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２月２７日付、朝日新聞第新潟版に、『広がる大麻汚染に警鐘』と題する記事が掲載された件で、かっちゃんは朝日新聞新潟総局のクボタ局長に問い合わせを行っただけでなく、談話を寄せた新潟大学の樋口教授のコメント内容に疑問を持ち、メールで問い合わせた。その内容を以下に紹介する。
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３月１１日から２０日までウイーンで開催される第５２会期国連麻薬委員会で、日本政府はどのような姿勢で臨むのか、昨日、内閣府への電話取材に続けて、外務省の国際組織犯罪室に電話で聞いた。
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京都大学の学生の例に見られるように、あいかわらずマスコミは少量の大麻所持による逮捕を大きく報道し、なぜ大麻を懲役刑で罰する必要があるのかという本質的な点については触れようとしない。
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こだわるようですが、中日新聞に掲載された水谷修氏のエッセイに、『使用目的の栽培は最高１０年の懲役刑で罰せられます』と書かれているのは、『営利目的の栽培』の誤りです。
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先に情報公開請求した、厚労省が新たに取得した大麻についての情報の「行政文書開示決定通知書」（厚生労働省発薬食第0116002号）が届きました。
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