Cannabis Study House - カナビスの事実 | カナビス主要報告書一覧

カナビス主要報告書一覧

個人の研究者の場合と違って、政府が諮問した委員会が出した結論はそれなりの重さをもっている。これまで、いくつもの調査委員会がカナビスの安全性を認め、禁止法の転換を求めている。

多くは疫学的調査をもとにしたものだが、人間に対するカナビスの影響は時代で変わるものではなく、どれも同じような結論に至るのはごく当然のことだと言える。

アメリカでは、１９７０年初頭、マリファナを支持する勢力の拡大を恐れたニクソン大統領がその悪害を確認するために、絶対の自信を持って大規模なマリファナの調査を行った。委員１３人のうち９人までを大統領自らが選ぶという念のいれようだった。

しかし、結論はやはりマリファナの安全性を認めるものだった。勧告は無視され、その後アメリカでは同じ結果がでることを恐れて本格的な政府の調査は行なわれなくなった。禁止を正当化するための根拠はもっぱら動物実験や非疫学的なケース・スタディに頼るようになり、都合のよい結果だけを過大に喧伝するようになった。

一時的にはそれも説得力を持って受け入れられることもあったが、やがて追跡実験でほとんどがその科学的な正統性を覆され、現在では実験や調査そのものを妨害して行わせないようになってしまっている。できることは、高圧的に、ただ些細な悪害を言いたてるだけになった。

さらに興味深いことに、医療カナビスを認めようとしないアメリカ政府はその理由として、カナビスの医療効果が科学的に立証されていないからだと盛んに言い始めた。散々マリファナが人を狂わせ殺人鬼にするなどと言い立てて科学を無視してきたのにもかかわらず、立場が変わるとコロっと医療カナビスが科学的でないと主張する。まったくの詭弁のご都合主義だが、冷静にみればそこまで追いつめられているということでもある。


１８９４年	イギリス・ヘンプ調査委員会インドにおけるヘンプ調査委員会報告書 "当委員会は、実際上、ヘンプの適度な使用においては悪い影響は全くないとの結論に達した。"

１９２５年	アメリカ・パナマ運河委員会パナマ運河地区軍に関する調査報告書 "マリファナの影響は・・・明らかに過大に誇張されたもので・・・個人の使用で目立つほどの害があるという証拠はない。"

１９４４年	マリファナに関するニューヨーク市長諮問委員会ラ・ガーディア委員会報告書 "暴力犯罪とマリファナの間には直接的な関連性はなく・・・マリファナそのものに性的欲求を刺激する特別な作用はない。マリファナの使用は、モルヒネやコカイン、ヘロインの中毒を引き起こすことはない。"

１９６９年	イギリス、薬物依存に関する諮問委員会（ウットン委員会）ウットン・レポート "マリファナの使用について過去にひろく信じられていたことは・・・誇張されたもので・・・西欧社会においては、カナビスの喫煙が、直接、深刻な身体的危険に関連しているという証拠はない。"

１９７２年	カナダ政府調査委員会 (レ・ダイン委員会）ドラッグの非医学的使用 "カナビスは明らかに麻薬ではないので、カナビスの規制は麻薬規制法から除外することを勧告する・・・委員会の見解とすれば、単純所持に対しては誰も法的な責任を科せられるべきではない。"

１９７２年	マリファナとドラッグに関するアメリカ連邦委員会（シャーファー委員会）マリファナ、誤解のシグナル "マリファナの大多数の使用者への害の可能性および社会に対する影響は、それを使う者を追求し厳しく罰するほど大きくはなく・・・現行の法と社会政策は、マリファナによって生じる個人及び社会へ与える害とのバランスを逸脱している。"

１９７２年	オランダ、麻薬に関するワークグループ（バン委員会）ドラッグ使用の背景とリスク "カナビスには耐性や身体的依存性はない。カナビス使用による精神的影響については、比較的害は少ない。" 参考：ダッチ・エクスペリエンス、第５章　コーヒーショップのバックドア The case of the two Dutch drug policy commissions An exercise in harm reduction 1968-1976 Peter Cohen ドラッグ使用をめぐる寛容性の社会的組織化佐藤哲彦

１９７７年	オーストラリア、社会福祉に関する上院常任委員会オーストラリアのドラッグ問題--酩酊社会なのか？ "当然のことながら、法規制によって、ドラッグの使用そのものよりも社会のダメージのほうが大きくなってはならない・・・カナビスの合法化は、麻薬とカナビスの健康への影響に際立った相違があるとの認識の下で行わなければならない・・・個人使用目的でのマリファナの所持は、もはや刑事犯罪として扱うべきではない。"

１９８２年	アメリカ学術研究会議マリファナ政策に関する分析 "規制政策を行うことの利点は・・・法執行における社会の経済コストの節約・・・マリファナの品質と安全性に対してより適切なコントロールが可能となり、その結果、リスク警告への信頼性をいっそう高めることができる。"

１９９４年	Ｄ.マクドナルドほか、オーストラリア国家特別委員会報告書オーストラリアにおけるカナビスの法的選択について "オーストラリア人は、カナビスの禁止政策を維持するほうがドラッグを使用で受けるよりもより害があると感じている・・・委員会としては、この国ではカナビス法を改正することが求められているとの結論に達した。"

１９９５年	オランダ、健康・福祉・スポーツ省オランダのドラッグ政策、継続すべきもの、変更すべきもの "オランダでは、マリファナの個人使用に対する販売をそれなりに認めてきたが、厳しい禁止政策を取っている国々に比較して、使用水準が目立って高くなるようなことにはなっていない・・・ここ２０年以上にわたるオランダのドラッグ政策は・・・成功したと言える。"

１９９９年	全米科学アカデミー医学研究所マリファナと医薬品、科学ベースでの検証 "累積された科学データは、カナビノイドには特に痛みの緩和、吐き気や嘔吐の抑制、食欲増進などに医療効果があることを示唆している。" １９９６年にカリフォルニアとアリゾナの住民投票で医療マリファナ条例が成立したのを受けて、クリントン大統領はこれまでの研究を総合的に検証しなおすために１００万ドルを拠出した。その結果が１９９９年に全米科学アカデミー医学研究所（ＩＯＭ）から発表されたのがこの報告書だった。

２００２年	カナダ、違法ドラッグに関する上院特別委員会カナビス、カナダの社会政策の立脚点、概要報告 "大多数の科学的な証拠からは、カナビスのほうがアルコールよりも害がずっと少ないことが示されており、マリファナは刑事問題ではなく、公衆衛生の問題として扱うべきである。"