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明日14日、ヘルニア鎮痛目的の大麻所持で逮捕されて有罪となったNさんの控訴審が東京であり、沖縄ではNATAの初公判があります。Nさんは仕事で海外に出ており、出廷しないそうです。NATAの初公判は本人が自らの軽率さを深く反省しており、また国選弁護人でもあるので、違憲論の主張などはされないようです。詳細については分かり次第お伝えします。
「記録・資料」のコーナーを分けました。資料のコーナーには関連する新聞記事のコピーなどを掲載します。大麻取締法違憲論で控訴審に臨んでいるＩさんを支援しているエフさん提供の記事3本を載せました。Ｉさんの公判内容等についてはエフさんにレポートをお願いしてありますので、頂き次第お伝えします（エフさん多忙につき時期未定）。掲載にふさわしい関連記事などがありましたらぜひご紹介下さい。
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大麻の少量所持で彼氏が逮捕されたTさんは、執行猶予付きの判決が確実であることを見越し、私選の弁護人は付けず、ご家族を説得し、彼の勤め先の社長とも掛け合い、保釈請求も自分で手続きし、彼を留置場から奪い返しました。
以下、Ｔさんのレポートです。
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大麻の少量所持で彼氏が逮捕されたTさんは、執行猶予付きの判決が確実であることを見越し、私選の弁護人は付けず、保釈請求もご自身で手続きされ、彼を留置場から奪い返し？ました。ん～、愛のチカラでありましょうか。
弁護士に頼らずに本人や近親者が保釈請求する際の手続きをまとめて頂いたので掲載します。
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２月に逮捕されたナタの初公判が14日にあります。プライバシーを保護する観点から本名を伏せており、公開することはできませんが、ナタの減刑を求める嘆願書を提出する予定です。時間がありませんが、ナタの減刑嘆願に賛同して頂ける方には署名用紙をお送りしますので、thc@asayake.jpまでご連絡下さい。よろしくお願いいたします。以下、嘆願書の内容です。
減刑嘆願書
今般、大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法で逮捕された◇◇◇◇君について、裁判官殿に同君の減刑をお願いしたく、申し上げます。
◇◇君は大麻取締法による逮捕という前科があり、今回の事件はその執行猶予中のことでした。そのような境遇であるにも拘らず、今回の事態を招いたこと、友人宛の手紙でも、自らの軽率な行動を本人はとても深く反省し、後悔し、恥じており、「死にたい」とまで書いております。
◇◇君が法を犯したことは事実ですが、誰かを傷つけたり、騙したりといった加害を為したわけではなく、保護されるべき法益を侵害した事実もありません。むしろ、◇◇君は、争いごとを好まぬ、穏やかで、とても心の優しい青年で、多くの友人からも愛されています。執行猶予中であったこともあり、厳しい判決が予想される事態に、私ども友人一同は、◇◇君の将来を深く憂慮し、案ずるものです。
大麻についていえば、先進諸国や欧州各国、イスラム諸国、中南米の国々で、逮捕されるような犯罪とはされておりません。他者や社会に対する法益の侵害が存在しないからであります。
大麻も、ＬＳＤも、精神的な病の治療、心の病を癒すために利用されてきた歴史があり、◇◇君は、無自覚・無意識にせよ、そのような効果を欲していたものであると解されます。薬物事犯については、現在のような殺人罪並みの刑罰を伴う規制が果たして正当なものであるのかどうか、人権尊重の立場からは、多くの専門家からも疑問視する声があります。昨今では現在のような厳罰主義こそが人権侵害ではないかという疑問も呈され、特に大麻取締法については、各種の疾病に治療的効果を有することが各国の研究でも証明されている事実があり、わが国における規制のあり方こそが憲法に違反するものであるとして、その違憲性を問う主張が各地の裁判で弁護側から提起され、医療大麻の使用を求めるものを含め、規制のあり方の見直しが多数の市民団体から求められてもいます。何ら法益を侵害した事実もない者を刑務所送りにする現在のあり方こそが、遵法精神を阻害するという指摘も存在します。
裁判官殿、◇◇◇◇君は反社会的な人物などでは決してありません。勤務先の社長も、◇◇君の表裏なく真摯に仕事に取り組む姿勢を評価して下さっています。
裁判官殿、どうかお願いいたします。◇◇君を刑務所送りにしないで下さい。それは何ら解決になりません。今後の◇◇君の去就につきましては、ご両親とも力を合わせ、友人一同厳しく監督し、二度と法を犯すようなことがないよう、精神的な支えになりたいと望んでおります。
賢明なる裁判官殿におかれましては、何卒温情のある判決をお願いしたく、以下一同、伏してお願いを申し上げる次第です。◇◇君を助けて下さい。よろしくお願いを申し上げます。
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小森榮弁護士のサイト「青少年の薬物問題を考える会」に許可を得てリンクしました。薬物問題に取り組むオランダ政府（外務省）発行の冊子「Ｑ＆Ａ薬物 2003 オランダの政策へのガイド」などが掲載されています。オランダ大使館によると同冊子の日本語訳は発行されておらず、訳出は小森弁護士ご自身によるものです。
同冊子にはオランダの薬物政策について説明があり、そこには例えば「大麻は健康にとってさして重大な脅威とはいえず、また迷惑行為を引き起こすことも稀であるため、個人使用目的の少量のソフトドラッグ販売に対する規制は、優先度が低くなっています。」との記述があります。つまり、「大麻が人の心身に有害であるとはいえても、有害性が極めて低いとはいえない」とする日本の司法当局とオランダ政府のどちらかの認識が誤りだということになります。どちらが事実なのか。司法当局は大麻の鑑定請求を認めようとしませんが、だらだらと逃げてばかりいないで、正々堂々と検証に応じるべきでしょう。
昨29日にも違憲論を主張する控訴審が東京でありましたが、大麻の鑑定請求は棄却されました。卑怯な司法には言葉もありません。このままでは司法に対する信頼など朽ち果てたままでしょう。
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＜2005年3月15日 高松高裁 午前10時過ぎ＞
書記官：起立願います。
裁判官：そこに座ってください。
それでは前回にひきつづいて審議を進めていきますが、今日はまず弁護人の方から追加の証拠として書証の請求、それから処理と鑑定の請求とがありますが、書証について検察官ご意見お願いします。
検察官：同意でお願いします。
裁判官：それでは7号書から9号書まで提出して下さい。用紙のコピーはよろしいですか？
弁護人：大丈夫です。
裁判官：はいそれでは提出してください。えっと写しになるんですよね？
弁護人：はい写しです。
裁判官：検察官、写しとして請求ということでよろしいですかね？
検察官：はい。
裁判官：では書証3点取り調べするということにします。書証は以上ということでよろしいですか？
弁護人：はい。以上です。
裁判官：あとは先ほど申しましたように証人等鑑定ということでよろしいですね？
弁護人：はい。
裁判官：では証人申請ならびに鑑定申請は却下するということにいたします。それでは書面提出して頂いていますけど、弁論ということにしましょうか？
弁護人：はいお願いします。
裁判官：この通りということでよろしいですかね？
弁護人：はい。
裁判官：検察官何かございますか？
検察官：ございません。
裁判官：それでは終結致します。判決言い渡し期日を決めさせて頂きます。4月19日火曜日ということでご都合よろしいですか？
弁護人：はい。4時ぐらいがいいです。
裁判官：検察官大丈夫ですか？
検察官：はい。
裁判官：では次回判決言い渡しで4月19日火曜日午後4時ということで、それでは今日はこれでおわります。
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15日に高松高裁で開かれた控訴審第2回公判を傍聴したMHさんの友人から速記録が届いたので掲載します。
事務的に手早く処理してしまおうという裁判官には、目の前に立たされている被告人がなぜ１年半も刑務所に入らなければならないか、真摯に考え、思う気持ちなど微塵もないようです。エンデのモモに出てくる「灰色の服を着た男たち」を思い出しました。
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【ご相談について 12.06.20.追記 】
多数の相談が寄せられていますが、対応に限界がありますので、逮捕関係の相談は読者会員登録をした方に限定させて頂きます。
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薬用大麻の相談については info@asayake.jp にご連絡下さい。ヒアリングのうえで対応します。但し、匿名や仮名には対応しません。
◇近親者の逮捕などで相談をご希望の方は、「もし大麻で逮捕されたら」のコーナーに「弁護士について」 「面会について」 「取調べについて」を記載していますので、ご参照下さい。
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平成１７年３月１１日宣告 裁判所書記官 櫻井 秀史
平成１６年（う）第８３５号
判 決
本籍 ×××××
住居 ×××××
桂川 直文
上記の者に対する大麻取締法違反（変更後の訴因 大麻取締法違反，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反）被告事件について，平成１６年４月１４日大阪地方裁判所が言い渡した判決に対し，被告人から控訴の申立てがあったので，当裁判所は，検察官藤田義清出席の上審理し，次のとおり判決する。
主 文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２７０日を原判決の懲役刑に算入する。
理 由
本件控訴の趣意は，弁護人丸井英弘作成名義の「控訴趣意書１」「控訴趣意書１の訂正と補充」「控訴趣意書１の補充２」「控訴趣意書１の補充３」「控訴趣意書１の要約と補充」「控訴趣意書１の要約と補充２」並びに弁護人金井塚康弘及び同丸井英弘連名作成名義の「控訴趣意書２」に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
原審で取り調べた証拠を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討し，以下のとおり判断する。
第１ 控訴趣意中，理由不備の主張について
論旨は，原判決は，大麻の有害性を証拠に基づかずに公知の事実として認定しており，道路交通法で薬物使用が規制されている以上に大麻取締法で大麻を規制する具体的理由を説明していないから，原判決には理由不備がある，というのである。
ところで，控訴理由として刑訴法３７８条４号前段に規定された，いわゆる理由不備というのは，同法４４条１項，３３５条１項により必要とされている判決に付すべき理由の全部又は重要な部分を欠く場合をいうものである。所論のいう大麻の有害性や大麻取締法で大麻を規制する理由は，被告人側が原審において大麻取締法が憲法に違反する旨主張した上で問題とされたいわゆる立法事実にすぎないから，刑訴法４４条１項，３３５条１項は，これを認めた理由まで判決に記載することを必要とするものではない。原判決が刑訴法３７８条４号前段に規定された判決に付すべき理由を付しているのは明らかであるから，原判決に理由不備はない。
論旨は理由がない。
第２ 控訴趣意中，原判示第１及び第３の事実（大麻営利目的譲渡）に関する事実誤認の主張について
論旨は，原判決は，原判示第１及び第３の事実として，被告人が営利の目的で大麻を譲り渡したと認定したが，被告人には商売としての営利性がなかったから，原判決には，事実の誤認がある，というのである。
しかしながら，関係証拠によると，営利の目的を認め，原判示第１及び第３の大麻営利目的譲渡の事実を認定した原判決の認定，判断は，正当として是認することができ，原判決が「弁護人の主張に対する判断」として説示するところも十分首肯することができる。
すなわち，関係証拠によれば，被告人は，自ら大量の大麻を栽培しては，これを不特定多数の大麻愛好家に譲渡してカンパという名目で１回数万円から１０万円程度の代金を得ることを繰り返して，年間数百万円の代金を得て，自己の生活費や大麻栽培の経費等に充てていたところ，その一環として，原判示第１及び第３の相手方に対し，大麻を渡し，これに対して８万円ないし１０万円を受け取ったことが認められる。大麻取締法にいう営利の目的があるというには，商売としての営利目的があるまでの必要はなく，財産上の利益を上げるという意味での営利の目的があれば足りるところ，上記認定事実から，被告人に財産上の利益を得る営利の目的があったと認定されるのはやむを得ないところである。
その他，所論に即して検討しても，原判示第１及び第３の事実に関して所論の事実誤認はなく，論旨は理由がない。
第３ 控訴趣意中，原判示第２の事実（大麻営利目的栽培）に関する事実誤認の主張について
論旨は，原判決は，原判示第２の事実として，被告人が営利の目的で大麻を栽培したと認定したが，被告人は，長野県から大麻栽培を黙認されたと誤信しており，犯意がなかったから，原判決には，事実の誤認がある，というのである。
しかしながら，関係証拠によると，長野県から大麻栽培が黙認されたと被告人が考えたとは到底認められないとして，原判示第２の大麻営利目的栽培の事実を認定した原判決の認定，判断は，正当として是認することができ，原判決が「弁護人の主張に対する判断」として説示するところも十分首肯することができる。
すなわち，関係証拠によれば，被告人は，平成５年に大麻栽培を含む大麻取締法違反の罪で懲役２年，４年間執行猶予の判決を言渡しを受けたにもかかわらず，その後も，大麻の使用は妨げられるべきでないなどと主張し，平成１３年に，長野県知事に対し，経口及び喫煙摂取する目的で大麻を栽培する免許を申請したが，これを却下され，これに対し異議申立てをしていたことが認められる。これらの事実に照らすと，被告人は，長野県から大麻栽培を黙認されたと誤信したわけではなく，大麻栽培を許可されておらず，大麻栽培が違法な犯罪であることを十分に承知した上で，あえて，法律を犯して大麻を栽培していたものと認められる。被告人の故意等の主観的要素に欠けるところはない。
その他，所論に即して検討しても，原判示第２の事実に関して所論の事実誤認はなく，論旨は理由がない。
第４ 控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
論旨は，(1)大麻取締法の罰則規定は，大麻に有害性がないこと，あるいは，仮にこれがあるとしても，刑事罰をもって規制しなければならない程度の有害性がないことなどに照らして，憲法１３条，２５条，３１条等に違反し，(2)大麻取締法は，社会的必要性がないのに，第二次世界大戦後の占領政策として制定されたものであって，法制定過程そのものに問題があり，憲法３１条，１２条，１３条等に違反して立法された法律であって，無効であり，(3)大麻に関する広告を禁じる大麻取締法４条１項４号，２５条は，憲法１３条，１９条，２１条に違反し，法律の保護法益が不明確なこととあいまって，大麻取締法全体が違憲であり，(4)本件の大麻の栽培等は，主に医療利用目的，一部自己使用目的でなされたものであるので，これに大麻取締法の罰則を適用することは，その限りで憲法１３条，２５条，３１条に違反し，いわゆる適用違憲ないし運用違憲であるから，本件に大麻取締法を適用した原判決には法令適用の誤りがある，というのである。
１ 所論(1)について
大麻の有害性は，かねてより所論が指摘する最高裁判所の決定を含む多くの裁判例において肯定されており，多くの裁判所においては公知の事実として扱われるに至っているものであるけれども，所論が大麻の作用に関する医学的研究の進展等を指摘するので，あらためて検討してみても，関係証拠によれば，近時の医学的文献において，大麻には，幻覚・幻聴・錯乱等の急性中毒症状や判断力・認識能力の低下等をもたらす精神薬理作用があり，初心者などに対して急性の精神症状をもたらすことがあるなどとされており，大麻が人の心身に有害であるとはいえても，有害性が極めて低いとはいえないことが認められる。
弁護人から大麻の有害性の有無に関する証拠として提出された書証は，大麻関連物質に関連した異常行動の発現及び治療薬への応用について平成１６年の時点において大学研究者らによって研究が継続されていることを指摘するもの，大麻は状況によっては精神異常を引き起こすが，治療効果もあるとし，大麻の毒性は使用方法や使用量と関係があることを示唆する精神科医の見解，大麻が相応の精神薬理作用を有することを認めつつ，大麻が長期的に人体に影響を及ぼすかどうかについて解明されていない点があることや，大麻の精神薬理作用が覚せい剤等よりも軽いことなどを指摘する各種の研究や調査結果を報告するもの，大麻の個人による使用を刑罰をもって規制しない国があることを紹介するもの，大麻の経済的有用性や歴史的意義等を指摘する文献等であり，上記大麻の有害性の認定を左右するものではない。また，この点に関する被告人の供述も，大麻の精神薬理作用が覚せい剤等よりも軽いものであるとしつつも，大麻が相応の精神薬理作用を有するものであること自体は認めるものであって，上記大麻の有毒性の認定を左右するものではない。
大麻が精神薬理作用を有する薬物であって，その有害性も否定できないことから，これを国民の保健衛生上の危険防止という公共の利益の見地から規制することは十分に合理的であるから，どの範囲で法的規制を加え，どのような罰則を定めるかは，原則として国民の代表者によって構成される国会の立法裁量に委ねられていると解される。そして，大麻の譲渡等に対する罰則規定は覚せい剤や麻薬の譲渡等に対する罰則と比較して重いものではないことなどに照らすと，国民の代表者により構成される国会の立法がその裁量を逸脱したものであるとは認められない。したがって，本件大麻の営利目的の譲渡，栽培及び所持に関する大麻取締法の罰則規定は，憲法１３条，２５条，３１条等に違反しない。
２ 所論(2)について
前記のとおり，大麻を国民の保健衛生上の危険防止という公共の利益の見地から規制することは十分に合理的であるから，第二次世界大戦後の占領政策がきっかけとなって国会で審議の上大麻取締法が制定されたとしても，国会における審議そのものに憲法が反する点がうかがわれない以上，大麻取締法の制定過程に問題があり，同法が，憲法３１条，１２条，１３条等に違反して立法された法律であるとはいえない。
３ 所論(3)について
大麻に関する広告を制限する大麻取締法４条１項４号，２５条の規定は，本件大麻の営利目的の譲渡，栽培及び所持に関する大麻取締法の規定とは別個の独立した規定であるから，仮に大麻取締法４条１項４号，２５条が，憲法に違反しても，大麻取締法が全体として違憲であるとはいえないし，本件に関係する大麻取締法の規定が違憲であるともいえない。また，前記のとおり，大麻取締法は，大麻の有毒性が否定できないために，大麻を国民の保健衛生上の危険防止という公共の利益の見地から規制するものであるから，大麻取締法の保護法益が不明確であるとはいえず，大麻取締法が全体として違憲であると解すべき理由はない。
４ 所論(4)について
関係証拠によれば，被告人は，大量に栽培していた大麻を医療関係者に販売するのではなく，不特定多数の大麻愛好者に反復継続して販売し，年間数百万円の代金を得て，財産上の利益を得ていたこと，大麻の医療的な効用や利用方法については研究の途中であって，医療的な利用方法が確立していないこと，一部の大麻の譲渡人においては，被告人やその知人が宣伝している大麻の薬効について関心を有していたが，医療関係者の助言に基づいて譲り受けているわけではないことなどが認められ，これらの事実に照らすと，被告人が主に医療利用目的，一部自己使用目的で大麻の栽培等に及んだとはいえないから，本件についていわゆる適用違憲ないし運用違憲をいう所論は前提を欠いている。
以上，所論はいずれも採用できない。
論旨は理由がない。
第５ 控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役５年及び罰金１５０万円に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
本件は，営利目的による大麻の譲渡２件（原判示第１，第３），営利目的による大麻の栽培１件（同第２），営利目的による大麻の所持と非営利目的による覚せい剤，麻薬及び麻薬原料植物の所持１件（同第４）の事案である。
被告人は，平成５年に大麻取締法違反の罪で懲役２年，４年間執行猶予の判決の言渡しを受けたにもかかわらず，大麻の使用は妨げられるべきでないなどと主張して，本件大麻取締法違反に及んだのみならず，本件覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反にも及んでいるのであって，犯行に至る経緯及び動機に酌むべき点がない。被告人は，営利の目的で，９４本もの大麻草を栽培し，３．５キログラム以上の大麻を所持し，少なくない量の大麻を譲渡していたのであって，悪質な犯行態様である。被告人が所持していた薬物は，被告人が無害であると主張する大麻のみではなく，覚せい剤，麻薬，麻薬原料植物に及んでおり，被告人の薬物への親和性は顕著である。これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は相当に重い。
そうすると，被告人が今後は合法的に活動する旨述べていること，従兄弟が今後の監督を約していること，父親も今後の指導を約する手紙を提出していることなど，被告人のために酌むべき諸事情を十分に考慮しても，原判決の量刑はやむを得ないものであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成１７年３月１１日
大阪高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官 近江 清勝
裁判官 渡邊 壯
裁判官 西崎 健児 （※「崎」は異体字）
これは謄本である。
平成１７年３月１４日
大阪高等裁判所
裁判所書記官 櫻井 秀史 （印）
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THCも立ち上げて１年を過ぎました。時間の流れの速さに目眩がしそうです。
昨年３月にTHCのサイトを立ち上げてから、今年２月までに何らかの対応をした相談は３３件でした。
こんなに多数の相談が来るとは思ってもいませんでした。
数だけでなく、内容も深刻なものが多く、単に逮捕拘留や裁判の手続きといった実務的なことよりも、逮捕によって受けている深刻なダメージをどのように回復していけるかを一緒になって模索したり、始めたことの重さを感じる毎日です。
大麻取締法の違憲性を主張して裁判に臨む人たちも続いています。
違憲論で裁判に臨む方への協力は惜しみません。
争う裁判にはせず、さっさと終わらせて元の生活を取り戻すことを最優先にするのも当然の選択肢だと思います。
敢えて争うことを勧めるつもりはありません。
THC第１期の会計報告は大体下記の通りです。
| 摘要 | 収入 | 支出 | バランス |
|---|---|---|---|
| 寄付 | 60,000円 | ‐ | ‐ |
| 交通費 | ‐ | 44,150円 | ‐ |
| サーバー代 | ‐ | 13,200円 | ‐ |
| 消耗品費（紙・トナー・封筒） | ‐ | 1,300円 | ‐ |
| 送料（獄中者宛ニュースレター等） | ‐ | 20,030円 | ‐ |
| 税金（道路使用許可印紙代） | ‐ | 2,300円 | ‐ |
| 電報代 | ‐ | 5,650円 | ‐ |
| 電話・ファックス代概算 | ‐ | 50,000円 | ‐ |
| 寄付 | ‐ | 1,000円 | ‐ |
| 合計 | 60,000円 | 137,630円 | -77,630円 |
活動の継続に賛同して下さる方、ご寄付、支援グッズご購入など、財政面での支援をよろしくお願いいたします。
以上、簡略ながら１年目の報告として。
2005年3月17日
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平成17年（う）第275号 大麻取締法違反被告事件
控訴趣意書
平成１７年３月１４日
東京高等裁判所第１２刑事部 御中
被告人 ■■ ■■
弁護人 髙濱 豊彦
第１ 大麻取締法２４条の２第１項の違憲性
原審は、本件に大麻取締法２４条の２第１項を適用しているが、同項は、少なくとも大麻「所持」に関する部分において憲法１３条、１４条及び３１条に違反するものとして無効であるから、本件は構成要件該当性を阻却される。この点において原審判決は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤り（刑事訴訟法３８０条）を含むものである。
以下、憲法の規定ごとに論ずる。
１． 憲法１３条（幸福追求権の保障）との関係
（１）原審は、大麻につき、種々の精神薬理作用として衝動的あるいは興奮状態、不安恐怖状態、妄想や幻覚の発現等々の症状を列挙した上で、大麻が人体に有害なものであることは公知の事実である、とし、どのような範囲で法的規制を加えてどのような刑罰をもって臨むのかについては原則として立法政策の問題であるとして、大麻取締法の規定は憲法１３条に違反しているものではない、としている。
（２）しかし、大麻その他の物質の使用、特に本件のような鎮痛剤としての利用を含む医療的利用は、ライフスタイルに関わるものとして個人の自己決定権の一内容をなし、したがって憲法上幸福追求権（１３条後段）に含まれるから、その規制手段は、規制目的との関係で必要性・合理性の認められるものでなければならず、原審のいうような「立法政策」あるいは「立法裁量」の問題とされている訳ではない（在監者の喫煙規制に関する最大判昭和４５年９月１６日：民集２４巻１０号１４１０頁参照）。
大麻の有害性としては、原審の列挙した「衝動」、「興奮状態」、「不安恐怖状態」、「錯乱状態」については特に存在せず、「妄想」、「幻覚」、「幻視」、「幻聴」といった精神分裂症的症状は、大麻によって発症するかどうかについては勿論、既に精神分裂症に罹患している者の症状を昂進させるかどうかについて未だ争点として残されており、せいぜい既に罹患している者の症状を昂進させる可能性があるとされているに止まる（WORLD HEALTH ORGANIZATION「Cannabis : a health perspective and research agenda」（世界保健機関「大麻：健康の視点と研究課題」）（１９９７年（平成９年）４月）以下「WHO報告書」という）。
確かに、原審のいうように「パニック反応などの症状が生ずることもあり、」また「多用者や常用者については精神的依存性がみられ」得るが、「慢性的な人格障害として、自発性、意欲、気力の減退、生活の退嬰化が生じ得る」というのはあくまでも仮説上の異状にすぎず、仮説の基礎となっている臨床観測は適切に管理されたものでもない。更に、このような無気力症候群自体明確に定義されてきたものでもないのである（WHO報告書）。
このように大麻の有害性自体疑問の余地の大きいものであるから、原審のように「人体に有害なものであることは公知の事実である」とするのは不当である。
また、大麻は、癌の化学的療法における嘔吐・吐き気の抑制剤として、及びHIV（AIDS）の衰弱症候群における食欲刺激剤として、また緑内障の上昇した眼の内圧を下げるのに有用であることが立証されてきており、更に、本件のように強力な鎮痛剤としての効能も認められている（WHO報告書）。
以上のような大麻の有害性に関する多くの疑問点、加えて医療的利用における確立された有用性からすれば、大麻の単なる所持、特に医療的利用のための所持までも規制し処罰する大麻取締法２４条の２第１項は、社会全体の保健衛生上の危険防止という規制目的を達成するための手段として合理性・必要性を欠いていることが明らかである。
したがって、上記規定は憲法１３条に違反し無効である。
２． 憲法１４条（法の下の平等）との関係
（１）原審は、「アルコール飲料や煙草は、古くからその社会的効用が認められ、広く一般に受け入れられてきたものであり、また、その摂取による心身に及ぼす影響についてもよく知られて」いるが「大麻についてはこれらの事情が歴史的に異なる」などとして、両者の「規制が異なるからといって、直ちに不合理な差別とは言え」ないとしている。
（２）確かにタバコやアルコールは心身に及ぼす悪影響についてよく知られているが、その社会的効用までもが古くから一般に認められてきたとするのは甚だ疑問であり、少なくとも大麻との差別的取扱いを正当化するだけの理由が欠けていることは明らかであり、この点で原判決は理由不備を免れない。
（３）また、原審は、前記１で引用したように、先に大麻が「人体に有害なものであることは公知の事実である」としながら、ここでは、タバコやアルコールは心身に及ぼす影響についてもよく知られているが大麻についてはそれとは異なる、すなわちよく知られていない、としており、論旨の内部矛盾を含む点において原判決は理由齟齬をきたしているともいえる。
（４）憲法１４条の法の下の平等については、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべきである（旧尊属殺人重罰規定に関する最大判昭和４８年４月４日：刑集２７巻３号２６５頁参照）。
（５）そこで大麻とタバコ及びアルコールの有害性について比較してみると、末尾の比較表のように、総じて大麻はタバコあるいはアルコールと大差ない、あるいはむしろタバコやアルコールの方が有害性において上回っている分野もある（以下の比較は、WHO報告書、厚生労働省「たばこと健康に関する情報ページ」、社団法人アルコール健康医学協会ホームページに依拠した）。
すなわち、脳・行動への影響については、大麻の場合急性的に学習能力・精神運動能力を損ない、自動車運転において事故発生の危険を増大させ、慢性的には認知機能への微妙な影響、大麻への依存、精神分裂症患者において症状の促進の可能性があるが、タバコの場合脳卒中の罹患率を上昇させニコチン依存症の原因となり、アルコールでは急性的に暴力的・衝動的になるという人格変化、死亡の危険、飲酒運転による事故発生の危険の増大、慢性的には学習能力・集中力・記憶力の低下をきたし、アルコール依存症の原因となる、というように、大麻よりアルコールの有害性の方が大きいことが明らかである。
次に心臓・血管への影響についてみると、大麻は頻脈となる可能性があるものの、血圧増加は１０パーセント未満であるのに対し、タバコは心筋梗塞、狭心症等の虚血性心疾患の罹患率を上昇させ、アルコールは、心拍数・心臓の負担の増大、更には急激な血圧上昇の原因となる、というように、むしろ大麻よりもタバコ・アルコールの有害性の方が大きい。
呼吸器系への影響では、大麻の長期にわたる継続的使用により肺の炎症、慢性気管支炎の原因となる可能性があるに止まるのに対し、タバコでは肺癌の危険度を増大させるという点で、タバコの方が有害である。
肝臓・消化器官への影響では、大麻は殆ど、あるいは全く悪影響が存在しないのに対し、タバコは口腔・咽頭癌、食道癌、膀胱癌の危険を増大させ、アルコールは喉頭癌、食道癌、肝硬変、胃炎、胃潰瘍の危険を増大させるという点において、タバコ及びアルコールの有害性が明らかに上回っている。
妊娠中の女性が大麻を使用した場合、出生後の子における精神運動能力への影響は極めて僅かなものであり、母親の超重度使用のときのみ子に注意力減退・衝動性の増大がみられるのに対し、タバコでは出生後の子において体重減少、早産、自然流産、周産期死亡の危険が高く、アルコールでは子の知能発達の遅延、様々な奇形の原因となるというように、ここでもタバコ・アルコールの有害性の方が大きい。
加えて、前記１で述べたとおり、大麻には、タバコあるいはアルコールにはない医療的利用という大きな有益性が認められる。
以上のことからすれば、未成年者についてのみ使用を禁じ親権者等を科料、販売者を罰金に処するに止まるタバコ・アルコールにおける取扱い（未成年者喫煙禁止法１条・３条・５条、未成年者飲酒禁止法１条・３条）、更にはこれらが事実上放置されているという運用実態と比較して、単なる所持も含めて全面的に使用を禁じた上で違反者は常に懲役刑に処し、逮捕・勾留も伴うという大麻における取扱いは差別的取扱いとして合理性を欠いていることが明らかである。
したがって、大麻取締法２４条の２第１項は、少なくとも「所持」については憲法１４条に違反し、この点からも無効たるを免れない。
３． 憲法３１条（適正手続の保障）との関係
（１）原審は、憲法３１条との関係においても「原則として立法政策の問題であり」「立法裁量」の問題とした上で、法定刑が１月以上５年以下の懲役であって選択刑として罰金刑のない現行大麻取締法２４条の２第１項も同条に違反しない、としている。
（２）しかし、憲法３１条との関係では、「およそ刑罰は、国権の作用による最も峻厳な制裁であるから、特に基本的人権に関連する事項につき罰則を設けるには、慎重な考慮を必要とすることはいうまでもなく、刑罰規定が罪刑の均衡その他種々の観点からして著しく不合理なものであって、とうてい許容し難いものであるときは、違憲の判断を受けなければならないのである。」（「猿払事件」に関する最大判昭和４９年１１月６日：刑集２８巻９号３９３頁参照）
そこで大麻取締法２４条の２第１項の特に「所持」に関して検討すると、前記１・２において述べたような大麻の性質、特にタバコ・アルコールと比較しても有害性が下回りタバコ・アルコールにない医療的効能を有する点からすれば、このような大麻の単なる所持、就中医療的利用のための所持に対して常に懲役刑を科し、選択刑として罰金刑もなく、初回には刑の執行が猶予されるとしても逮捕・勾留という長期間の身柄拘束を伴い、保釈には極めて高額の保証金を要し、その間失職の危険を生じ、２回目以降には確実に実刑となる現行法の規定及び運用は、罪刑の均衡及び実質的制裁の大きさという観点から著しく不合理なものであって、とうてい許容し難いものであるから、全体として憲法３１条に違反するものといえる。
第２ 正当行為・緊急避難行為としての大麻所持
原審は、被告人の大麻所持が正当行為ないしこれに準ずるものであるといえないことは明らかである、として行為の違法性を肯定しているが、被告人の本件行為は以下のとおり正当行為及び緊急避難行為の要件を充足し違法性が阻却される。この点においても、原審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤り（刑事訴訟法３８０条）がある。
１． 正当行為（刑法３５条）としての大麻所持
（１）原審は、被告人の大麻使用が医師の処方に基づくものでないという理由で、被告人の大麻所持が正当行為ないしこれに準ずるものであるといえないことは明白である、としている。
しかし、大麻使用について医師の処方を受けることは、少なくともわが国内では不可能であり、原審の掲げる理由は不備ないし齟齬があるといえる。
（２）本件における被告人の大麻所持・使用は、次のとおり、大麻の鎮痛剤としての効能を知悉していた被告人が医療行為の一環として行ったものであり、その行為態様・結果からして社会的相当性が認められ、正当行為として違法性が阻却される。
すなわち、被告人は、中学１年のときバスケットボールを始め、中学時代は社会人のチームに所属し週５日・１日約２時間、高校時代には部活動で週６日・１日約２時間、加えて社会人のチームで週４～５日・１日約２時間、試合・練習等に励んだ。
中学２年のころから被告人には腰痛の症状があり、当時の■■県■■市の医師に「腰椎椎間板症」と診断され、中学時代に２，３回通院した他、中学２年・３年時には■■市内の整骨院に週３回通院した。
その後、平成１２年２月に被告人は学生ビザで渡米し、写真を学ぶためにロサンゼルス・シティ・カレッジに転入し、平成１６年７月に帰国するまで、途中１，２か月間帰国した以外はずっと在米生活であった。
被告人の腰痛は高校時代は殆ど出なくなっていたが、在米中の平成１６年１月ころから腰痛が悪化し、同月の末ころには動けないほどになったため、同年２月からロサンゼルス市の南方にあるトーレンス市で開業している医師のツネオ・ヒラバヤシ氏のところへ行き、そこに４回くらい通院し、バイキリンという鎮痛剤を処方してもらったが、実際に服用してみたところ、眠気・できもの・食欲不振・便秘などの副作用が出たので、被告人は、同月ころ、カリフォルニア州内にある飲食店のオーナーの知人であるアメリカ人医師に相談した。
すると、その医師が「WEED」（雑草）つまりマリファナを奨めたので、被告人が上記オーナーに相談したところ、そのオーナーは「医療用大麻だよ」と言いつつ、赤十字マークの箱に入れられていた乾燥したカリフラワー状の大麻を被告人に譲った。被告人がそれをほぐして紙巻きにして煙を吸ってみると、約１０分後に顕著な鎮痛効果が出た。なお、このとき何ら副作用らしきものは出なかった。
被告人はその後、平成１７年２月に学生ビザが切れるので今度は職業ビザを取得しようと考え、また、悪化していた腰椎椎間板症の治療のために、平成１６年７月１６日に帰国した。
帰国後、被告人は、友人の■■■という整体師のもとに腰痛治療のため通ったりしたが、平成１６年８月１３日、朝からずっと腰痛が酷かったため、同日午後６時ころに東京・新宿の長距離バスの停留所でバスに乗車できなかった後、中野総合病院、聖路加国際病院に電話したが、いずれも整形外科の医師がいないと言われた。
通常の薬剤では強い副作用が出るが大麻では副作用が出ずに抜群の鎮痛効果のあることを記憶していた被告人は、大麻を入手しようと思い立ち、渋谷へ向かい、午後８時すぎに特に組織暴力などと関係のない人物から大麻樹脂を購入し、点火してその煙を吸ったところ、明らかに痛みが軽快した。
その後被告人は、京王井の頭線に乗り吉祥寺駅で午後１１時ころ下車した後、近くの路上を歩行中、再び腰痛に見舞われたために、もう一度大麻の煙を吸い、それによって腰痛が消失した。
以上述べたとおり、被告人は本件大麻所持を、腰痛軽減のための鎮痛剤として使用する行為の一環として行ったものであり、通常の薬剤では強い副作用が出、また医師の治療を受けることができなかったという事情があり、実際に鎮痛効果には顕著なものがあったのであるから、被告人の本件行為は刑法３５条の定める正当行為として違法性が阻却される。
２． 緊急避難行為（刑法３７条）としての大麻所持
前記１のとおり、被告人の本件行為は、腰椎椎間板症による強い腰痛という自己の身体に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為であり、前記第１で述べたとおり、これによって生じた害は小さく、避けようとした上記の腰痛という害の程度を超えないことが明らかであるから、刑法３７条に規定する緊急避難の要件を充足し、この点からも違法性が阻却される。
第３ 結論
以上述べたところからすれば、被告人の本件大麻所持行為は構成要件該当性及び違法性が阻却され犯罪が成立しないことが明白であり、原判決は破棄を免れない。
以上
平成17年（う）第275号 大麻取締法違反被告事件
事実取調請求書
平成１７年３月１４日
東京高等裁判所第１２刑事部 御中
被告人 ■■ ■■
弁護人 髙濱 豊彦
書証
（１）WHO「Cannabis : a health perspective and research agenda」
（世界保健機関「大麻：健康の視点と研究課題」）（平成９年４月発行）
（立証趣旨）
大麻の人体に対する影響及び医療的効能という医学上の経験則を立証する。
（２）厚生労働省「たばこと健康に関する情報ページ」（平成１７年２月１４日時点）
（立証趣旨）
タバコの人体に対する影響という医学上の経験則を立証する。
（３）社団法人アルコール健康医学協会ホームページ（平成１７年２月１４日時点）
（立証趣旨）
アルコールの人体に対する影響という医学上の経験則を立証する。
以上
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ヘルニア痛を抑える目的で大麻を所持していたのだから無罪であるとして、「懲役6月執行猶予2年」の判決を不服とし、控訴したＮさんの控訴趣意書が届きましたので掲載します。Ｎさんの主張と情報を基に、国選弁護人が書いたものです。大麻取締法が違憲であることを論証しています。
公判日時が分かり次第お伝えします。東京地方の方、ぜひ傍聴にお出かけ下さい。
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弁護側が提出した山本氏の証人申請と大麻の鑑定請求、古川博裁判長の「却下します」の一言で片付けられてしまい、公判は僅か5分で終了。結審となりました。弁護士によると、「アッという間に終わられちゃった」そうです。
桂川裁判に続き、大麻有害論の証拠として新たな論文を提出した点、内容は措くとして、検察の姿勢は肯定的に受け止めて良いのではないでしょうか。
一方、桂川裁判でも示された通り、今や死後硬直した感のある「バカ(司法)の壁」をどう崩すか。それが裁判闘争における課題の焦点として浮き彫りになってきたように思われます。
司法を訴えるにはどうしたら良いのだろう。そんなことを考えてしまう昨今です。
既に判例が出ているのだから裁判闘争はやるだけ無駄だという意見も聞きます。
果たしてそうでしょうか。検察から「公知の事実」の「証拠」を引き出したのは、快挙ではないでしょうか。
志を同じくする者たちが、協同的に、このまま進んで行けば良いのではないかと思っています。
現実に、逮捕され、裁判で違憲を主張する者たちがいます。
そのような者たち、志を共有できる者たちと連帯し、壁を崩したい。
ようやく、裁判闘争を、本格的に、連携的に、公開しながら展開できるようになったのだと思います。
諦めるのは早すぎます。始まったばかりなのに。
桂川控訴審で得た成果は、着実につながっています。
前回とは別の方が傍聴に来て下さったとのこと。ありがとうございました。
近日中に速記録を掲載します。
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ＭＨさん控訴審第２回公判のお知らせ
大麻取締法違憲論を主張して高松高裁で争っているＭＨさんの控訴審第２回公判が明日１５日午前１０時から開かれます。
明日の公判では、検察が提出した２点の大麻有害論について、弁護側が反証の予定です。そのうちのひとつ、警察学論集については既に桂川さん裁判で弁護側が論駁したものです。
もう１点は今回ＭＨさん裁判で新たに出された「大麻の文化と科学－この乱用薬物を考える―山本郁夫氏著」についての反論で、実際に山本氏が記述するような毒性が大麻にあるのかどうか、鑑定請求と共に、山本氏を証人として申請します。
桂川裁判の控訴棄却で意気消沈している人も少なくないようですが、大麻の有害性について実質的な審理の道を開いた功績は大きいでしょう。過大な期待はできないとしても、まだ最高裁への上告の道も残されています。
ＭＨさん裁判でも、ＭＨさん自身の強い意思と、支援している友人の熱意と誠意もあり、弁護人提出の趣意書に対して、検察が新たな証拠（山本論文）を提示する展開につなげることができました。これは自然現象などではなく、黙して得た展開ではなく、対峙すべき相手としっかり対峙することで得たＭＨさん裁判での成果です。
たかが大麻２４グラム弱の所持と８本の栽培で、誰にも、どこにも、迷惑も被害もないのに、１年６ヶ月もの実刑に処することが許されて良いのでしょうか。改めて強い憤りを感じます。
ＭＨさんの明日の公判は、山本論文の内容を検証する上でも、大麻の有害性について法廷でさらに審理を促すためにも、とても大切な意味を持つと思います。
大麻で逮捕されない社会をめざす者は、そこを目標地点として展望と見通しを持ち、着実に歩みを進めることが大切ではないでしょうか。桂川裁判の控訴棄却は改めて司法の思考停止を証明しましたが、これは桂川さんの負けではなく、悪く言ってドロー、検察と法廷で議論できる展開を開いた点を評価すれば貴重な前進を果たしたとも言えるでしょう。そしてそれはＭＨさん裁判にも踏襲されたのです。
長期的な展望を持つことが大切ではないでしょうか。桂川裁判しか目に入らないと落胆しかない判決かもしれませんが、長期的に俯瞰すれば、桂川さんが勝ち取った成果は決して小さくないと思われます。
一人でも多くの方の傍聴を、心よりお願い申し上げます。公判の様子については、傍聴されるＭＨさんの友人に内容を確認のうえ、ご報告します。また、後日、速記録をお伝えできると思います。
ＭＨさん裁判で、敢えて山本論文を追加して提出した検察には、引き続き、大麻の有害性を法廷の場で検証するためにも、弁護側請求の申請等について、逃げず、拒否せず、正々堂々と受けて立って頂きたいものです。それこそが検察が選択しうる正義ではないでしょうか。
お時間のある方、お近くの方、明日の公判傍聴、ぜひ、よろしくお願いします。
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