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国土交通省近畿地方整備局主任が官舎で大麻を栽培し、近畿厚生局麻薬取締部に逮捕された。その事件をMSN産経ニュースは次のように伝えた（捕まった人の氏名は各社の報道に本名が書かれているが、以前、別の大麻事件の記事を引用した際、容疑者の親族から名前を伏せてほしいという連絡があったので、今後も含め、当サイトでは名前は伏字にすることにした）。
自宅官舎で大麻草栽培 国交省主任を逮捕 「妻と吸った」記事には「大麻の使用容疑でも調べる」と書かれている。産経には前にも同じことを伝えているが、大麻に使用罪はない。同じ事件を伝える他社の記事も見たが、「使用容疑でも調べる」と書いているのは産経だけだった。
2008.7.9 13:40
国土交通省近畿地方整備局の主任が大津市内の自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、大麻取締法違反（栽培）の現行犯で大津市一里山、同整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、◇◇◇◇容疑者（４３）を逮捕した。調べに対し「密売人から買うと捕まる可能性があるので、２年前から自分で栽培を始めた。これまでに２回収穫し、妻と一緒に吸っていた」と供述しているという。
調べでは、◇◇容疑者は９日、大津市の自宅官舎で大麻草５５本を栽培していた疑い。麻薬取締部が同日朝、家宅捜索し、大麻草を発見した。麻薬取締部は、大麻の使用容疑でも調べるとともに、大麻草の種子の入手経路などを追及する。
◇◇容疑者は平成２年、同整備局に採用され、１７年４月から大戸川ダム事務所で買収済み用地の管理業務などに従事していた。同事務所によると、最近は休みがちで、今月に入ってからはほぼ１日おきの勤務だった。８日朝に本人から欠勤の連絡があったが、９日は朝から連絡が取れていなかったという。
木下誠也・近畿地方整備局長の話 「職員が逮捕されたことは国家公務員の信頼を傷つける行為であり、極めて遺憾。事実関係について確認し、厳正な措置を講じるとともに改めて綱紀の保持を徹底したい」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080709/crm0807091341016-n1.htm
以前、電話対応した産経の担当者は、大麻に使用罪はあると言い張った。
参照：産経新聞は明らかな誤報を訂正しないのだろうか？（2007-12-26）
産経新聞は一般社会と違う法体系で統治されているのだろうか。産経社内ではともあれ、ふつーの日本社会では、大麻取扱者免許を持っている者が目的外に使用することは禁じられているが、吸引という意味での使用を罰する規定は大麻取締法にない。
この事件をマスコミに公表した近畿厚生局麻薬取締部（以下「キンマ」）に電話で確認した。大麻に使用罪があるのかと訊くと、キンマの担当者は「ありませんねえ」と答えた。産経の報道を見ると、「使用容疑でも調べる」と書かれているが、これはキンマがそのように情報を出したのかと問うと、「こちらでそういう発表をすることはありませんので、それは書くほうが間違ったと思われますが」とのこと。大麻の取り締まりを強化する目的で、キンマが意図的に誤った情報を産経に書かせたということはないのかと訊くと、「いえいえ、そいうことはありえませんので」と電話の向こうで苦笑していた。では「使用容疑でも調べる」というのは誤りですね？と確認すると、「そうですね、誤りですね」と答えた。
産経の大阪に電話して、記事に誤りがあることを伝えた。いろいろ説明したが、ウェブは東京で管理しているとのことで、東京にかけ直し、「使用容疑でも調べる」というのは捕まえた当局の人も誤りだと言っているので修正するよう求めた。以前のように、大麻には使用罪があるとか、自社ニュースとして出しておきながら事実関係は確認できないとか言い張るかと思ったが、記事を書いた記者に確認のうえ、対応するとのことだった。どのような対応をするのか確認したいと言うと、２時間ほど時間がほしいとのこと。３時間以上経ってからになったが、改めて記事を見ると、「大麻の使用容疑でも調べる」と書かれていた箇所が、「大麻の使用状況などについても調べる」と修正されていた。ので、確認の電話はしなかった。
このような、マスコミによる明らかな誤りは、しつこく訂正を求めたいと思う。読者に間違った認識を与えないためでもあるし、それより何よりまず社会部記者の認識を改めてもらう意味もある。
産経新聞社にも国内法が適用になったらしいのは幸いだった。
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昨日はいつもの二倍近くアクセスがありました。Yahooからが多かったようです。国土交通省勤務の公務員が大麻栽培で逮捕された事件をマスコミが日本社会にドバっと流したので、大麻関連の検索自体が増えたのでしょうか。テレビのニュースでは顔写真まで出していましたが、必要でしょうか？
何か大麻絡みの事件があると当サイトへのアクセスも増えます。せっかく来たのだから、大麻取締法違憲論裁判を読んで司法の無機能を知って頂きたいし、大麻取締法を所管する厚生労働省や天下り財団法人麻薬防止センターが大麻の医学的・科学的なデータを持っていない事実などを知って頂きたいと願っています。
また、カナビス・スタディハウスの最近の記事を読んで頂くだけでも、大麻を覚せい剤などと同じ怖い麻薬だと思い込んでいた方の目からは、鱗が落ちるだろうと思います。
大麻が多くの疾病に効果があることは日本ではタブーのようですが、海外の研究機関の報告は、予防医療の観点からも大麻にはすばらしい可能性があることを示唆しています。
現在の馬鹿げた大麻弾圧政策は、間違いなく将来に禍根を残すことでしょう。それは、モルヒネが辿ってきた道に似ているだろうと思います。かつて、モルヒネは恐ろしい麻薬として国民に周知され、今でも多くの人たちがそのような一面的な認識をしているようです。モルヒネには有効な薬剤としての価値がありますが、日本では他の先進国に比べて使用率が低いそうで、厚労省も天下り財団と一緒になって、癌の疼痛治療にもっと使おうゼと言っています。
http://www.dapc.or.jp/info/index.htm
洞爺湖では先進国夏まつりで各国首脳による盆踊り大会があり、晩餐にはミートホープ社製の飛騨牛と、吉野家の冷蔵庫から出てきたブッシュに返す予定だったアメリカ牛、川秀の鰻、中国製餃子、ブラジルから輸入した国産の鶏肉などが饗され、調理したのは吉兆の板前だったので使い回しがあったかもしれませんが、お土産は白い恋人でした。そんななか、北海道では「野生大麻の除去」が続いているそうです。
野生大麻：道内全域で除去始まる ／北海道 毎日新聞 2008年7月4日 地方版
成長した野生大麻の除去作業が道内全域で始まっている。大麻はアサ科の一年草で繁殖力が強く、毎年除去を続けても根絶には至らないのが現状。道は自生地を見つけた場合には最寄りの保健所に通報を呼びかけている。
道内では戦前に繊維をとるため栽培した大麻が野生化。現在は大麻取締法で研究用など一部を除き所持や栽培が禁止されているが、インターネットなどで自生地を知って吸引目的で刈り取りに来る人もいる。
道は、医薬品販売業者で組織する道医薬品配置協会（札幌市、長浜博明会長）などと協力し、０７年には道内全域で８６万１７５０本を除去した。今回の作業は大麻が種を付ける直前の８月上旬まで続く。【田中裕之】
８６万１７５０本はどこへ消えたのでしょうか。焼却処分したりすると、係の人が大変なことにならないでしょうか。雑草からバイオ燃料を作る実験なども行われているようですが、なぜこの大麻を使おうとしないのでしょうか。
この先、世界にとっても、日本にとっても、農業がとても大きな意味を持ってくるだろうと思われますが、大麻の価値もまた様々な観点から見直されることになるでしょう。それは、政策的に植えつけたモルヒネに対する一面的な認識を改めるマッチポンプの過程にも似ているだろうし、同時に、根拠もなく大麻を弾圧し続けた、反国民的無能官庁と天下り法人とマスコミの罪が暴かれる過程でもあるでしょう。
北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除するらしいテロ張本人国家の呪縛から離れ、日本においては大麻取締法の改正案が採択されることが望ましいと信じます。
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内閣府に設置されている「薬物乱用対策推進本部」のウェブに書かれているように、日本では、第三次覚せい剤乱用期に対処する目的で、平成１５年７月に「薬物乱用防止新五か年戦略」が策定され、この５年間、取り組まれてきた、のだと思う。
薬物乱用防止新五か年戦略
平成１５年７月
http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sin5_mokuji.html
その期限を迎えた現在、薬物乱用対策推進本部として、５年間に及ぶプロジェクトをどう総括し、今後の薬物乱用対策にどう活かされるのか、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に電話で訊いた。
「まだですね、その辺は、・・・毎年のフォローアップですよね？」
「いえ、毎年のじゃなくて、新五か年戦略全体のです。」
「今のところまだなんです。」
「サミットもあるし忙しくてそれどころじゃない？」
などとお話した。丁寧にご対応頂き、感謝申し上げます。
私たちは、引き続き日本の薬物政策について、追跡取材し、こちらからの要望なども伝えたいと考えています。
で、「薬物乱用対策新五か年戦略」が期限を迎えるに際して、改めて「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」をお送りし、意見書を添えることにした。
大麻政策を問うことは、薬物政策を問うことでもあり、税金の無駄使いでしかない厳罰政策だけで良いのか、薬物が社会や個人に与える害を削減する政策が必要ではないのか、といった政策論でもある。
だが、厳罰政策にせよ、害削減政策にせよ、規制対象とする各薬物の科学的・医学的事実に立脚しなければ意味がないことは自明だろ。
どのような薬物政策を選択するにせよ、大麻に関しては、所管する厚労省が、現在の科学的・医学的な海外の知見を全く認識しておらず、人権のみならず、医療面からも、産業や環境の面からも、日本の国益を大きく損ね続けている。
薬物乱用対策推進本部を構成する関係省庁と大臣には、馬鹿げた大麻弾圧が、日本の国益を大きく損ねていること、それが厚労省の悪政によって生じていることを知って頂きたい。
取材音源をサポーターサイトにアップしました。（１４分２２秒）
内閣府の政策統括官氏の本音が少し出ています。
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会計と活動の報告をサポーター専用サイトにアップしました。７月１日現在の登録者数は、スタッフ９名を含む５１名です。
フォーラムへの書き込みが文字化けしてしまうなどのトラブルが解消しておらず、アクセスも書き込みもあまりありませんが、たま～に更新していますので、登録して頂いた方はご参照下さい。
*XOOPSの構築など手伝って下さる方、いないでしょうか？喉から手を出してご連絡をお待ちしています。
ご連絡は「XOOPS構築大作戦」担当しらまで。thc@asayake.jp
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医療大麻に関する情報を検索していて、面白いブログ見つけました。もう知ってる人も多いかな。カリフォルニア州で医療大麻のライセンスを取って、学生生活をエンジョイしているニックネーム「Ｋ」さんの「医療用大麻 in LA」。
あちらでの実際の様子を具体的に知ることができて、１次資料的な価値のあるブログだと思いました。参考になるうえ、記事も写真も楽しいです。
医療大麻の看板が羨ましい。
カリフォルニアの様子から痛感するのは、この日本の窮屈さ、閉鎖性、閉塞感。そんなことを改めてげんなりと感じました。
あちらのブックマークにこちらが入っていました。ありがとさん！
こちらの「大麻検索エンジン」にも追加しました。
更新が楽しみです。
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「大麻取締法はダメ。ゼッタイ。」連載第５回所収の「実話ナックルズＸ vol.7」が２５日に発売されています。
編集部が『大麻について知りたい方は「大麻スタディハウス」で検索して』と追記してくれましたが、現在「大麻スタディハウス」は更新されていないようです。アクセス解析を見たところ、「大麻スタディハウス」のキーワードで当サイトに来た方もおられるようですが、右のサイドバーからリンクしている「カナビス・スタディハウス」をご参照下さい。
巻末の目立たない連載コラムですが、それを読んでウェブにアクセスしてくれる人もいるのですね。ありがとうございます。ぜひ、大麻についての誤解を解いて頂ければと願っています。
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これまで取り組んできた大麻取締法違憲論裁判を改めて検証しています。違憲論自体は認められることなく推移してきましたが、各裁判の判決を読むと、司法判断に微妙な変化を読み取ることができます。また、違憲論に対する検察の反証にも、検察上層部は問題点を認識しているのではないかと思わせるような論述があります。
行政機関や天下り財団法人への働きかけでは、厚労省も麻薬防止センターも公的大麻情報の古さ、最近の科学的知見との矛盾を認め、予算を付けて検討委員会を設置し、情報を見直すと明言しましたが、そのまま放置されています。
違憲論を主張しての司法への問いかけ、大麻取締法の立法根拠を質す行政への働きかけ、その両方で、既に実質的には私たちの主張の正当性、科学的知見に基づいた論理的整合性は明らかになっています。ディベートとしては既に明白な決着が付いているのです。
違憲論については三権分立を反故にするような司法の無機能、立法根拠については厚生労働省の不作為が歴然としているのです。
来年から実施される裁判員制度では、殺人や強盗といった凶悪犯罪の審理に国民を巻き込み、短時間で裁判を終結させる予定になっています。このような裁判が実施されると、このような事件で最も大切な事実認定についての審理が十分に尽くされない危険があります。裁判員制度はこのまま実施されれば、裁判員に選ばれた国民は、物心両面で大変な負担を強いられることになるでしょう。しかも、審理自体は今よりさらに不十分になる可能性が高い。
さらに問題だと思うのは、裁判員制度が殺人や強盗といった犯罪にしか適用されない点です。私は、大麻取締法の違憲性を問う裁判を裁判員制度で行えば、司法が依拠する昭和６０年の最高裁決定というカビの生えた判例は覆せると思います。それこそ、裁判員制度を導入する目的のひとつとされている、国民の感覚を反映させる裁判になるだろうと思うのです。
また、裁判員制度では、行政訴訟が対象になっていません。薬害問題などで、被害者が行政を訴える裁判は数々行われてきましたが、行政責任を認める判決も散見されるものの、一般的な傾向としては、司法は行政寄りの判決を下すことが多いようです。このような、国民が行政を訴える裁判にこそ、裁判員制度を適用すべきではないでしょうか。それでこそ、国民の感覚を裁判に反映させることができ、行政の怠慢や腐敗を国民の手で裁くことができるだろうと思います。
最高裁長官は内閣が指名し、最高裁判事も内閣が任命するので、長期政権が続けば続くほど、司法は行政の顔色を窺うような判決ばかり出すようになるのでしょう。立法府である国会で多数を占めた政党が内閣を構成し、その内閣が最高裁人事を決定する現状は、三権分立どころか、三権一律だというのが実態でしょう。
裁判員制度は、法の違憲性を問う裁判や、行政責任を問う訴訟にこそ適用しなければ意味がないと思います。が、敢えてそれを避けて制度設計されているところに、この制度の本質（正体）が垣間見えているのだろうと思われます。
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最近、千歳で大麻密輸容疑で逮捕された事件や、大阪のマンション３箇所で大量の大麻を栽培して検挙された事件などが報道されました。両事件とも、関係者からの相談が入っていましたが、どちらも営利が絡んでいるようで、重い罪に問われることになりそうな雲行きです。何も知らなかった家族や近親者は本当に気の毒としか言いようがありません。
昨年来、取締当局は種の取り締まりを強化し、種を売っていた店の摘発もとても多くなっているようです。それまで自分で種を買って栽培し、自己完結していた人の多くが、大麻そのものを売っている人に近づくケースも増えるでしょう。だから、海外で安く簡単に大麻を買って国内に持ち込んで売る人や組織も増えるだろうし、ブラックマーケットが拡大するばかりでしょう。ブラックマーケットが、大麻より利益の出るハードドラッグにユーザーを誘導する危険性も増加します。全く何も解決せず、あらゆる意味で状況は悪化するばかりです。
何も知らずに騙されて運び屋をやらされてしまう被害者も増加するだろうと思います。断言はできませんが、千歳の事件も一部にその可能性があるようです。
取締行政はバカがやってるとしか思えません。あるいは、取締行政自体が特定のブラックマーケットと癒着でもしているのかと疑いたくなります。さらにあるいは、予算と権力の拡大を求める官僚の本性が、馬鹿げた弾圧強化に向かわせているのかもしれません。
以下は北海道新聞と朝日新聞の記事です。
新千歳に大麻１４キロ 密輸容疑の男逮捕（06/20 08:09）
千歳】新千歳空港経由で大麻草約十四キロを密輸入したとして、千歳署と函館税関札幌税関支署千歳出張所は十九日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、東京都板橋区西台一、アルバイト店員○○○○容疑者（２２）を逮捕した。新千歳空港での大麻押収量としては過去最高という。
調べでは、○○容疑者は昨年十一月、この事件ですでに有罪判決を受けている埼玉県内の男ら二人と共謀。同容疑者が、米国で入手した乾燥大麻約一四・二キロ（約五千六百万円相当）を車載用アンプ二十台の中に分散して隠し、ロサンゼルスから韓国を経由して国内に持ち込んだ疑い。
販売目的とみられ、大量の荷物を持ち込んで到着したため不審に思った札幌税関支署千歳出張所の職員が発見した。
千歳署によると、○○容疑者は発見時に同法違反の現行犯で逮捕されたが、「大麻草が入っているとは知らなかった」と言い張ったため、処分保留で釈放。共犯二人を逮捕して容疑が固まったため、あらためて逮捕した。
マンションで大麻栽培 大阪の男ら３人逮捕（2008年6月6日）
福岡、兵庫の両県警と九州厚生局麻薬取締部は６日、マンションで大麻を大量に栽培していたとして、自称遊技機販売業○○○○容疑者（３５）＝大阪市淀川区＝ら３容疑者を大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。両県警などは大麻草１７０株を押収。押収量は今年に入って全国最多で、乾燥大麻で販売した場合、末端価格は約１億３６００万円に上るという。
他に逮捕されたのは、いずれも無職の△△△△（２６）＝大阪市平野区＝、◇◇◇◇（４０）＝兵庫県宝塚市＝の両容疑者。３容疑者は５日、同法違反の罪で福岡地裁小倉支部に起訴された。
調べでは、○○容疑者は５月１４日、大阪市平野区のマンションの一室で大麻草２２株を栽培した疑い。△△、◇◇の両容疑者は同日、同市東住吉区のマンションで乾燥大麻１３２グラムを所持した疑いで現行犯逮捕された。
福岡県警によると、○○容疑者らは、昨年４月ごろから大阪市内の３カ所のマンションで大麻草を栽培していたという。同県警などは、乾容疑者らが販売目的で大麻草を栽培し、携帯電話で注文を受けた客に手渡しや宅配便で密売していたとみている。全国で顧客約２０人を把握している。３容疑者に指示していた主犯格が他にいるとみて、調べを進める。
裁判所や刑務所を満杯にするばかりの税金無駄使い「無慈悲政策（ゼロ・トレランス）」をやめて、大麻の個人的な利用を制度化し、その税収で正しい薬物乱用防止教育を行うほうが建設的だと思う方はクリックを。↓
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ブッシュ大統領に対する弾劾決議が下院で可決されたそうだ。天木直人氏のブログで知った。２５１対１５６での可決だという。
弾劾の理由として挙げられている項目に次の内容があるとのこと。
「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」
「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」
「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」
「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」
「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」
「捕虜を拷問した」
「国民の税金を浪費した」
さらに、９・１１は自作自演だという項目まで含まれているという。このニュース、日本の大手メディアでも報道されたのだろうか。被占領国としては大きなニュースだと思うのだが。
マイケル・ムーアのサイトに弾劾の内容が書かれていた。
ARTICLES OF IMPEACHMENT OF PRESIDENT GEORGE W. BUSH
日本では、ブッシュによるイラク開戦を、当時の小泉首相が他国に先駆けて支持表明し、日本軍（自衛隊）が行くところが非戦闘地域だという滅茶苦茶な理屈を通して派兵した。ブッシュに対する弾劾内容の多くは、小泉にも該当する。
「痛みを伴う改革」で社会保障を切り捨て、国民の生活をずたずたにした小泉が、未だに人気があるのだという。
空軍（航空自衛隊）が行っているイラクでの空輸活動（軍事行動）について、名古屋高裁が違憲判断を示した際、空軍トップの軍人である田母航空幕僚長は「そんなの関係ねえ」とコメントしている。
法務大臣は、友達の友達はアルカイダで、若い頃にＣＩＡから頻繁に接触を受けてご馳走になっていたなどと公言して憚らない。
倖田來未は失言によってＣＭを降ろされたり、テレビ出演を留保されたりしたようだが、日本の現実を管理する政治家や軍人の確信犯的な暴言は、たいして咎められることもなく、罷免されることもなく、既成事実として流れてゆく。
参院で福田首相に対する問責決議が通ったが、与党はどこ吹く風だ。
民度を超えた政権は持てない。日本は大丈夫なのだろうか。
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2008.06.23.追記
ブッシュ弾劾決議について訂正します。引用元の天木直人氏のブログによると、次のようなことのようです。もちろん引用した私に掲載の責任はあります。
またブッシュ大統領の弾劾決議については、下院が弾劾決議案を可決したのではなく、下院が、下院議員（オハイオ選出デニス・クシニッチ・民主）が提出したブッシュ大統領弾劾決議案を、司法委員会に送付する事であるという、事実訂正のメールも多数から頂いた。
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少年犯罪データベースドアに紹介されていた朝日ニュース昭和映像ブログに、1962年10月10日付の「麻薬相談員」という動画ニュースがあった。ヘロインについて取り上げられている。当時の世情なども垣間見えて興味深い。
「神戸市のスラム街には全国の麻薬中毒者の四分の一が集まっているといわれ、年間九〇〇億円もの大金がヘロインに換えられて外国に流出するという。」
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「大麻取締法被害者センター」という名称を変更しようと思い、仲間たちと検討しています。もともとこの名称は私自身が逮捕されたとき、拘置所の独房で考えた名前なので、愛着があるのですが、誤解を招きやすく、活動内容の実際を示していないと現段階では思われます。
当初、個人的に利用する大麻所持や栽培などで逮捕された人や、その家族に対し、取り調べや裁判についてなどのアドバイスを行うことが活動の中心でした。こんなアホな法律で逮捕されるほうが被害者だというパラダイムシフトの表現で、略称を「THC」にするためのこじつけでもありました。
大麻取締法の改正を求める取り組みも同時に行い、この法に立法根拠がないこと、厚労省や麻薬防止センターは大麻についての科学的な情報を全く持っていないことを明らかにし、公的大麻情報を見直す必要があることを厚労省の担当者や麻薬防止センターの専務理事に認めさせてきました。
大麻取締法の違憲性を主張する裁判を支援し、司法の場でも法の矛盾を指摘してきました。まさか司法がこれほど腐っているとは思っていなかったので、科学的なデータを示して論理的な主張をすれば、司法は何らかの新しい判断を示すだろうと、今にして思えば虚しい期待を抱いていました。
きっと、これまでの取り組みよりも、これからのほうが長い時間を要するだろうと思っています。政治状況もこのままでは済まないだろうし、大きな変動があるだろうと思っています。大麻について政治的な場で具体的な課題にできるのは、大きな政治変動が起きた後になるのではないかと思っています。
今後の取り組みを考えたとき、「被害者センター」という名称は、何も知らない人たちに誤解を与え、不要な反感を持たせてしまうのではないかと危惧しています。法律を破っておいて被害者はないだろう、と。
そこで、今のうちに名称を改めておこうと考えています。取り組みの内容を端的に示す「大麻取締法の改正を求める会」にしようかと提案していますが、略称の「THC Japan」を捨てがたいという意見もあり、まだ結論は出ていません。何か良い名称のアイディアがあれば、メールや掲示板にお寄せ下さい。因みに、仲間内で出されている名称は次のようなものがあります。
・大麻取締法の改正を求める会
・大麻取締法変革センター
・大麻取締法廃止センター
・大麻取締法法改正センター
・大麻法改正センター
・大麻取締法引越しセンター
・大麻取締法変態センター
・大麻取締法辟易センター
読者のみなさんのご意見やアイディアを募集します。採用させて頂いた方には、大麻合法化成就の暁に、スカンク１年分をプレゼント！
よろしくお願い致します。
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気が塞ぐような殺人事件の報道が連日のようにあるので、日本も治安が悪くなったものだと思い込んでいたが、事実は逆らしい。
もろもろ含めた他殺で実際に殺されてしまった人の数は厚生労働省の「人口動態統計」の死因統計で判ります。
それによると、映画「三丁目の夕日」の舞台となった昭和33年に他殺で死んだ数は1,993人で、2006年は580人にまで減ってしまいました。人口は3割ほど増えてるというのに。2007年はまだ11月までしか発表がないのですが、2006年の1～11月と比べると一割以上も減ってますから、500人近くまで減少しているのではないでしょうか。
少年犯罪データベースドア/殺された人の数
統計によると少年犯罪についても同様らしい。下記のページにグラフがある。
少年犯罪データベース 少年による殺人統計
つまり、治安は良くなっている。それなのに「体感治安」が悪化している印象があるのはなぜだろう。
殺人事件などが起きると、自分の生活圏での出来事でもない限り、私たちは主にマスコミを通じて事件を知ることになる。そのような事件報道、特に被害者や被疑者のプライベートな情報は視聴率が取れるらしい。だから、マスコミとしては簡単に数字を出せるネタとして、関係者の身辺情報をこれでもかというほどに暴き、時にはまだ容疑者でもない段階から特定個人を犯人に見立て、取材と称してカメラやマイクを突き付ける。そのような安直な事件報道が席捲し、あたかも殺人事件が増えているかのような心象を視聴者に刷り込む。
事件報道は警察や検察がリークし、マスコミがそれを垂れ流し、かくて「体感治安」は悪化して、だから警察にもっと予算を付けましょう、厳罰化しましょうという世論が形成される。
ほくそえんでいるのは誰だろう。
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秋葉原で起きた凄惨な事件。突然、命を奪われた人たち、家族の命を奪われた人たちの思いは想像を絶する。
マスコミがこの事件を大きく扱うのは当然だろうが、遺族にカメラを向け、マイクを突き付ける無神経ぶりには無性に腹が立つ。犯人が取り押さえられる映像が繰り返しテレビで流れているが、顔を含めた姿を映しながら、手錠を掛けられた手元の部分だけをぼかしていることにもマスコミの偽善を感じて吐き気がする。
日本は先進国のなかでも治安が良く、未成年者によるものを含め、殺人事件の発生件数は減り続け、昨年は戦後最低を記録したそうだ。
だが、「体感治安」は悪くなっているという印象がある。それは個々の事件を扱うマスコミが、警察発表を無分別に垂れ流し、社会不安を煽っていることも大きな要因ではないだろうか。警察の手先となって犯人を追うような番組すらある。
最近の事件報道をテレビで見ていて感じることだが、逮捕される前の犯人の様子が映し出されることが多い。多くの場合は街中を歩いているところだったり、自宅玄関を出入りする様子だったりする。まだ公表されていない事件なのに、なぜ逮捕前の様子をテレビが撮影できるのか。当局のリークによって、予め逮捕予定の情報がマスコミに流れているからではないのか。えげつない話だ。マスコミはすっかり警察の広報機関に成り下がっている。マスコミが警察国家の提灯持ちに堕している。
秋葉原の事件は、池田小の事件からちょうど７年後に起きた。今年に入ってからでも「誰でもよかった」という殺人が連続して起きている。殺人事件の発生件数は減っているそうだが、「誰でも良かった」などという殺人は、社会に対する無差別テロではないだろうか。
アメリカ様と資本の論理を最優先し、弱者を切り捨て、労働環境や共同体を破壊する政治、弱い立場の国民に苦痛を押し付ける「痛みを伴う改革」が、社会に対する無差別テロのような殺戮を惹起しているのではないか。
小泉純一郎がへらへらと笑っているのをテレビで見るたび、強烈な怒りを覚える。
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最近、大麻栽培や所持で逮捕された人の近親者から寄せられる相談に、種を買ったことがきっかけで家宅捜索に入られる例が目立つようです。昨年の関東学院大学ラグビー部の事件以降、取締当局は種の販売についても規制を強化しています。購入者が栽培することを知りながら種を売ったとして逮捕されたり、逆に栽培で逮捕された人からの芋づるで、種を売っていた者が逮捕されたりしています。
大麻とは無関係のニュースを見ても、この国の官僚たちが腐敗し、退廃していることは明らかでしょう。国民の利益を考えない政治は薬物政策にも現れているということです。裁判員制度についても、本来の司法改革を潰すために、敢えてうまく機能しそうもない制度設計を打ち出してきたのではないかとさえ思えます。何が「サイバンインコ」だ。アホか。「サイバンインチキ」だろう。
*最近、サーバーが不調で落ちまくっています。個人的な事情で更新頻度も落ちていますが、諦めません、勝つまでは。夜明け前の闇が最も暗いと言います。気長に応援をお願いします。いつの日か、共にあさやけを拝みましょう。
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マル激トーク・オン・ディマンド 第374回（2008年05月31日）５金スペシャル
なぜ日本人は死刑が好きなのか
タイトルは挑発的だが、死刑だけではなく、メディア、司法、国家、社会、といった内容について語られている。
事実や実相が置き去りにされ、マスメディアを巻き込んだ、国家による印象操作によって現実が進行しているという意味では、大麻と大麻取締法も同じ俎上にあると思った。
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