Re: 文書の内容
匿名
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大まかな原案を作りました、より多くの人に意見を頂いて、よりよい提言にしたいと思いますので、ご意見、ご感想など、遠慮なく書き込んでください。
国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言(草案)
━ 第51会期国連麻薬委員会に向けて ━
大麻取締法被害者センター
1.はじめに
世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている共通のネガティヴな影響に悩まされていることは明らかである。このことは、各国が国家の大麻政策の更なる発展を妨げている現在の国際条約の国際的な司法調停を模索する為に協力しなければならないことを意味している。日本政府とその他の国々は、より信頼性があり、抑圧のみに基づかない、現在の国家レベルの政策の効果的な代替案として機能することを達成する、国際的な司法コンテクストにおける修正に向けて共同で努力しなければならない。
2.大麻政策の現状と問題
2.1.国際的な大麻政策の現状と問題
・現在の大麻政策は、前世紀の60年代に考案された国際的司法コンテクストに基づいており、もはや現代の問題に対処するには適しておらず、有効な政策の展開を妨げている。
・各国政府がより一貫性のある政策を実行することを許可する国際法のあり方を探る国際的な議論が行われなけらばならない。
・ますます多くの国々が、国民の健康を守り、組織犯罪と戦うために自国の大麻政策を見直す必要性があると感じている。
・大麻は、どこにでも育ち、売買され、世界中で1億7000万人以上の人に使われている。このことは、大麻の栽培、取引、使用にともなう問題が、どこの国でも共通して起こっていることを示している。
2.2.国内の大麻政策の現状と問題
・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが、信頼性のある研究によって明らかにされているにもかかわらず、大麻の危険性に関する誇張された情報を流し、個人使用目的や非営利目的の栽培及び所持を懲役刑をもって取り締まることにより、国民の政府や法制度に対する信頼の低下を招いている。
・政府が大麻の取り締まりに費す労力はその健康へのリスクに見合っておらず、とりわけアルコールやタバコと比較した場合には不釣合になっている。
・大麻を他のハードドラッグと同様に厳しく取り締まることにより、使用者の犯罪組織やより危険なハードドラッグとの接触の機会を増大させ、犯罪組織への莫大な不正利益の供給をもたらしている。
・より健康へのリスクの高いアルコールやたばこの代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・産業用途(繊維と種)あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培は、単一条約による規制の対象とされないにも拘らず、産業目的の大麻栽培者免許の申請が、大麻が単一条約で規制されている物質であることを理由に却下されている。
3.日本政府への提言
上記のような国際的、国内的な大麻政策の現状と問題が、国際条約による大麻の規制のあり方に起因することに鑑み,、これを解決する方策として、日本政府に下記を提言する。
Ⅰ.第51会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を見直し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
Ⅱ.第51会期国連麻薬委員会において、禁止に基づかない薬物政策の試みを認める態度を表明するよう求める。
国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言(草案)
━ 第51会期国連麻薬委員会に向けて ━
大麻取締法被害者センター
1.はじめに
世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている共通のネガティヴな影響に悩まされていることは明らかである。このことは、各国が国家の大麻政策の更なる発展を妨げている現在の国際条約の国際的な司法調停を模索する為に協力しなければならないことを意味している。日本政府とその他の国々は、より信頼性があり、抑圧のみに基づかない、現在の国家レベルの政策の効果的な代替案として機能することを達成する、国際的な司法コンテクストにおける修正に向けて共同で努力しなければならない。
2.大麻政策の現状と問題
2.1.国際的な大麻政策の現状と問題
・現在の大麻政策は、前世紀の60年代に考案された国際的司法コンテクストに基づいており、もはや現代の問題に対処するには適しておらず、有効な政策の展開を妨げている。
・各国政府がより一貫性のある政策を実行することを許可する国際法のあり方を探る国際的な議論が行われなけらばならない。
・ますます多くの国々が、国民の健康を守り、組織犯罪と戦うために自国の大麻政策を見直す必要性があると感じている。
・大麻は、どこにでも育ち、売買され、世界中で1億7000万人以上の人に使われている。このことは、大麻の栽培、取引、使用にともなう問題が、どこの国でも共通して起こっていることを示している。
2.2.国内の大麻政策の現状と問題
・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが、信頼性のある研究によって明らかにされているにもかかわらず、大麻の危険性に関する誇張された情報を流し、個人使用目的や非営利目的の栽培及び所持を懲役刑をもって取り締まることにより、国民の政府や法制度に対する信頼の低下を招いている。
・政府が大麻の取り締まりに費す労力はその健康へのリスクに見合っておらず、とりわけアルコールやタバコと比較した場合には不釣合になっている。
・大麻を他のハードドラッグと同様に厳しく取り締まることにより、使用者の犯罪組織やより危険なハードドラッグとの接触の機会を増大させ、犯罪組織への莫大な不正利益の供給をもたらしている。
・より健康へのリスクの高いアルコールやたばこの代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・産業用途(繊維と種)あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培は、単一条約による規制の対象とされないにも拘らず、産業目的の大麻栽培者免許の申請が、大麻が単一条約で規制されている物質であることを理由に却下されている。
3.日本政府への提言
上記のような国際的、国内的な大麻政策の現状と問題が、国際条約による大麻の規制のあり方に起因することに鑑み,、これを解決する方策として、日本政府に下記を提言する。
Ⅰ.第51会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を見直し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
Ⅱ.第51会期国連麻薬委員会において、禁止に基づかない薬物政策の試みを認める態度を表明するよう求める。
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- 文書の内容 (匿名, 2008-1-14 3:14)
- Re: 文書の内容 (白坂@THC主宰, 2008-1-14 4:04)
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- Re: EDIT (匿名, 2008-2-11 19:35)
- Re:edit (匿名, 2008-2-11 19:35)
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- 日本政府向けver1.1 (匿名, 2008-2-13 23:19)
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