相次ぐ大麻取締法違反事件の報道のせいか、検索エンジンから「大麻」をキーワードとする検索結果でのアクセスが増えています。

大麻の事実をご存知ない方には、まずアメリカ政府やイギリス政府が資金を出して研究した、大麻の医学的な研究結果などを知って頂きたいと思います。

参照：カナビス（大麻）主要報告書一覧（カナビス・スタディハウス）

大麻には、アルコールやタバコほどの害はないことが、科学的に明らかです。
一方、日本では科学的検証に耐え得るような大麻研究が行われたことはありません。

参照：厚生労働省が所有している全大麻情報[情報公開請求への回答　08/01/05]

日本政府が公的に出している大麻情報は、厚生労働省の天下り財団法人が「ダメ。ゼッタイ。」として国民に周知しているものですが、これは当の天下り財団専務理事が「情報が古くて見直す必要がある」と認め、厚労省の担当者（麻薬対策課情報係長）も、「まあ、根拠はないんでしょうね」と言っているシロモノなのです。「ダメ。ゼッタイ。」大麻情報は、１５年前まで天下り財団がアメリカから輸入して国内の教育者向けに販売していた、薬物模造標本の説明書を翻訳しただけのものです。

相変わらず現日本政府は大麻の医学的な情報も持たず、無意味に大麻を弾圧していますが、例えばフランスやデンマークでの例をぜひご一読下さい。デンマークでは大麻の所持よりも、自転車に乗りながら携帯電話を使うほうが罰金が高いそうです。

参照：逮捕された人たちの話／デンマークでは
参照：逮捕された人たちの話／フランスでは

大麻の弾圧は、禁酒法に似ています。弾圧するからこそ、ブラックマーケットは繁盛するのです。アルコールほどの害もない大麻を弾圧し、ブラックマーケットに追いやることで、大麻ユーザーを他の危険なドラッグに近づけているのです。大麻は他の危険なドラッグの入り口になるという言い方をする人たちがいますが、それは大麻をブラックマーケットに委ねているからこそ起きている現象です。
大麻には酔う作用がありますし、決して無害ではありませんが、アルコールほど危険なドラッグではありません。栽培と流通に対して課税し、社会的に管理すればいいだけの話です。

マスコミは、著名人が大麻で逮捕されたりすると大騒ぎしますが、大麻で意識が錯乱して凶悪な事件になったことはありませんし、大麻で逮捕の報道を見ても分かるように、どこにも危害や被害どころか、迷惑すらかけていないのです。窃盗罪にすら罰金刑があるのに、このような大麻を懲役刑で罰するのは異常なことです。それは取り締まり当局の仕事と予算を増やし、刑事行政に費やす税金を無意味に浪費しているだけなのです。

近年では海外の研究機関が大麻のさまざまな医療効果を明らかにし、ハーバード大学医学部名誉教授のグリンスプーン博士は、「大麻はやがて２１世紀のペニシリンと呼ばれるようになるだろう」と言っています。ところが、日本では、大麻取締法によって大麻の医療利用を懲役刑で禁じており、所管する厚労省は大麻の医学的研究すら禁圧しているのです。研究すら禁じておいて「ダメ。ゼッタイ。」と全くのデタラメ大麻情報を国民に周知教育し、洗脳しているのです。

縁あってこのサイトを訪れて下さったみなさん、ぜひ大麻の事実を知り、何が問題なのかを、厚労省に植えつけられた偏見を脇に置いて、考えてみて下さい。

大麻取締法は、もともとGHQに押し付けられた産業政策です。

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