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厚労省やダメセン[正式名称：（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター]と、私たちとのこれまでのやりとりを見て頂けば分かるように、彼らはまともに大麻政策のことなど考えていない。
日本政府は、アメリカの麻薬撲滅政策に追従し、その延長で大麻を弾圧しているだけだ。欧州は必ずしもアメリカの麻薬政策に追従していない。
参照：「ハームリダクション政策」 / 「オランダは素面、正面からカナビス法のあり方を議論」カナビス・スタディハウス
大麻取締法から派生する諸問題は、基本的には、政策を変えないと解決しない。
しかし、大麻取締法に関する問題は、今のところ国政レベルでは関心を持たれていない。
大麻取締法から派生する諸問題を国政レベルで解決するには、政治への働きかけが不可欠だ。そのような時期に来ていると思う。
政治への働きかけには、大麻党のような政党を作る方法もあるだろうし、主要政党への働きかけや、政治家個人への働きかけもあるだろう。
建設的で、実現可能な、未来志向の大麻政策を作り、こちらから働きかけなければ、黙っていては何も変わらないと思う。
大麻政策を牛耳っている厚労省は、大麻の科学的事実になど関心がない。それは厚労省が持っている大麻情報の全てを見ても分かる。
彼らの関心は、既得権益を守ることであり、天下り先を確保して、何度でも高額の退職金を掠め取ることであり、そのようなおいしい生活を維持拡大することだけだ。国や国民のことなど全く考えていない。
堺屋太一さんが実に鋭く分析し、指摘している。堺屋さんは官僚を「怠慢」で「無能」で「退廃」していると言い切っている。官僚組織は「仲間利益優先」で「悪い奴ほど出世する」。「官僚のエリート制度改善無くして、日本の明るい未来は見えてこない」と言っている。元官僚の堺屋さんだけに説得力がある。
janjanビデオコラム参照
堺屋太一のビデオコラム vol.90 公務員制度の改革（１）
堺屋太一のビデオコラム Vol.91 公務員制度の改革（２）
堺屋太一のビデオコラム Vol.92 公務員制度の改革（３）
堺屋さんは、政府が作った「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の理事で、この懇談会の様子は首相官邸のサイトでビデオが公開されており、官僚組織に切り込む堺屋さんの様子を見ることができる。
参照：首相官邸「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」
頑張れ！堺屋さん！
国連でも薬物政策が検証される今年、国内においても「薬物乱用防止新五か年戦略」の節目の年だ。
大麻取締法から派生する諸問題を解決するには、政策をどうするか、腐った官僚の壁をどう越えるか、という現実と向き合う必要があるのだと思う。
このサイトの左側の目次で言えば、今年、「論」や「質問と対話」を充実させる方向で、私たち自身の取り組みを深めていきたいと考えている。
（この項終わり）
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今日は多くの方が仕事始めでしょうか。
昨年の世相は「偽」という言葉に象徴されていましたが、今年は「真（まこと）」に反転するきっかけの年となるでしょうか。
私たちの取り組みから拾うと、昨年は、なんと言っても、大麻を吸ったことも見たこともなく、ただ騙されて何も知らずに海外から持ち込んでしまった人が、３人も、長期の実刑を受けてしまうという司法による犯罪がありました。冤罪は裁判の「偽」です。
来年５月までに裁判員制度が始まりますが、司法改革は何よりも冤罪を出さないことを目的としなければ意味がないだろうと思います。
私は裁判員制度や司法改革について不勉強ですが、裁判員制度の導入に強く反対している人たちもいるようです。確かに裁判員に指名された国民にとっては、仕事は休まなければならないし、重大な刑事事件の証拠調べなども、とても大きな負担になるだろうと思います。それでも、次々と冤罪を生み出してしまう現在の司法の欠陥を身に沁みて感じる者にとって、裁判員制度は、国民が裁判の内容を監視するという点において、意味を持ち得るのではないかと思います。ネットを見ても、実際に冤罪で泣き寝入りせざるを得なかった人や、不当な裁判に憤りを持つ人が、裁判員制度に肯定的な意味を見出そうとしているように思われます。私自身、大麻取締法は生存権をも侵害する糞法だと最高裁まで訴えましたが、裁判所は一審から最高裁まで、その主張について一言も触れずに黙殺しました。裁判員制度であれば勝てたのではないかと今でも思っています。少なくとも、司法は、棄却であれ、私の主張に何か反応を示すものだと信じていたので、そのためにこそ最高裁までやったので、全く一言も当方の主張に触れない裁判官たちには愕然とする思いでした。
これほどの冤罪だらけで、司法がまともに機能していないことを知るまでは、私はあまり裁判員制度に関心がありませんでした。しかし、大麻取締法違憲論裁判だけでなく、全くの冤罪がこうも多いので、既に導入が決まっている裁判員制度に関心を持つようになりました。
課題は山積のようです。「国民が裁判を監視する」ものであってこそ、裁判員制度には意味があると思いますが、どうも形式的に国民を裁判に参加させ、日本の前近代的な司法の実態に対する国際的な非難をかわそうとする下心を感じます。テレビでも新聞でも、裁判員制度が始まると盛んに喧伝していますが、いったい何でそんな国民の負担になるような制度が始まるのかという、肝心要な点が見過ごされているのではないかと感じます。技術的な話はもちろん大切ですが、何のための裁判員制度なのかといった議論があまりにも不足してはいないでしょうか。最高裁のサイトには裁判員制度の導入理由について次のように書かれています。
国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア等でも行われています。
果たして、裁判が身近で分かりやすくなることを望んでいる国民のみなさんって、どのくらいいるでしょうか。私個人は、裁判が多少分かりにくくても、身近なものでなくても、正しい裁判が行われているなら、それでちっとも構いません。誰が刑事事件の裁判を身近に感じたいでしょうか。しかし、こいつらに任せておいたら、無実の国民のみなさんが実刑を喰らったり、長期の拘留を受けたり、ちゃんと審理しなかったりと、とんでもないことになっているので、国民が裁判を監視する仕組みも必要悪かと思うのです。
最高裁のサイトにはこんなことも書かれています。
●どうして裁判員制度を導入したのですか。
類似 これまでの裁判に何か問題があったのですか。
これまでの裁判は，検察官や弁護士，裁判官という法律の専門家が中心となって行われてきました。丁寧で慎重な検討がされ，またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきたと思っています。
しかし，その反面，専門的な正確さを重視する余り審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり，一部の事件とはいえ，審理に長期間を要する事件があったりして，そのため，刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた面もあったと考えられます。
冤罪だらけの判決を出しておきながら、「丁寧で慎重な検討がされ，またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきた」と最高裁は書きますが、誰が高い評価などしたのでしょうか。無実の国民を刑務所送りにしている犯人たちがこのような問題意識では、何も解決しないのではと私は危惧します。
冤罪を出さない裁判を実現するためには、仮にうまく機能したところで裁判員制度だけでは全く不十分でしょう。国民が審理に参加する事件は重大な犯罪に限られていて、大麻取締法違反の事件には無関係です。大麻取締法違憲論裁判にも裁判員制度を適用してもらいたいと強く思います。
取り調べの可視化（録画と録音）も冤罪を防ぐ大きな手段のひとつになると思います。しかし、それでも不十分だろうと思います。
身に覚えがないことで、ある日突然逮捕されると、そのまま取り調べのために勾留され、私選で弁護士を雇うお金がなければ、起訴されるまで弁護士も付きません。文字通り、地獄の沙汰も金次第です。
一方、取り調べる警察や検察は公務員であり、仕事として圧倒的な物量で捜査を行い、被疑者を有罪にしようとします。初めから勝ち目はないのです。私は、検察庁に対峙する機関として、弁護庁のようなものが必要だと思っています。現在の刑事裁判は、逮捕された国民に圧倒的に不利であり、不公平です。税金を使って国民を有罪にするための捜査が行われるのだから、被疑者となった国民を弁護するための仕組みも公的に保障するべきだと思います。
裁判は被告人に弁護士が付かないと開けないので、自分で弁護士を雇う経済的な余裕がない場合、国選の弁護士が付きますが、裁判の現実にちょっとでも触れた人なら知っている通り、国選の弁護士など何の役にも立たないことが圧倒的に多いのです。公判直前まで連絡すら取れない弁護士もいます。弁護士という肩書きを裁判に貸しているだけのような弁護士がすっっっっっごく多いのです。せっかく取り調べが可視化されても、弁護士にやる気がなければ猫に小判、「宝の持ち腐れ」ならぬ「証拠の持ち腐れ」です。現状は、国民を弁護する仕組みもまた「偽」なのです。
大麻密輸の冤罪で懲役５年罰金１００万円の判決を受けた祐美さんの上告期限が今月９日です。本人だけでなく、逮捕から、一審、二審と、弁護士の費用を捻出し、懸命に妹を支えてきた姉のさゆりさんも、とても辛い思いで日々を過ごしています。祐美さんの件では、東京高裁は、初公判の日に控訴棄却の判決を言い渡しました。裁判官たちは祐美さん本人の話を法廷で聞くつもりが最初からなかったということです。初公判の日、すでに判決文は書き終わっていたのです。祐美さんの件も、裁判員制度で審理されていたら全く違った判決、当然の無罪が出ていただろうと思います。
現在の日本は、国民が主権力を発揮しなければどうにもならない状況にあるのだと痛感しています。
私たちは、昨日を変えることはできないけど、明日を変えることはできる。どこかで聞いたその言葉を、餅と一緒に噛み締めて、喉に詰まらないよう希望を持って前向きにお茶を飲みながら、新しい１年をスタートしたいと思うのです。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
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小平市に東京都薬用植物園という楽しそうな施設がある。ウェブサイトは東京都健康安全研究センターのドメイン下に置かれている。「山菜と間違いやすい有毒植物の見分け方」などの実用的な情報も公開されており、春から夏にかけて、うちの周辺でも採れるモミジガサが、有毒のヤマトリカブトと似ているとして写真が掲載されている。素人がやたらに採って食うと怖いことになりそうだ。
このサイトのトップページには次のように書かれている。
『薬草』というとなんだか古臭いイメージがありませんか？
でも実は『薬草』には、皆さんがお使いになっている医薬品の原料になっているものがたくさんあります。
美しい【ケシ】からは、痛み止めとしてなくてはならない【モルヒネ】が作られていますし、インフルエンザ治療薬として有名になった【タミフル】も【トウシキミ（ダイウイキョウ）】の果実の成分から合成されています。
またこのサイトの「♪ 東京ではここでしかみられない花・ケシ」というページには、医療関係者がモルヒネを十分に理解していないと指摘がある。
《がんの痛みからの解放》
１９８６年にWHOから「Cancer Pain Relif（がんの痛みからの解放）」というレポートが発表されて以来、国際的にモルヒネの鎮痛薬としての有用性が再認識され、その消費量が増大してきました。
日本でも、平成元年に発売された「硫酸モルヒネの徐放錠（じょほうじょう）」によってがんの痛みから解放された自宅療法が可能になりました。ところが、いまだがん疼痛（とうつう）緩和についての医療関係者の理解が十分とはいえず、厚生労働省・日本医師会などが中心となって、がんの疼痛に対するモルヒネなどの適正使用の普及が図られています。
モルヒネが癌の疼痛緩和に使われていることは、今でこそ多くの人が知っていると思うが、欧米に比べると日本での使用はまだ少ないらしい。医療関係者にも誤解があるという指摘は、医療関係者自身が運営する複数のサイトにも見られる。例えば「がんの痛みネット」や「がん緩和ケアマニュアル」。
同じような記述は、厄人の天下りのために存在するダメセンのサイトにもある。
ＷＨＯ方式がん疼痛治療法が１９８６年に公表されてから２０年が経過しました。この間、我が国のオピオイド製剤の使用量は少しずつ増加してきましたが、欧米諸国と比較するとなお低い水準にあり、がん患者の除痛は十分ではないと指摘されています。この主な理由として、医療関係者の間でＷＨＯ方式がん疼痛治療法が十分に知られていないことがあげられています。
確かにモルヒネというと、なんだか怖い麻薬といったイメージが今も根強くあるのではないだろうか。私自身も以前はモルヒネをアブナイ麻薬だと認識していたように思う。いったいこの刷り込み・思い込みはどこから来ているのか。有用な医薬品であるモルヒネなのに、どうして誤った認識が形成されてしまったのか。医療法人つくばセントラル病院のサイトには次のように書かれている。
モルヒネを鎮痛剤として適正に使用する限り、精神がおかされたり、依存性が出たりすることはありません。それにもかかわらず白眼視されてきた背景には、かってアヘンが社会問題だった遠い時代の歴史があることと、第2次大戦後に世界中で行われた麻薬撲滅キャンペーンの中で過剰に脅かされたことが大きな原因です。
第二次世界大戦後、麻薬撲滅キャンペーンが行われるなかで、白眼視され、過剰に脅かされ、結果として、誤った認識が社会に定着してしまったらしい。何のこと？
モルヒネだけではない。大麻も全く同じだ。今現在も尚、大麻については、「麻薬撲滅キャンペーンの中で過剰に脅かされ」続けている。これは情報操作なのである。一度社会に誤った偏見が定着してしまうと、正しい情報に回復するのはとても大変だということの一例でもあるだろう。
昨今、海外の研究機関からは大麻の医薬品としての効果が次々と研究報告されており、アメリカの民主党大統領候補も全員が医療大麻を支持しているが、日本では国民の命を平気で粗末にする腐れ倣岸厚労省と、その天下り機関である罪団呆人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、莫大な税金を投入して大麻撲滅キャンペーンを続けている。大麻はさまざまな疾病に効果がある薬として、将来的には間違いなく世界中で見直されるときが来るだろう。大麻研究で知られるレスター・グリンスプーン博士が「大麻はやがて２１世紀のペニシリンと言われるようになろだろう」と論評していることがカナビス・スタディハウスで紹介されている。
かつて麻薬撲滅キャンペーンで過剰に脅されて白眼視されていたモルヒネ。今も同じ過ちを繰り返し続けている、分かっていながらやっている厚労省の厄人ども。
モルヒネや大麻だけではないのだろう。私たち自身が、知らず知らず、厄人やマスゴミの誘導によって、実はとんでもない誤解をしている事象が他にもあるのだろう。怖いことだ。流された情報は本当に正しいのか。誰がどんな意図で流している情報なのか。私たちは、垂れ流される情報を疑い、検証する姿勢を持たなければならないのだと思う。
（つづく）
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過日、厚労省や最高裁のドメインからアクセスがあることをお伝えしましたが、ざっと見たところ、以下のような官庁などからアクセスがあります。
厚生労働省（mhlw.go.jp）、最高裁判所（courts.go.jp）、衆議院（shugiin.go.jp）、参議院事務局（sangiin-sk.go.jp）、環境省（env.go.jp）、総務省（soumu.go.jp）、文部科学省（mext.go.jp）、財務省（mof.go.jp）、海上自衛隊中央通信隊群（jmsdf.go.jp）、農林水産省（maff.go.jp）、国土交通省（mlit.go.jp）、外務省（mofa.go.jp）、科学警察研究所（nrips.go.jp）、防衛省（mod.go.jp）。
その他、go.jpドメインの複数の研究機関などからも閲覧されています。国家公務員のみなさま、衆参両議院関係者のみなさま、ご覧頂きましてありがとうございます。大麻取締法で何か困ったこと、相談したいことがある場合は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。
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東京都健康安全研究センターのサイトには、「過去の不正大麻・けしの発生データ」が表で示され、平成１１年から１６年までの間に都内で抜かれた本数が書かれている。それによると、けしは件数も本数も大麻に比べるととても多い。
過日、この東京都健康安全研究センターに電話したところ、直接の担当は「東京都福祉保健局健康安全室薬務課麻薬対策係」だとのことで、そちらの担当の女性に話を聞いた。
Ｑ：表を見ると大麻に比べてけしが圧倒的に多いが、そのけしは不正に栽培されているものなのか、自生しているものなのか、内訳はどうなっているのでしょう？
Ａ：内訳の詳細までは手元にデータがありませんが、自生のものもあれば、誤って知らずに栽培していたケースもございます。ですから両方と考えたほうが良いと思います。
Ｑ：どっちが多いのですか？
Ａ：どちらかというと自生のほうが多いと思いますねえ。
Ｑ：都内にけしが自生してるんですか？
Ａ：しちゃうんです。かなり雑草のように力の強いものなんですね。けしも種類が何種類かございまして、その前のページにあるかと思いますが、セティゲルム種とソムニフェルム種というのがあって、セティゲルム種のほうは雑草のように種が飛び散ってどんどん広がっていくんです。ですので、誰かが栽培したという場所ではなく、山の中とか、道端とか、種が飛んでそこに生えてしまうケースというのがかなりあるんです。逆にソムニフェルム種のほうは栽培しないとなかなかうまく花が咲かないというのがありまして、きれいだということで広がってしまうということがあるんですよ。
Ｑ：きれいなんですか？まあ写真を見るときれいですよね、確かに。
Ａ：そうなんですよ。個人的には、植えていけないものでなければ栽培したくなるような立派なお花なんですね（笑）、でもそれも分かるんですがダメなんです（笑）。
Ｑ：大麻は少ないですね？こちらも自生してるものがあるんですか？
Ａ：そうですね、両パターンあります。
Ｑ：大麻も不正に栽培されているものがあるということですか？
Ａ：栽培は少ないと思います。ちょっと手元に点数がないものですから、正確にはお話するのは難しいかなと思うんですけれども。けしの場合は種が飛び散るということがあるんですね。で、大麻のほうはそれがあまりないものですから、それで本数に差が出ているんだと思います。
とのことだった。
しかし、「観賞用」の種ではなく、自生している大麻であれば、雌株だけでなく、半分は雄だろう。雄の花粉が飛び散ると、アッという間に雌が受粉して、種付きのバッズだらけになってがっかり、天ぷらにしよう、みたいなことになるのではないだろうか。
平成１３年には１９５本が抜かれていて、自生ならその程度の本数は文字通り自然だと思うが、他の年は数件の事例全体で１０数本程度しか抜かれていない。１件当たり１０本以下だ。これは自生していたのではなく、誰かが植えたものではないのかなあ、という疑問が残る。
東京都では、小平市にある東京都立薬用植物園が、「観賞用」の種をネットやショップで購入し、THCを検出する実験なども行っているようだ。その実験経過がレポートされているが、またまた疑問が湧いてきた。
（つづく）
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＜海上迎撃ミサイル＞ハワイ沖で発射・標的迎撃実験に成功
12月18日10時56分配信 毎日新聞
防衛省は米ハワイ沖で１７日正午（日本時間１８日午前７時）過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験を実施し、標的の模擬中距離弾道ミサイルの迎撃に成功した。米国以外の国によるＳＭ３の発射実験は初めて。こんごうは来月上旬、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に実戦配備される。
実験では、ハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から１７日午後０時５分、米海軍が標的の模擬ミサイルを発射。こんごうは数百キロ離れた海上で探知、追尾し、同１２分、ＳＭ３を発射して高度１００キロ以上の大気圏外で標的のミサイルを撃ち落とした。米イージス艦も標的の探知、追尾訓練に参加した。「現場海域に障害物があった」として、当初の目標時間より約３時間遅らせて実施された。
（中略）
政府は昨年７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験や同年１０月の核実験を受け、来年３月に予定していたこんごうの実戦配備を２カ月前倒しした。ＰＡＣ３は今年３月から配備を始めており、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムが本格的に稼働する。防衛省は、１２年度までに８０００億～１兆円の整備費用を見込むが、倍増する可能性も指摘されている。
石破茂防衛相は閣議後の記者会見で「成功は極めて意義深い。今後は信頼性を高めていくのが課題」と述べた。
こんなモン、実際に戦争になったら使い物になるわけがない。戦争の相手が「現場海域に障害物があった」からと撃つのを待ってくれるだろうか。そんな事態にならないようにドリョクするのが政治の仕事だろう。こんなバカバカしいことに８０００億から１兆円の整備費用を見込み、倍増する可能性もあるんだと。喜ぶのは軍事産業だけだろう。そんな金があるなら行政に罪のある薬害被害者への補償に使え。
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東京都健康安全研究センターのサイトに「不正大麻・けし撲滅運動」というページがある。どんな運動かというと。
運動内容
阿片の原料となるけしや、マリファナの原料となる大麻草は法律で所持や栽培が禁止されています。東京都では、職員が都内を巡回し不正けし・大麻の発見に努めるほか、連絡を受けた場合には現場での抜去を行っています。
運動の期間
５月１日～７月３１日
東京都の職員が都内を巡回してけしや大麻を探しているらしい。うろうろと探し回っているのだろうか。なんか笑える。どれだけ抜いたか書かれたページがある。
－過去の不正大麻・けしの発生データ－
都内で発見された不正けし及び大麻（自生を含む）発見抜去件数の年次推移は下表のとおりです。
表 不正けし・大麻発見抜去件数の年次推移
年 けし 大麻 件数 本数 件数 本数 平成11年 ２０ １０，７５１ １ ２ 平成12年 ６５ ３３，３７７ ２ １７ 平成13年 ８９ １４，８０３ ４ １９５ 平成14年 ７３ ３，８３９ ３ １２ 平成15年 ２９ ５，９６５ ３ １７ 平成16年 ４７ ７，８１６ ５ １３
平成13年には195本の大麻を見つけたようだが、他の年は20本にも満たない。それに比べるとけしはすごい。桁違いだ。
植えて良いけしと植えてはいけないけしの見分け方もきれいな写真付きで説明がある。
大麻については次のような説明がある。乱用される代表的薬物の説明ページ
（２）マリファナ（大麻）
「大麻草」から作られるもので、様々な名称で呼ばれています。 精神依存性があり、日本では、法律により規制されています。
（俗称の事例：グラス、ポット、エース、ガンジャ、ハシッシュ、ブッダスティック、ハッパなど）
Ｑ４大麻だったらたいした害はないって聞いたけど本当ですか。
Ａ４ とんでもありません。心も体もズタズタになったうえ、連用によって何もやる気のない状態になります。また、精神に異常をきたし、幻覚や妄想が現れたり、生殖器官に異常を起こすという報告もあります。
「心も体もズタズタ」ねえ・・・。大麻だけでそうなった人を見たことがないのだが、東京都健康安全研究センターには症例があるのだろうか。それとも、「連用」しなければ大丈夫と言いたいのだろうか。「精神に異常をきたし、幻覚や妄想が現れたり、生殖器官に異常を起こす」という表現は、「ダメゼッタイ」ホームページからコピペというところだろうか。
Ｑ12 海外ではどうなっているのでしょうか
Ａ12 各国とも薬物犯罪に厳罰をもって対処しています。
例えば、最高刑を見ると
・死刑の国………シンガポール、フィリピン、中国など
・無期懲役の国…フランス、イギリスなどがあります。
また、犯罪に巻き込まれるおそれがあり。
・薬物所持に関する密告に対し、報償金を支払う国がある。
・薬物を高級茶などと称して売りつける。
・他人の荷物に薬物を紛れ込ませたりして密告する。
などの事件が発生しています。
これも説明が大雑把過ぎないか？一口に「薬物犯罪」といっても、営利目的で組織的に密輸入などを行うことと、個人的に使う大麻をちょっと持っていた場合では、「犯罪」の内容が全く異なる。「死刑の国」は個人的にちょっと薬物を持っていても死刑なのだろうか。密輸などの「犯罪」と話をすり替えてないか？
個人的に利用する薬物に関しては「厳罰」の国ばかりではないし、いろいろな議論はあるようだが、EUなどは全体として大きな流れは害削減政策にあるだろう。自民党が猿真似してきたアメリカ共和党の薬物弾圧戦争は破綻している。
無期懲役の国としてイギリスが挙げられているが、大麻に関しては規制が緩められ、個人利用の大麻を少量持っていたところで逮捕されない施策が採られている。そしてそれ以降、イギリスでは大麻使用人口が減ったという。
フランスでの大麻所持については、公の場で吸わないでくれと警官に注意されたという一例を当サイトでレポートしたことがある。
デンマークでは大麻所持より自転車に乗りながら携帯電話を使うほうが罰金が重いそうだ。日本で捕まってしまったあるデンマーク人は、「大麻は自由の象徴でした。しかし、日本では自由を奪うものだと知りました。」と法廷で証言している。
私たちは、決して中高生に薬物乱用が広がるような社会を望んでいるのではない。乱用を防ぐには、まず正しい知識に基づいた教育が必要なのではないだろうか。
外国では死刑になる国もあるゾ！と脅したところで教育的な効果はないだろう。
（つづく）
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無罪スイス人の勾留、最高裁が認める決定
2007年12月14日17時45分 朝日
一審で無罪判決を言い渡されたスイス人の女性被告（２８）が東京高裁によって再び勾留された問題で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、勾留の取り消しを求めた弁護側の特別抗告を棄却する決定をした。この外国人被告について「犯罪を疑う相当な理由がある」として勾留した東京高裁の判断は妥当だと結論づけた。
決定は１３日付。
スイス人女性は昨年１０月にスーツケースの中に覚せい剤約２．３キロを隠して輸入しようとしたとして、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた。
今年８月に千葉地裁が無罪を言い渡したため、検察側は控訴と同時に被告の勾留を地裁に申し立てた。地裁は勾留を認めたが、弁護側の抗告を受けた高裁第４刑事部は地裁の決定を取り消した。
その後、控訴審の審理を直接担当する高裁第５刑事部が職権で勾留を決定。弁護側の異議申し立てを受けた高裁第６刑事部も棄却したため、弁護側が不服として特別抗告していた。
同じ問題は、９７年に東京都渋谷区で起きた女性会社員殺害事件のネパール人被告のケースでも問題となり、最高裁第一小法廷が００年に勾留を認める判断をしている。
このニュースを読んでまず思ったのは、そもそもこのスイス人女性は無実なのではないか、という疑いだ。この記事からは事件の詳細は分からないが、スーツケースの中に覚せい剤が隠されていたことなど、このスイス人女性は全く知らなかったのかもしれない。誰かに騙されたのかもしれない。上告中の祐美さんのように。だから、あの千葉地裁が無罪判決を出したのではないか。だが検察が控訴した。
この国の裁判は、被告が控訴しても高裁はあっさり審理もせずに棄却するが、検察が控訴した場合、高裁はほぼ検察の言いなりだ。何度そんな裁判に愕然としたことか。高藤さんのように、全くの無実であってもだ。
一審で無罪の判決が出たスイス人女性を、検察は、日本から出られてしまったら控訴審ができなくなるから牢屋に入れておいてくれと裁判所に言い、裁判所は、ハイ分かりましたと許可を出す。人権感覚の壊れた「検察官」「裁判官」という肩書きのファシスト。
このスイス人女性は、二度と日本などに来たくないと、怒りとともに感じているのではないだろうか。
「疑わしきは被告人の有利に」という刑事司法の原則があるとかないとか。まあ日本にはないのだろう。我が国では、疑わしきは、一審は無罪でもとりあえず牢屋にぶち込んどけ、という、戦前の特高警察(*1)的な悪しき正義が、官憲によって信じ込まれているのである。これを正義だと思ってやっているのであろうことが、何よりも怖い。
（*1）特高警察をWikipediaで読み、現官房長官の町村信孝の父は特高を指揮した内務官僚だったことを知った。な～るほど、人を見下したあの薄気味悪い横柄さはその血統にも理由があるのかと妙に納得である。
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厚労省と製薬会社による国民の命への犯罪、薬害Ｃ型肝炎の問題で、大阪高裁はやはり国家権力側に立った「和解案」を示した。原告たちは怒りを募らせている。
＜薬害Ｃ型肝炎＞「バカにするな」涙の原告、決意新た
12月13日22時29分配信 毎日新聞
刑事事件ではないが、この問題にしても、国民が裁判に参加する制度があれば、結果は全く違ったものになっていたのではないだろうか。明らかに国に過失があるのだ。厚労省医薬食品局は、フィブリノゲンを投与された者たちのリストを倉庫に放置までしていた。厚労省が国民をまず第一に考えていたら、死なずに済んだ命があっただろう。厚労省は国民を殺しておいて、ふんぞり返っている。
昨日のニュースでは、世田谷で一家４人が殺害された事件から犯人を逮捕できないまま７年が経過したことや、警察庁が事件に関する有意な情報に懸賞金を付けると発表したことも報じられた。このような重大な事件の犯人を捕まえることのできない警察が、犯人でもない者を犯罪者にでっち上げ、暴力的で恫喝的な取り調べによって無実の者を刑務所にぶち込んでいる。
＜懸賞金＞世田谷など指定 新たに３事件対象に 警察庁
12月14日5時0分配信 毎日新聞
一方、三菱自動車製の大型車からタイヤが脱落し、母子３人に直撃して死傷させた事件では、初めて企業の責任を認めて有罪とする判決が出たが、禁固１年６月・執行猶予３年だそうである。金儲けを優先して安全をおろそかにした結果招いた死亡事故なのに、ちょっと大麻を持っていたのと同じ程度、あるいはそれより軽い程度のお裁きだ。
脱落タイヤで母子３人死傷、三菱自の元２幹部に有罪判決
12月13日23時22分配信 読売新聞
この国の政治は、政治家ではなく、官僚が仕切っている。省益と保身と天下り先の心配しかしていない、倫理の退廃した、腐りきった官僚が日本を牛耳っている。司法もまた然り。自民党政治はその官僚システムに乗っかって、業者との癒着に安住している。
今年を漢字一文字で表すと「偽」だそうだが、私には「怒」の一年であったように思う。
怒りを前進するパワーに。来年に向けてアクセルを踏み込みたい。
お問い合わせのフォームが正しく動いていませんでした。これまでにフォームから送信して返信がない方、失礼しました。修正しましたので、再度送信して下さい。よろしくお願いします。
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薬害エイズといい、薬害肝炎といい、国民の命をないがしろにして開き直る厚生労働省医薬食品局の体質は、この国の官僚がどこまで腐っているか、いかに国民のことなど考えていないかを、あからさまに物語っている。
過日のニュース番組でも、薬害Ｃ型肝炎に苦しむ者の悲痛で切実な言葉を、ふんぞり返って背中で聞く官僚らの横柄な姿が画面に映っていた。
原告たちとの初めての面会のとき、マスゾエ大臣がにこにこして歌でも歌いたそうな顔で現れたのは引いた。原告たちの落胆は深かったに違いない。
堺屋太一さんが、我が意を得たりの解説をされている。
――いろんな問題があります。そういうことを考えると日本の官僚はきわめて優秀でない。国際的にみると競争力がないというんですが、日本の官僚は外国の官僚より相当に劣る、と言われるようになりました。そこで官僚のどこが悪いかということを考えてみますと、まず大きな問題として官僚に倫理観がない、倫理が腐敗している。
（中略）
けれども、もっと大きな問題はこちらです。倫理の退廃。何が良いか分からない、何が良いことか何が悪いことか分からなくなる。これがいちばん問題なんです。
（中略）
じつは、いま日本の官僚はこの倫理の退廃に陥っているのではないか、これが大問題です。
堺屋太一のビデオコラム vol.89 腐敗官僚天国・日本 2007/12/10 [JANJAN]
厚生労働省や防衛省だけではない。司法官僚もまた同じ霞ヶ関のムジナだと思う。
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報道によると、「総務省、青少年の携帯・PHS利用でフィルタリング機能を原則義務化」らしい。
ワンクリック詐欺とか、犯罪を仕事として依頼したり引き受けたりする掲示板とか、明らかに規制したほうがいいウェブサイトというのはあると思う。やる奴はまた別のサイトを立ち上げるだろうからイタチごっこだろうが、かといって放置して良いことにもならない。だから、特に未成年者が利用する携帯端末に有害サイトアクセス制限の機能を付けること自体に私は反対ではないが、問題は言論の自由との兼ね合いで、現政府や政策に批判的なサイトへのアクセスを制限するようなことがあってはならないだろう。そういうことをしそうな行政だから怖い。
原則義務化されるという未成年ユーザーへのアクセス制限は、どのようなサイトを対象にしているのだろう。どのサイトが有害であると、誰が決めるのだろう。気になる。
当サイトはasayake.jpというドメインを使っているが、どうも当方のドメインを排除している無料ブログのサービスなどがあるようだ。同じパソコンと通信環境から、別のドメインでは登録できるのに、このドメインでは登録できない。運営会社に確認したいと思っているが、個別のドメインについては回答できないとか言われそうだ。
情報が古くて根拠もないことが明白なのに、国民に平然とデタラメな薬物情報を与え続けている「ダメゼッタイ」のサイトこそ、有害サイトとしてフィルタリングの対象にしてもらいたい。
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喉頭（こうとう）がんで闘病生活を続けていたロック歌手、忌野清志郎（５６）が８日、東京・北の丸の日本武道館で行われたチャリティー公演「ジョン・レノン スーパーライヴ」に出演し、１年半ぶりに活動を再開させた。敬愛する元ビートルズのジョン・レノン（享年４０）の命日に合わせ表舞台に登場。ジョンの未亡人、オノ・ヨーコ（７４）との競演で完全復活をアピールした。
清志郎、復活だぜベイベー！がん乗り越え１年半ぶり活動再開
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以下は、実話ナックルズvol.3(10月25日発売の号)に書いた原稿です。「不都合な大麻の真実」という題で書いたのですが、編集部が一般読者向けに「大麻取締法はダメゼッタイ」と分かりやすく改題してくれました。12月25日発売の号にも連載の予定です。
大麻にはアルコールやタバコほど有害性はない。アメリカの国立薬物乱用研究所も、イギリスの下院科学技術特別委員会も、そう報告している。
近年、海外では大麻の薬学的価値が次々と明らかになり、癌細胞の成長を抑制する働きも報告されている。
ところが、我が国では、GHQに大麻取締法を強いられて以来、厚生労働省は大麻研究をしたこともなく、膨大にある海外の研究データすら持っていない。それでいて、厚労省所管の天下り財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センター（ダメセン）は、「社会問題の元凶ともなる大麻」は「ダメ。ゼッタイ。」だと国民に周知している。
しかし、このダメセン大麻情報に医学的根拠はない。私たちが調べたところ、日本の公的薬物情報である「ダメ。ゼッタイ。」は、１４年以上前にダメセンがアメリカの反薬物団体から輸入して販売していた薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることが明らかになった。昨年１０月、厚労省もダメセンの天下り専務理事も、私たちの指摘に対し、内容が古くて見直す必要があることを認めている。ああそれなのに。偏見に満ちたデタラメ大麻情報が未だに放置され、いつまでたっても見直される様子がない。
私たちは、ダメセン大麻情報を医師に検証してもらい、具体的な修正や削除を要望書として提出した。が、厚労省とダメセンの回答は、「回答する法的義務はない」というものだった。腐っているのは年金泥棒の社保庁だけではない。
私たちは厚労省とダメセンを訴えるべく準備中だ。大麻所持で服役中の者からも原告に名を連ねたいと手紙が届いた。
厚労省の担当者とダメセンの天下り専務理事、よ～く首を洗って待っていてもらいたい。
厚労省を訴える件は、行政訴訟の学究的弁護士にも打診しましたが、やるとなれば複数の弁護士で弁護団を組み、数年かかるだろうから、弁護士の費用は1人数百万円というヒィ～現実的な提示だったので、やはり本人訴訟しかないかと考え、手分けして訴状を作成しているところです。
門前払いの可能性も高いのですが、これまで明らかになっている大麻の医学的研究や、海外の事情を社会学的に総括する内容として構成しているので、今後の展開の基盤として使えるデータになると思います。訴訟提起は年が明けてからになります。
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茶箱の中身が大麻だと知りながら密輸入しようとしたという無実の罪で服役している久保田君と高藤さんは、二人とも取り調べで刑事に怒鳴られ、脅されたと話していた。
久保田君などは刑事に怒鳴り散らされ、泣き出してしまったそうだし、言ってもいないことを供述調書に書かれ、署名させられたという。
高藤さんも取り調べの当初から茶箱の中身が大麻であることなど知らなかったと言い続けたが、そのことは調書に書いてもらえなかったと話していた。脅しのような取り調べに折れ、高藤さんは裁判で裁判官に本当のことを言えば当然無罪の判決が出ると信じ、何を言っても聞き入れない刑事とのやりとりに嫌気がさし、仕方がないので調書に署名したそうだ。杜撰な取り調べと裁判によって、二人とも懲役３年６月の実刑が確定してしまった。
取り調べが適切に行われているかどうかを確認するためには、その様子を録画・録音しておくのが最善だろう。全くどういうことだか、取調室ではなく留置場でのことらしいが、想像を超えるような現実がある。
時事通信の記事。
2007/12/07-01:38 浦安署巡査長を逮捕＝拘置女性にわいせつ行為－千葉県警
拘置中の女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警浦安署は６日、特別公務員暴行陵虐容疑で、同署刑事課巡査長の中村憲司容疑者（２６）を逮捕した。「警察の信用を傷つけた。深く反省している」などと話し、容疑を認めているという。
調べでは、中村容疑者は浦安署で看守係として勤務していた３月１５日ごろ、留置場内で、起訴後拘置中だった女性（２２）の胸や下半身を触るなどした疑い。中村容疑者と女性はいずれも「お互いに好意を持っていたからやった」などと話しているという。
女性は留置場を出て４月以降、中村容疑者と交際していたが、夏ごろに殴られて頭部などに７日間のけがをし、１０月に別れた。県警は傷害容疑でも同容疑者を調べる。
時事通信
まるで監獄風味の風俗店だ。
民主党が参院に提出した、取り調べを可視化するための法案が成立することを強く願う。
民主党：「取り調べ可視化法」参院に提出
民主党は４日、容疑者の取り調べの全過程を録音・録画（可視化）することを盛り込んだ刑事訴訟法の一部改正案を参院に提出した。自白の信用性を理由とする無罪判決が相次いでいることに加え、裁判員制度で市民の裁判員が自白の真偽を判断しなければならないことを考慮した。
民主党は０６年３月、同様の法案を衆院に提出したが、審議は行われていない。優位を占める参院で可決して世論に訴え、慎重な議員が多い自民党を追い込んでいきたい考えだ。
今回の法案は（１）任意捜査も含め取り調べの全過程の録音・録画の義務付け（２）録音・録画がない調書が被告に不利な場合、証拠とすることはできない（３）検察官に対し、証拠品目を記載したリストを作り、公判前に被告側に開示するよう義務付け－－など。録音・録画を巡っては検察は昨夏から一部事件で試行しているが、すべての事件と過程を対象にすることは否定的だ。【坂本高志】
毎日新聞 2007年12月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071205ddm012010074000c.html
冤罪は取調室で作られる。取調室にはこれまた風俗風味の覗き窓ではなく、防犯カメラが必要なのである。
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