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違法捜査により大麻取締法で検挙されたTの告発
昨年の夏、ドレッドTさんは夏祭りの会場に車で向う途中、交通検問を受け、違法な車内捜索をされ、大麻所持が発覚して逮捕された。
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３月２日（月）、新党大地の本部に電話。鈴木宗男代議士の第一秘書氏と話した。昨年９月にお願いしたアンケートの回答を未だ頂いていないので、様子を聞くことが目的だった。
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大麻吸引「44％」という恐るべき「英国10代」
もはや、英国は、オランダに匹敵する“大麻天国”になった――。
国連の国際麻薬統制委員会が発表した調査結果によると、英国では、“15歳までに薬物の吸引経験有”が、44％。実に、2人に1人の中学生が“経験済み”なのだ。
「44％のほとんどが大麻使用だった。他の欧州諸国と比べても、これは飛び抜けている」（現地記者）
更に、成人の7.4％の240万人が“1年間で大麻の濫用経験有”と回答。なぜ、これほどにまで英国は“大麻天国”なのか。
なぬ。
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２月２７日付、朝日新聞第新潟版に、『広がる大麻汚染に警鐘』と題する記事が掲載された件で、かっちゃんは朝日新聞新潟総局のクボタ局長に問い合わせを行っただけでなく、談話を寄せた新潟大学の樋口教授のコメント内容に疑問を持ち、メールで問い合わせた。その内容を以下に紹介する。
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Ｑ：大麻を取り締まる根拠がなかったとしても、あるいは、法の制定当初に想定していたほど厳罰に付す必要がないことが明らかになったとしても、今さら大麻の使用を積極的に解禁しなければならない理由はないのではありませんか？一部の大麻愛好者の欲望を満たすだけではないでしょうか？
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Ｑ：世界的に見れば多くの国で大麻は非犯罪化されていると言いますが、シンガポールのように大量の所持が死刑になる国もあるのではないですか？
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Ｑ：オランダでは大麻は合法的な値段で吸えます。でもね、あれには理由があるのですよ。ヨーロッパやアメリカの主流の乱用薬物はヘロインです。ヘロインやられたら国家が滅びる。しかもヘロインは注射ですから回し打ちやってエイズやＨＩＶや肝炎などの感染症がひろがりますよね。苦肉の策なわけなのと、あとはマフィアとか暴力組織が不当な利益を上げるくらいなら、正当な値段で売ってともかく暴力組織の資金源を抑えるのだということなのです。
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成田賢一さん（医療目的主張）裁判記事リスト
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大麻合法化運動に関するマスコミの取材を頻繁に受け、スポークスマンのような活躍をされている麻枝さんが、ジャーナリストにどのような取材をしてほしいかと問いかけている。
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