を煽る誤謬に満ちた政治的プロパガンダとなっています。
今年度、この大麻に関する記述についても見直しが予定されているとのことですが、糸井専務理事の説明によると、今年度中にできるかどうか分からないとのことです。
別添する検証論文のとおり、誤りだらけの情報が、いつになるか分からない適正化まで放置され、でたらめな情報を国民に周知してよいことにはなりません。
同ホームページの大麻に関する以下のページについては、情報の見直しが図られるまでの間、閉鎖するよう要求します。
１．■薬物別解説／大麻：http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
２．[ 大麻とは ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2.htm
３．■大麻の原料：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2-1.htm
４．[ 大麻の症状 ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
５．■大麻の身体的影響：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm
６．■大麻の身体的影響（詳細）：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm
７．■大麻の精神的影響 ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm
以上、要望します。
６月２０日までに書面による回答を求めます。
回答なき場合、法的手続きを取ることを申し添えます。以上
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ナイジェリア人の男に騙されて、何も知らずに、缶詰に隠された大麻６キロを密輸入しようとして、成田税関で逮捕された祐美さんの件、千葉地裁で判決公判がありました。懲役５年罰金１００万円でした。（裁判官・古田浩）
公判での争点は、祐美さんが缶詰の中身を知っていたかどうかですが、彼女が中身を知っていたことを示す物証は何もありませんでした。
祐美さんに大麻を隠した缶詰を持たせ、自分は帰国しなかったナイジェリア人の男は、「自分も日本に帰国して祐美さんの為に証言する。自分は祐美さんを愛している。航空チケット代を送ってほしい。」などとメールで祐美さんの姉に連絡し、姉のさゆりさんに２０万を送金させておきながら帰国せず、さゆりさんがドラッグのことには触れてもいないのに、「どのような種類のドラッグだったのか」とか、「自分も荷物の中身を知らなかった」などとメールしてきており、それらのメールも祐美さんが騙されていたことを示す証拠として弁護士は提出しましたが、判決は祐美さんが氏名不詳者らと共謀のうえ、大麻６キロを密輸入しようとしたと認定し、長期の実刑判決が言い渡されました。
祐美さんに面会したさゆりさんの話によると、供述調書も祐美さんが言ってもいないことが書かれているそうです。
ミランダの会という弁護士グループが取り調べの可視化（録画と録音）を主張していますが、不当な取り調べや、不当な供述調書作りを防ぐためにも、必要なことだと思います。
冤罪は、こうして警察権力と司法権力がでっちあげるのだと、目の前で見せ付けられる思いです。
2009年から裁判員制度が始まり、殺人などの事件で国民が義務として裁判員を務めることになっていますが、その際にも取り調べのビデオは裁判員にとって貴重な判断材料となるでしょうし、現状のようなでっちあげ調書だけを示されても、国民は公正な判断をすることができないでしょう。取り調べのビデオを検証することでこそ、裁判員は事実や真実に迫ることが可能となるのではないでしょうか。
それにしても、無実であろうとお構いなしに刑務所行きのベルトコンベアーに国民を乗せて流す警察と司法。このような現実を私たちは知らなさ過ぎると感じてもいます。
祐美さんの控訴審に関しては、お知らせできる状況になり次第、お伝えします。
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厚労省と麻薬防止センターに提出予定のフロッガー医師による検証論文ですが、貴重なご意見を頂いたので、要望書に添付するものと、一般向けに公開するものを分ける方向で、フロッガーさんと対応を検討中です。
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大麻取締法被害者センターでは、これまで相談への対応を無料で行ってきましたが、活動の深化に伴い運営コストも増加しています。今後、目標を実現するためには更にコストの必要な取り組みにも挑まねばなりません。そこで、相談についても寄付をお願いすることにしました。相談される方は、状況が落ち着いてからで結構ですので、可能な範囲での寄付をお願い致します。諸事ご理解のうえ、よろしくお願い致します。
経済的に難しい方はこれまで通り無料で対応しますので、気兼ねなくご連絡下さい。
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「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを運営する麻薬防止センターと、監督責任のある厚労省に対し、下記の要望書を提出予定です。内容についてのご意見や感想を談話室やメールでお寄せ下さい。また、麻薬防止センターの役員や評議員の方々にも手紙と検証論文を添えて要望書を送り、私たちの主張を知って頂きたいと考えています。
厚労省と麻薬防止センターには期限付きでの回答を求めます。回答がない場合、あるいは回答があっても承服しがたい場合、厚労省と麻薬防止センターを訴えます。
今後予想される訴訟費用だけでなく、送料や通信費等の事務経費も嵩んでいます。皆様の寄付をよろしくお願いします。寄付については「THCはシェアウェアです」のページをご参照下さい。陰ながら応援して頂くだけでは具体的な力になりません。何卒よろしくお願い致します。
厚生労働大臣 柳澤伯夫様
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森 幸男様
平成19年◎月×日
大麻取締法被害者センター
主宰 白坂和彦
要望書
今年度予定されている、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略称）運営の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに記述されている薬物情報の見直しについて下記のとおり要望します。
昨年来、私達大麻取締法被害者センターは、同ホームページの大麻情報の誤りについて再三再四指摘をしてきました。
麻薬防止センター糸井専務理事も、厚生労働省麻薬対策課藤原情報係長や秋篠氏も、同ホームページの大麻情報に科学的根拠がなく、書かれている内容の出典を示すこともできないと説明してきました。
大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「厚労省監視指導麻薬対策課への申し入れ（2）」（2006年09月05日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/2_2.php
「糸井専務理事への電話インタビュー」（2006年09月11日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/09/post_228.php
「麻薬対策課藤原係長との対話」（2006年10月21日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/10/post_240.php
昨年度まで、同サイトのトップページには、「このホームページは厚生労働省の委託によって運営されています」と書かれていましたが、今年度からは厚生労働省の委託ではなくなったと糸井専務理事は説明しました。しかし、引き続き、薬物情報の見直しやホームページに記載する内容について、監督官庁である厚生労働省の助言・指導を受けて公開するとも説明されています。つまり、厚生労働省には、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述内容について監督責任があります。そこで、厚生労働省と麻薬防止センターに対し以下要望します。
１．外部の有識者を招いて設置する薬物情報を見直す委員会について
委員の選任にあたっては、科学的な観点から薬物情報を見直すことのできる専門家を選任するよう求めます。
また委員の選任ついては、委員会のあり方を含め、パブリックコメントを募集するよう要望します。
２．委員会の討議内容の公開について
薬物情報を見直す委員会の検討会議は公開を原則とし、国民に広く開かれた場で行うことを求めます。
また討議の内容についてはその都度ホームページで公表するよう求めます。
３．大麻情報ページの一時閉鎖について
別添する検証論文のとおり、同ホームページの大麻の「身体的影響」「精神的影響」に関しては、厚生労働省が先に同ホームページの大麻情報の根拠として開示した世界保健機関（1997年発行）の「Cannabis : a health perspective and
research agenda」の記述と全く矛盾する内容に満ちています。
また、この「身体的影響」「精神的影響」に関しては、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることも明らかになっています。
大麻取締法被害者センターウェブサイトの下記ページ参照
「スクープ!?「ダメ。ゼッタイ。」サイトの大麻に関する記述」（2006年06月14日）
http://asayake.jp/thc/archives/2006/06/post_214.php
糸井専務理事の説明によると、1997年以前にホームページを公開後、内容についての見直しは全くなされておらず、いたずらに恐怖を煽る誤謬に満ちた政治的プロパガンダとなっています。
今年度、この大麻に関する記述についても見直しが予定されているとのことですが、糸井専務理事の説明によると、今年度中にできるかどうか分からないとのことです。
別添する検証論文のとおり、誤りだらけの情報が、いつになるか分からない適正化まで放置され、でたらめな情報を国民に周知してよいことにはなりません。
同ホームページの大麻に関する以下のページについては、情報の見直しが図られるまでの間、閉鎖するよう要求します。
■薬物別解説／大麻：http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm
[ 大麻とは ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2.htm
■大麻の原料：http://www.dapc.or.jp/data/taima/2-1.htm
[ 大麻の症状 ] ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm
■大麻の身体的影響：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm
■大麻の身体的影響（詳細）：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm
■大麻の精神的影響 ：http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm
以上、要望します。
６月●日までに書面による回答を求めます。回答なき場合、法的手続きを取ることを申し添えます。
以上
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昨日、厚労省の情報公開担当窓口である医薬食品局医薬情報室に電話をし、２１日に届いた開示決定通知書の内容について確認したところ、「DRUG EDUCATION MANUAL」と「薬物乱用防止教育指導者読本」を含め、開示される文書は昨年１２月に請求を行った「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ大麻情報の根拠文書と全く同じものだとのことなので、CDで取り寄せるのは見送ることにしました。
昨年１２月の請求では、「DRUG EDUCATION MANUAL」は「あくまで個人の勉強のため」に麻薬対策課の担当者が個人的に収集した文書であり、「保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のもので」、「本件文書は、行政文書に該当しないことは明らかである」と、異議申立に対して厚労省は回答しましたが、今回はどうして行政文書として開示されたのか、その矛盾について説明するよう異議申立は行うつもりです。
今回行政文書として開示された「DRUG EDUCATION MANUAL」は、１４年以上前に麻薬防止センターが輸入販売していた米国製薬物標本の模造品サンプルセットの説明書ですが、それを販売していた元売りの米国テキサス州にあるDRUG PREVENTION RESOURCES,Incという団体に、今年２月２３日、確認のメールをしたものの、返信はありませんでした。
・「Drug Prevention Resources, Inc.への問い合わせ」参照
そこで、その後、NORML（マリファナ法改正を求める米国の全国組織）にこの団体の性質について問い合わせてみました。
THC英語版を作ってくれた米語を母語とする協力者と、その日本人の友人による原文と翻訳を以下に掲載します。
・NORMLへの質問メール
件名：ドラッグ プリヴェンション リソースについて
THCジャパンに代わって情報とアドバイスをお願いします。
私達の組織名の直訳は、大麻取締法被害者センター（Cannabis Control Law Victim Center）です。THCジャパンは、厚生労働省に日本の大麻取締法と大麻の規制のあり方を、修正するよう請願している組織です。
私達は、大麻の規制と厳しい施行をする根拠が、主におよそ14年前DPRIから入手したDrug Education Kitのマニュアルに基づくと厚生労働省から情報を得ることが出来ました。厚労省から、このマニュアルに記載されていた大麻についての情報を数ページ入手することが出来ました。私達が知る限り、このマニュアルに示されている情報は、大麻使用により健康へのリスクについて科学的な根拠を伴っておりません。また大麻を医療目的に使う自由を規制し、利益については何も書かれていません。
DPRIのこのマニュアルが日本の大麻取締法を維持させるための役割を果たしていますが、DPRIについて以下のような疑問があります。1.DPRIは、民間組織ですか？
2.、この組織は州や連邦政府とどのような関わり合いを持っているのでしょうか？
3.そうであるならば彼らには特定の使命がありますか？、あるいは、彼らは公明正大でバランスのよい公平な情報を提供するよう命じられますか？
4.私達は、DPRIが保守的（政府より）な組織であると仮定しているのですがそれは正しいですか？
事前になりますが、ご協力に感謝いたします。
敬具
http://asayake.jp/thce/
※厚労省回答の原文マニュアル（pdf）６枚添付－原文―
To: norml@norml.org
Subject: Information on: Drug Prevention Resources, Inc.
Dear Sir or Ma'am,
I am requesting some information or advice on behalf of THC Japan. The literal translation of our organization is Taimatorisimarihou Higaisha Center ( Cannabis Control Law Victim Center ). THC Japan is an organization who is petitioning the Japanese Ministry of Health Labor and Welfare to review and revise Japans Cannabis Control Laws.We recently learned from the Ministry of Health, Labor and Welfare that the current policy and strict enforcement of the Cannabis Control Laws are largely based on information presented in the Drug Education Kit provided by DPRI approximately 14 years ago. They also provided us with a number of pages from the manual which accompanied the Drug Information Kit.
As far as we can tell, the information presented does not provide a scientifically accurate balanced assessment of the health risks or actual impact on society contributed to cannabis. Nor does it address the medical uses and benefits of cannabis.
Mostly we are concerned with the following questions as DPRI seems to have played a major roll in Japans Cannabis Control Law:
1. Is DPRI a private organization?
2. Is it in any way connected to local, State, or Federal Government?
3. Do they have a specific agenda or are they mandated to provide fair and balanced impartial information?
4. Are we correct to assume that the DPRI is a conservative organization?
We wish to thank you in advance for your assistance.
Sincerely,
以下NORMLからの返信
メールと質問有難う。
1. DPRIは民間の組織ですか？
NORML: DPRIは、主に若者たちを対象とした、薬物乱用を防止する目的で運営されている非営利の組織です。2.（DPRIは）どのような形であれ、市、州あるいは連邦政府と繋がりがありますか？
NORML: 民間のように見えますが、公共の資金提供を受けています。3. そうであるならば彼らには特定の任務がありますか？また、彼らは公正で公平なバランスのよい情報を提供するよう命じられていますか？
NORML: 彼らは強い薬物禁止論者的な見解を持っているようですし、彼らが使用している情報はアメリカ政府からのものです。その内容には偏りがあり、ニュートラルではありません。4. DPRIが保守的な組織であると考えて間違いはないでしょうか？
NORML: DPRIは保守的と見てよいでしょう。本部はテキサスのダラスにあります。自由主義ですが、保守的です。Thanks again and regards!!!
Allen
NORML---以下回答の原文--
Hello!
Thanks for your email and inquiry.
1. Is DPRI a private organization?
NORML: DPRI is a non-profit organization that concentrates on detering 'substance abuse', mainly directed at youth.2. Is it in any way connected to local, State, or Federal Government?
NORML: It appears to be private, but receives public funding.3. Do they have a specific agenda or are they mandated to provide fair and balanced impartial information?
NORML: They appear to have a strong prohibitionist point of view. The information they appear to employ is from the US govt...which is bias and non-neutral.4. Are we correct to assume that the DPRI is a conservative organization?
NORML: DPRI appears to be more conservative then not...and based in Dallas TX, they're far more conservative then they're liberal.Thanks again and regards!!!
-Allen
NORML
NORMLの返信によると、DRUG PREVENTION RESOURCES,Incはアメリカ版ダメセンというところでしょうか。やはり厚労省や麻薬防止センターは米国の下請け機関のようです。
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フロッガー医師による、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ大麻データベース検証論文をPDFファイルにしました。職場で、ご家庭で、学校で、警察で、お役所で、裁判所で、国会で、首相官邸で、日本の公的大麻情報がいかに根拠のない間違いだらけのものであるか、学習資料にご活用下さい。
【「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ薬物データベース: 薬物別解説/大麻について」に対する医学的検証】（312KB）
以下は医師（内科・腫瘍内科）のフロッガーさんによる「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報検証です。この論文とともに、厚労省と麻薬防止センターに対し、薬物情報を見直す委員会のあり方について、また、誤りだらけの大麻情報について、要望書を提出します。
フロッガーさんの検証論文についてお気づきの点などありましたらお知らせ下さい。具体的な点について議論と検証を深め、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ大麻情報の見直しに反映するよう、厚労省と麻薬防止センターに継続して要望したいと思います。
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4月3日に送付した「ダメゼッタイ見直し予算に関する行政文書開示請求」への「開示決定通知書」が5月10日に届き、CDによる開示を求めたところ、昨日届きました。開示を求めた文書は下記のものでした。
１．請求する行政文書の名称等
平成19年度、厚生労働省が（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに支出する補助金や委託費などの予算及び内訳の詳細を示す全ての文書。
特に、同センターが国民に周知している薬物情報の見直しに関する予算と内訳の詳細を示す文書。
同センターからの予算要求書の金額と事業計画の内容を示す全ての文書。
同センターが予定している薬物情報見直しに関し、厚労省が把握している全ての文書。
並びに、同センターの薬物情報見直しに関して厚労省が独自に所有している全ての文書。
このうち「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物情報見直し（予定を含む）に関する文書については、これを作成・取得していないため、不開示とした」と先に送られてきた通知書には記載されていました。
送られてきたCDに収録されているPDFファイルは次の２点です。
- 契約書 平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業）
- 平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」
契約書は「厚生労働省医薬食品局長 高橋直人」と「財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長 森幸夫」による署名捺印があります。一方の「平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について」の「2 法人概要」にはこう書かれています。
（1）目的
本財団は、麻薬・覚せい剤等の危害に関する知識の普及啓発等の事業を推進することにより、薬物乱用の未然防止を図り、もって国民の保健衛生の向上と社会の繁栄に寄与することを目的とする（昭和６２年６月１日に設立）。（2）前項の目的を達成するために次の事業を行っている。
ア 乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及
イ 乱用薬物に関する調査研究
ウ 乱用薬物に対する科学的研究に対する助成
エ 啓発活動を行う指導者の養成
オ 国、地方公共団体及び民間諸団体の啓発活動に対する協力
カ 諸外国の民間啓発活動団体との交流及び情報交換
キ 諸外国の民間啓発活動団体の支援のための国内における国連支援募金運動
ク その他本財団の目的を達成するために必要な事業（3）役職員の状況
ア 役員数１７名（常勤１名 非常勤１６名） 別添名簿のとおり
イ 職員数 ６名
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、１９８７年に閣議了承を得て設立されている。所管官庁は厚生労働省と警察庁であると「ダメ。ゼッタイ。」ホームページにも書かれている。そしてこのホームページは昨年度まで厚生労働省の委託を受けて運営されていた。糸井専務理事の説明によると、今年度からは厚生労働省の方針によって、同省の委託による運営ではなくなり、従って委託費による運営でもなくなったという。しかし、同センター自体が厚生労働省の所管であることには変わりはなく、同センターの目的である「乱用薬物の精神・身体に与える影響などに関する正しい知識の普及」に関しても引き続き厚生労働省に監督責任があることは明らかである。
ホームページから「厚生労働省の委託によって運営されています」という文字列を削除し、運営に関する予算を付け替えただけで厚生労働省は責任を逃れることができるとでも思っているのだろうか。頭隠して尻隠さずというか、尻を隠して頭隠さずというか。
そもそもこのような財団法人が必要だろうか。事業内容を見ても厚労省自身がやれば済むことではないだろうか。天下り先を確保するために役人たちが政治家を巻き込んで作り出した外郭団体でしかないように思われる。
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以下、前田さんのブログからのコピペです。
「NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク」が下記のようなセミナーを開きます。参加希望者は必ず予約をしてください。
伝統みらい素材を見直す バイオマス資源「ヘンプ麻」研究セミナーのご案内
- 日 時：２００７年６月１６日（土）１３：３０～１８：００
- 内 容：
13:35～14:00 「日本の伝統と麻」井戸理恵子（民族情報工学研究家）
14:00～14:25 「ヘンプ繊維強化プラスチックの最新研究」赤星栄志（日本大学大学院総合科学研究科）
14:25～14:50 「永続可能な住まい－麻と自然素材でつくる家」森本友広（有)トムクラフト代表）
14:50～15:15 「薬物政策から見た大麻草規制の国際比較」野崎托之助（薬物政策研究家）
休 憩 ＜麻商品の展示紹介＞
15:45～16:10 「岐阜県に残る麻文化と麻炭の特徴と応用」田口龍治（岐阜県産業用麻協会事務局）
16:10～16:35 「オホーツク地域の麻栽培における土壌浄化効果」唐星児（北海道立北見農業試験場生産研究部）
16:35～17:00 「ヘンプ繊維の自動車内装材・断熱材製造の基本技術・不織布製造について」市川郁弘 [(有)ジャパンエコロジープロダクション取締役]
17:00～17:25 「長野県在来の低ＴＨＣ品種の育成に向けて」根本和洋（信州大学大学院農学研究科）- 主 催：日本大学大学院総合科学研究科木谷研究室
- 共 催：NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、京都工芸繊維大学伝統みらい研究センター
- 会 場：日本大学会館第二別館 地下２Ｆ（東京都千代田区五番町12-5）
ＪＲ総武線、地下鉄有楽町線・南北線、都営新宿線市ヶ谷駅より徒歩４分
http://www.nihon-u.ac.jp/arish/access/index.html- 参加費：無料
- 定 員：120名（先着予約制、必ず予約をお願いします）
※麻（ヘンプ）は、日本で縄文時代より使われてきた自然素材であり、先人の知恵や文化を受け継ぎ、最新技術を使った新しい活用方が提案されています。
※工学、農学、社会学、民俗学、建築学の各分野で先進的に取り組まれている方が一堂に集まる初めての催しです。多数の方のご参加をお待ちしています。参加される方は、必ず下記より予約をお願いします。
http://www.npobin.net/apply/
（画面右端の「詳細」ボタンをクリックしてください。）
日本で古来から利用されてきた麻を見直し、現代に活かす取り組みが産業的な観点から着実に成果を上げていることは素晴らしいことだと思います。
そして、そのような観点からも浮き彫りになるのは、大麻取締法の矛盾と、管轄官庁である厚生労働省の怠慢というだけでは済まされない、日本の足を引っ張る無能ぶりではないでしょうか。
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４月１９日に郵送した行政文書開示請求に対する開示決定通知書が昨日届いた。
私が開示請求した文書は、次のようなものだった。
１ 請求する行政文書の名称等
厚労省に委託責任のある（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報を作成した際、管轄官庁として厚労省が確認した「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の根拠となった文書。厚労省が保有している大麻関連文書全般に非ず。現状の「ダメ。ゼッタイ。」ホームページを作成した際に根拠とした文書である。
本請求は昨年12月11日付提出の開示請求を改めて行うものである。昨年の当該請求で私は「厚生労働省所管の（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運用・管理に関する全ての文書、及び同ホームページ中の大麻に関する記述の根拠を示す全ての文書」を示すよう求めたが、麻薬対策課松田係長が4月18日に電話で説明したところによると、前回の回答は「行政機関として保有している文書として根拠になる文書を開示するということであって、実際にセンターが何に基づいてホームページを作っているかということとは全く別問題」だとのことである。
だが、私が開示請求したのは、厚労省に委託責任があるセンターが、何に基づいてホームページを作ったか、であり、管轄官庁としてそれを適切に把握しているかどうか確認するためである。
前回の開示については別途異議を申し立て、意見書を出したところだが、併せて、改めて、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報が何に基づいて書かれたか、その根拠文書を全て開示するよう求める。
昨日届いたのはその回答である。以下、通知書から引用する。
１．開示決定した行政文書の名称
- 「大麻」（依存性薬物情報研究班 昭和６２年３月）のうち、「Ⅱ 大麻とは」、「Ⅴ 大麻乱用の臨床」の部分
- 「大麻乱用による健康障害」（依存性薬物情報研究班 平成１０年１２月）のうち、「Ⅳ 大麻性精神病」の部分
- 「薬物依存」のうち、「第１３章 大麻依存」の部分
- Cannabis : a health perspective and research agenda
- DRUG EDUCATION MANUALのうち、「CANNABIS」の部分に係るFAX文書
- 薬物乱用防止教育指導者読本のうち、「大麻（カンナビス）」の部分に係わるFAX文書
一読して私は思わず笑ってしまった。今回開示された文書のうち、「大麻」、「大麻乱用による健康障害」、「薬物依存」、「Cannabis : a health perspective and research agenda」については前回と全く同じ内容である。今回新たに加わったのは「DRUG EDUCATION MANUAL」と「薬物乱用防止教育指導者読本」だ。
「DRUG EDUCATION MANUAL」は、かつて麻薬防止センターが米国テキサス州にあるDRUG PREVENTION RESOURCES,Inc.から輸入して販売していた薬物標本の模造品セットに付いていた説明書英語原文であり、「薬物乱用防止教育指導者読本」はその翻訳を中心に構成された冊子である。
「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている大麻情報の記述のほとんどが、この翻訳冊子を転載したものだ。それにもかかわらず、前回の開示請求では示されなかったので、私は英語原文を出すよう異議申立を行った。
そしたら、厚労省は、この英語原文は、あくまで担当者個人が勉強のために収集した資料だから捨てようが保存しようが担当者の勝手であり、開示すべき行政文書には該当しないと回答してきたのである。
念のため、異議申立に対する厚労省の「理由説明書」を引用する。
本件文書は、監視指導・麻薬対策課の担当者がセンターより入手したが、個人の資料収集の一環として行ったものであり、上司の指示等によるものではなく、あくまで個人の勉強のためである。
本件文書は、既に販売されている、「薬物乱用防止教育指導者読本」の原本の一部であり、あらためて、組織的に検討、回覧等する必要のない文書であることから、担当者から他の関係職員に配布したり、上司に報告することなどはしていない。
本件文書は、収集後、担当者の個人のファイルに編てつされたが、当該個人ファイルは、担当者の机の中に保管されており、上司も含め、同僚もその存在を知らなかった。したがって、保存・廃棄については、担当者の判断で処理できる性質のものである。
なお、念のため行政文書ファイル管理簿でも検索してみたところ、該当する文書は存在しなかった。
したがって、本件文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項に規定する「行政文書」に該当しないことは明らかである。
担当者の机の中にしまってあった、担当者の判断で保存・廃棄できる性質の文書が、いつのまに行政文書に変身したのだろう。「該当しないことは明らかである」とか言ってたのに。
現在、私の異議申立は、内閣情報公開・個人情報保護審査会で審査されている。同審査会に言われる前に出してしまおうということにでもなったのだろうか。「もう出しました」、と答えられるように。
それにしても、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営を委託事業ではないことにしてみたり、あくまで担当者が個人の勉強のために収集した資料だと言い張っていたものをいつのまにか行政文書にしてみたり、厚生労働省は本当にお粗末で支離滅裂な役所である。
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昨年度まで「ダメ。ゼッタイ。」ホームページのトップには、「このホームページは厚生労働省の委託を受けて運営されています」と書かれていました。ところが、いつの間にか、この断り書きが削除されていました。先日の糸井専務理事への電話インタビューによると、今年度から、同ホームページは厚生労働省の委託による運営ではなくなったそうです。
糸井専務理事の説明によると、麻薬防止センターから委託しないでほしいという申し入れをしたわけではないそうで、厚生労働省の方針によるものだとのことでした。
昨年度まで委託していたものが、何故今年度から委託対象ではなくなったのか、情報公開請求を行いましたが、糸井専務理事によると、今年度に予定されている薬物情報の見直しやホームページの作り変えは、今後も監督官庁である厚生労働省の指導と助言を受けて行うとのことなので、引き続き厚生労働省には麻薬防止センターの公表している薬物情報について監督責任があるということです。
厚生労働省麻薬対策課啓発推進係長の松田氏の説明によると、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページは、麻薬防止センターが制作して公開しているものなので、厚生労働省として指導するとか監督するとかいう立場ではないとのことでした。
しかし、大麻が「よもぎを燃したようなクサイ匂い」であるという、ダメ大麻情報の原本である英語原文を翻訳した人の感想を、「クサイと感じる人もいます」に修正したのは麻薬対策課からの指導によるものであり、麻薬防止センター独自の判断ではないと糸井専務理事は説明しているのです。松田氏の説明は、この事実とも矛盾しています。
麻薬防止センター糸井専務理事と厚労省松田係長の説明は全く矛盾するもので、お互いに責任をなすりつけ合っているとしか思えません。特にひどいのは厚労省でしょう。松田係長は、THCが提出した質問書に対し、行政文書開示請求に対する回答は法的義務があるので出したが、質問書に回答する法的義務は無いので回答しないとのことでした。質問書の内容は、厚労省が開示した文書についてのことなのにです。
薬物情報を見直す委員会に委員を推薦する件について、糸井専務理事は検討するともしないともコメントしないと回答しました。麻薬対策課松田係長もTHC提出の質問書に対し回答する法的義務はないから回答しないとのことでした。つまり、厚労省麻薬対策課も麻薬防止センターも、もう面倒くさいし、まともに回答できる言葉がないから無視しようという姿勢の表れでしょう。
薬物情報を見直す委員会のあり方について、また、現在公開されているダメ大麻情報のでたらめについて、麻薬防止センターと厚労省に提出する要望書と検証論文を準備中です。
要望書では、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報については、適正化されるまで閉鎖するよう求めます。
麻薬防止センターと厚労省は回答しないかもしれません。回答がない場合は、訴えるつもりです。現在その準備を進めています。詳細についてはまた改めて報告します。
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☆ 大麻合法化ミーティング 第２回 開催のお知らせ
誰の責任？ でたらめ情報サイト「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ
裁判、マスコミ、学校などで大麻悪者説の根拠となっているのが、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ。
ところがこの大麻情報、昔の米国製薬物標本の説明書の翻訳です。まだ占領下。著作権はどうなってるのかな？
さらに、麻薬対策課担当者秋篠さんの「クサイと感じる人もいます」というクサイ感想がもれなくおまけで付いています。吸ったことがあるのかな？そういえば、アムスに行ってみたいとニコニコしながら話していたね、たんたん狸の元キンマ。
センターは見直しを約束したのに、いつになるか分からない、まだそこまで申しあげるまでには至っていないとのらりくらり。早いとこ、至ってください、もしもし亀の糸井さん。
昨年度まで、同サイトには「このホームページは厚生労働省の委託を受けて運営しています」と書かれていたのに、あら不思議、ちちんぷいぷい、いつのまにやら消えました。
日時：５月１９日（土）１９：００～
場所：レストラン麻
会費：３０００円 （麻の実料理バイキング含む ２１：００時～）
参加予定者
- ヘンプレボ 赤星氏 http://www.hemp-revo.net/
衣食住、バイオマス、循環型社会に大麻の有効活用を訴える - 医療大麻裁判被告人 麻枝こと前田氏 http://www.iryotaimasaiban.org/
医療大麻を禁止しているのは違憲だと主張。嗜好、産業での合法化も。 - 医師、社会学者ほか
- 大麻取締法被害者センター 白坂（呼びかけといて申し訳ありませんが仕事で参加がかなり微妙です。ダメセンと厚労省を訴えるので許してください。）
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15日、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（以下「麻薬防止センター」と略）に電話し、中部大学教授武田邦彦氏を薬物情報見直し委員会の委員に推薦する件、ご検討いただきたいと伝えました。しかし、糸井専務理事はこの件に関してはコメントしないとのことでした。検討するとも、しないとも、コメントしないとのことです。税金を使って行う事業なのだから、結果はどうあれ、国民からの要望については検討する責任があるのではないかと尋ねたところ、今年度から「ダメ。ゼッタイ」ホームページは厚労省の委託を受けて運営するのではなく、麻薬防止センター独自の事業として運営することになり、税金は使われないとのこと。
同サイトを確認したところ、以前はトップページに書かれていた「このホームページは厚生労働省の委託を受けて運営されています」という記述が消えていました。
つまり、今年度から厚労省に委託責任はないことにしたいようです。
薬物情報の見直しに関しても、今年度中にできるかどうか分からない、とのこと。
同サイトに書かれている大麻情報については、「身体的影響」と「精神的影響」の記述について、医師のフロッガーさんに検証論文を書いて頂いたので、期限を設けて修正するか、修正に時間がかかるようであれば、それまで誤った情報を放置して国民に周知して良いことにはならないので、見直しが終わるまで閉鎖するよう要望書を厚労省と同センターに提出する予定です。
要望を検討する法的義務はないからとして無視するようであれば、情報が古くて見直しの必要があることを同センターの専務理事だけでなく厚労省の担当者まで認めているのに、あくまでも誤った情報の公開を続けるようであれば、情報が適正化されるまで閉鎖せよという訴訟を起こそうと思います。
改めて確認しておきたいこともあり、今日再び糸井専務理事に電話インタビューしたので録音を公開します。
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター糸井専務理事への電話インタビュー（3.79 MB wmaファイル）
今年度、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページは厚労省の「方針」により委託事業ではなくなったとのことで、運営にかかる費用はまだ「出どころがなく」、予算を組めていないのだそうです。
委託を受けての運用ではなくなったものの、同センターを管掌する省庁としての厚労省に、今後とも助言を得るのだと糸井専務理事は説明されました。つまり、監督官庁としての厚労省は、引き続き同サイトに書かれている内容に責任があるということです。
それにしても、「このホームページは厚労省の委託を受けて運営されています」という文字列を削除し、予算を付け替えただけで厚労省は責任を逃れられると考えているフシがありますが、なんか、姑息ない？
昨年度まで委託していたことが、なぜ今年度は委託対象から外れることになったのか。法的義務がないと回答しないのが厚労省の流儀だと麻薬対策課啓発推進係長松田氏が述べておられたので、情報公開請求を本日郵送しました。内容のみ抜粋すると以下の通りです。
１ 請求する行政文書の名称等
厚労省は、昨年度まで（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの運営を委託していたが、今年度は委託していない。新年度、今日現在、センターはホームページの運営費用を予算化できていないそうです。どうして委託を止めたのか、何か都合の悪いことでもあったのか、担当部署で検討した内容、委託しない理由を示す全ての文書。担当者の机の引き出しもよく探して下さい。
併せて、先に開示通知のあった、「契約書 平成19年4月2日（覚せい剤等撲滅啓発事業） 」と「平成19年度覚せい剤等撲滅啓発事業の企画等の提出について（平成19年3月8日付け麻覚総第85号）」の請求を郵送しました。CDが届き次第公開します。
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相談受付に利用しているyahooメールに不着が起きています。全てのメールが届いていないわけではないのですが、しばらく前から届いていないメールがあるようです。相談メールについては担当スタッフが必ず返信しています。もし返信がないと思っている方がいたら、届いていない可能性が高いので、thcアットマークasayake.jpに再度お送り下さい。
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大麻情報見直し委員に推薦する件、中部大学の武田教授にご了解を頂いたので、ダメセンに要望書をファックスし、郵送しました。昼に電話もしましたが、糸井専務理事はご不在で、夕方にかけ直すつもりでしたが、できなかったので、明日にでもかけてみます。
どうなるかは未知数ですが、推薦をご了解下さった武田先生に心から感謝申し上げます。
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財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
理事長 森 幸 男 様
大麻取締法被害者センター
http://asayake.jp/thc
白坂和彦
（住所/携帯電話番号）
薬物情報を見直す委員会についての要望書
今年度、国会で認められた予算を執行し、貴センターが実施する予定の薬物情報見直しについて、下記の通り要望します。
糸井専務理事の説明によると、薬物情報の見直しは、委員会を設置し、外部の有識者を招いて実施するとのことでした。
貴センターが税金を使って国民に周知する薬物情報は、日本における公的情報として、全国津々浦々の公的施設、小学校、中学校、高校、大学、役所、保健所など、無数の施設にポスターが貼られています。
昨年来、私たち大麻取締法被害者センターは、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページや「薬物乱用防止教育指導者読本」に記述されている薬物情報、なかでも大麻について、その情報の根拠を示すよう求めてきましたが、それが14年以上前に貴センターが輸入販売していた米国テキサス州の反薬物団体製作による薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであり、何ら科学的・医学的根拠がなく、その情報が古くて見直しの必要があることを糸井専務理事も認め、国会を通った予算を使って見直す運びとなりました。
貴センターが運営している「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻情報の誤りについては、別途、医師による検証論文を提出し、ご検討頂きたいと願っておりますが、薬物情報（特に大麻について）を見直す委員会に、委員を推薦したく、要望いたします。
推薦する方の氏名、略歴等、別紙を添付します。
ご検討のうえ、ご回答下さるようお願い申し上げます。
また、本推薦をお認め頂けない場合、その具体的な理由の説明を要求します。
尚、本推薦については、ご本人の承諾を得ていることを申し添えます。
以上
---以下別紙------
（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター宛 薬物情報見直し委員会への委員推薦添付書類
【推薦する方の氏名と略歴】
武田邦彦中部大学総合工学研究所教授 （副所長）
（2007年3月に名古屋大学から移動）
・多摩美術大学非常勤講師
・上智大学非常勤講師
・内閣府原子力安全委員会専門委員
・文部科学省科学技術審議会専門委員
・文部科学省中央教育審議会専門委員
・日本工学アカデミー理事
・日本工学教育協会特別教育士
・シニアー創造学院客員教授
・青森県鰺ヶ沢町顧問
・ケン・ミレニアム株式会社顧問
・旭化成工業株式会社・社友
・芝浦工業大学・名誉賛助員
・名古屋大学高等研究院・院友
【略歴】
昭和18年(1943)6月3日、東京都生まれ
昭和37年(1963)都立西高等学校卒業
昭和41年(1966)東京大学教養学部基礎科学科卒業
同年(1966)旭化成工業（株）に入社 (1986)同社ウラン濃縮研究所長
平成5年(1993)より芝浦工業大学工学部教授
平成14年(2002)より名古屋大学教授
工学博士、専攻は資源材料工学
東京大学、京都大学、東北大学、横浜国立大学、早稲田大学、立教大学、愛知大学などの非常勤講師
芝浦工業大学評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長、日本工学教育協会常任理事JABEE工学一般審査委員長、非営利法人「おもしろ科学たんけん工房」「テクノ未来塾」理事などを経験
物理化学的手法を用いた原子力、材料、環境などの研究と、倫理、教養、安心などの研究
専門は資源材料工学
【主な受賞】
日本工学教育協会工学教育賞（倫理）
日本原子力学会平和利用特賞
日本エネルギー学会賞
日本工学教育協会論文・論説賞（創成科目）
マテリアルライフ学会論文賞
資源素材学会発表論文賞
World Materials Day Awardなど
【著書（共著を含む）】
「高等学校国語現代文」（第一学習社,2004,"愛用品の五原則"が収録される）
「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」（洋泉社2007）
「何を食べれば安心か」（青春出版2004）
「難燃材料データブック」（NEDO,2003）
「難燃高分子材料の高性能化技術」（テクノネット2003）
「二つの環境」（大日本図書2002）
「エコロジー幻想」（青春出版2001）
「リサイクル幻想」（文春新書2000）
「リサイクル汚染列島」（青春出版2000）
「リサイクルしてはいけない」（青春出版2000）
「有機材料工学」（シグマ出版）
「分離のしくみ」（共立出版）
「分離科学ハンドブック」（共立出版）
「イオン交換」（講談社）
「日本の将来と産学連携」（丸善）
など約50、論文・総説など約500編、学術発表約1200件、特許など約100件。
武田邦彦氏のウェブサイト
http://takedanet.com/
以上
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