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Pub date: 15 Jan 2008 カナビスでの来院者、ダウングレード後５０％増で週５００人 イギリス保健省が先頃開示したデータによると、カナビスの使用が原因で病院で治療を受けた成人の数が、カナビスがダウングレードされた２００４-０５年１万１０５７人だったものが、２００６-０７年ではそれよりも５０％増加して１万６６８５人になっている。また、未成年者の来院者数は前年度の８０１４人から１６％増えて９２５９人になっている。 この１年間の成人と未成年の合計は２万５９４４人で、カナビスが原因で１週間あたり約５００人が病院で治療を受けていることになる。 保健省のこうした発表を受けて、マスコミでは年明けから、「週５００人」 と 「５０％の増加」 という数字を大きく取り上げ、政府が計画しているカナビスのＢ分類への罰則強化を後押しする論調が目立った。 明らかに政府やマスコミはこの数字を政治ゲームに利用しようとしているが、しかし、保健省から同時に発表された アルコールのデータ を見れば、カナビスをはるかに凌ぐ絶望的な数字が並んでおり、イギリス政府はこうした事実から人々の目を逸らさせるためにカナビスの再分類問題を煙幕として使っているのではないかとさえ思えてくる。 アルコールの来院者は週８４００人 この１年間でアルコールが原因で病院の治療を受けた人はイングランドだけで合計４４万５１８８人。１週間当たりでは８４００人、１日当たりで１２００人になっている。内訳は、１６万８１５人が酔っ払いによる怪我などで、未成年者の胃の洗浄措置も含まれている。残りの２８万４３７３人は、肝硬変などのアルコール関連の病気によるものになっている。この合計数は１０年前の２０万９０８６人の２倍以上の増加となっている。 また、飲酒年齢１８才未満の人数も２０００年以降４０％以上増加している。原因とすれば、肝機能障害、アルコールの影響下での喧嘩、胃の洗浄措置などとなっており、いわゆるムチャ飲み（binge drinking）が増えていることを示している。２００３年にヨーロッパ全域を対象に実施された 調査 によると、イギリスの１５才と１６才の若者のおよそ３人に１人が、最近１ヶ月間に最低３回以上ムチャ飲みをしている。 アルコールはカナビスの１７倍 確かに来院者数の増加率だけをみるとカナビスのほうか高くなっているが、問題の本質はその母数にある。カナビスの２万５９４４人に比較すれば、アルコールの４４万５１８８人は１７倍の規模になっている。つまり、同じ１％でも実数は１７倍も違うわけで、比率による比較は意味をなさない。 また、来院の理由についても全く違う。カナビスの場合は、ダウングレード後に 使用率が下がっている のに逆に来院者数が増えているが、これは主に、投獄されないかわりに病院でのリハビリを命じられるケースが増えたことや、ドラッグ治療対策が改善されたことによるもので、必ずしもカナビスそももので障害を受ける人が増えたことを意味していない。（週５００人という数字の中には、治療ではなく単なる相談も含まれているという 指摘 もある。） 実際にどのような障害で来院しているかについては、例えば、アムステルダムの病院の統計では、カナビスによる来院者の内訳は、気分の悪化と不安が４４％、動悸が２０％、吐き気が１５％、血圧や運動神経の低下による影響で転倒して怪我したのが１４％、精神病的な症状が認められたのは４％となっており、治療としても大半が落ち着いた場所でゆっくり休ませる程度で済んでいる。 これに対してアルコールの来院理由は、暴力による怪我や胃の洗浄措置、肝硬変などの疾患などで治療も大掛かりになっている。さらにイギリス統計局のデータによると、アルコール疾患による死亡者数は２００４年には８２２１人になっているが、カナビス疾患が理由で死んだ人はいない。 根拠が薄いカナビス再分類議論 ２００７年６月末に発足したゴードン・ブラウン政権は、ブレア前政権との違いを強調するために、就任直後に、ギャンブルの規制緩和の見直し、２００５年１１月に施行されたアルコールの２４時以降の販売規制撤廃の見直し、カナビスの分類見直し、の３政策を掲げた。 カナビスをＢ分類に戻す理由としては、現在の状態が若者に悪いメッセージを送っていること、THCの効力が高い危険なスカンクが蔓延して若者の精神病が増えていることを上げているが、見直しの検討を求めた諮問委員会への 要請書簡 は次のように書かれている。 しかしながら、ここで述べられているニュージーランドとオランダの研究については、既に２００５年の見直し諮問委員会で検証済みであり、また、スカンクの問題については専門家たちから さまざまな疑問 が出されている。このように、そもそも要請内容自体には十分な説得力が備わっていない。 この要請書簡が出された直後には、「カナビスを吸えば、精神病のリスクが４０％増える」 とするランセットの論文も発表されて勢いづいたが、この論文は過去の研究をメタ分析したもので 目新しい結果はなく、論文に付属した コメント よれば、イギリスにおけるカナビスによる統合失調症の年間発症者数は８００人と計算している。この数は、２００７年６月に保健相が発表した カナビス関連の精神科来院者数 の９４６人と似ている。来院者数全体でみれば約４％で、上にあげたオランダの例とほぼ同じになっている。 こうした数字は、３００万人以上と言われるイギリスのカナビス使用者数に比較すれば ごく僅かに 過ぎず、諮問委員会が数ヶ月後に提出することになっている答申では、Ｂ分類に戻すには科学的な根拠が薄弱過ぎるという結論を出す公算が強い。 放棄された（？）アルコール対策 一方、２００５年に深夜１２時以降のアルコールの販売が許可されてから、深夜のアルコール関連の救急対応が３倍に増えたと 報道 されている。 イギリス内科医師会のイアン・ギルモア会長も、「アルコール関連の健康被害をなくすためと称して導入された現在の法律は目的を果していません。われわれは、以前から、現実の証拠に基づいた価格と可用性のコントロールでアルコール乱用による健康被害を軽減するように求めてきたのですが、今のやり方は、特に若者の飲酒防止には何の役にたっていません」 と語っている。 だが２００８年早々、ブラウン政権は、アルコールの販売規制撤廃の見直をしないことにしたと 発表 している。その理由としては、法律の施行後の悪影響はほとんど見られず、救急来院者数も２４時以降の来院者数は増えているものの、以前のピークだった２３時は減っていることをあげている。 背景には支持率の急落 しかしながら、この決定の背景には、ブラウン首相の労働党の支持率が急落していることが大きく影響しているのではないかと考えられる。年末に実施された 世論調査 では労働党の支持率は３１％で、９月に最高を記録した４３％から急激に支持率を失ってきている。その最大の原因はブラウン首相の優柔不断さにあるとされ、首相としての役目を十分に果していないと答えている人は ５８％ に達している。 こうした状況に対して、ブラウン首相はアルコール政策を放棄することで人気に挽回をはかり、その代わりにカナビスの再分類を声高に叫ぶことでアルコール問題から目をそらしてバランスを取ろうとしているようにも見える。 本当にカナビスをＢ分類に戻すための根拠が十分にあるのであれば、単に諮問委員会にまかせておけば済むはずだが、実際には、委員会を無視してアンケート調査をやったり、マスコミの報道を煽って分類見直しの世論を誘導したり、委員会の決定がどうであれＢ分類に戻すと発言したりして委員会に圧力をかけ続けている。こうしたことは、本当は分類見直し政策に自信がないことを示している。 だが、分類をどうするかについて最終決定する権限は内務大臣にある。現在のジャッキー・スミス大臣は若い頃カナビスを吸っていたことを認めているが、そうした弱味を持つ立場上、諮問委員会の答申を無視してでもＢ分類に戻す決定を下す公算が大きい。しかし、こうした強引さはさらに内閣に対する信頼を損ない、支持率の低下をもたらすだろう。 ２００６年１月には、当時のチャールス・クラーク内務大臣も諮問委員会の 答申を無視して分類を戻そうとした が、諮問委員会の委員たちが 政治目的で戻すなら辞任すると迫り、最終的には大臣も答申を認めて決着している。
Safe, Sensible, Sociable: The next steps in the National Alcohol Strategy (2007.6) Pathways to Problems; Hazardous use of tobacco, alcohol and other drugs by young people in the UK and its implications for policy (2006.9) 力を増すカナビスのアルコール対比戦略、イギリスで飲酒問題がさらに深刻化 (2007.8.24) |
「統計では、２００４年１月のダウングレード後にカナビスの使用が著しく減ってきていることが示されていますが、現在、カナビス使用による精神の健康への影響が社会の大きな関心事になっています。特にスカンクとして一般に知られている効力についての懸念は切実なものになっています。これに加えて、ニュージーランドとオランダで行われた長期研究では、カナビスの使用と精神病の関連が指摘されています。」