文書の内容

政策提言の具体的な内容についてですが、この会期の直前の２００８年３月７日から９日にかけて、ENCODという海外のNGOの人達が’VIENNA 2008: TEN YEARS AFTER　THREE DAYS IN VIENNA TO STOP THE WAR ON DRUGS’と題してアクションを行うようですので、そちらを参考にしました。

彼らのメッセージは

過去10年間において薬物との戦いは再び失敗しました 。薬物の消費は問題を引き起こすことがあります、しかし、薬物の禁止は災難を引き起こします。何百万人もの人々が有罪とされ、何億ものユーロが効力がなく、逆効果を招く戦争に費やされます。有害で増大する原因となる使用を減らす努力は政府によって積極的に妨害されます。一方、薬物市場は、組織犯罪の手の中に残り、莫大な利益が世界経済を歪めて、広範囲にわたる腐敗を生み出します。

薬物政策は、警察ではなく公衆衛生の問題であるべきで、法の執行（警察）の問題ではありません。私たちは、国連に、世界の全ての成人の人民の個人的な利用や非営利的な目的のための、これに利用できるあらゆる技術的な設備を用いた天然植物の栽培と所有の権利を制定することを求めます。同時に、個々の国々は、禁止に基づかない薬物政策の試みを認めるべきです。

ウィーン2008は、国連にこの緊急のメッセージを送る機会です。ウィーンにて私たちに加わってください。
（野中訳）

という内容です。
http://www.encod.org/info/VIENNA-2008-TEN-YEARS-AFTER.html

私たちの政策提言の内容は、

・国連に、世界の全ての成人の個人的な利用及び非営利的な目的の為の、利用可能なあらゆる設備を用いた大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。

・日本政府に、禁止に基づかない大麻政策の試みを認める意志を表明することを求める。

などを検討しています。

他に考えている内容の候補としては、
・大麻を単一条約による規制の対象から外すことを求める
・使用者を犯罪組織から切り離すことにより、犯罪組織への不正利益の供給を断ち、より危険なハードドラッグとの接触の機会を減らし、流通する大麻の品質を管理することによって使用者の健康を守ることや、医療目的での大麻の施用を可能とすることなどを目的として、大麻の所持、栽培、配布、販売を認める法整備を行えるよう規制の緩和を求める

などがありますが、販売について論じるのは現時点では時期尚早であるかもしれず、海外で活動されているNGOと協調することの意義を考えて上記の様にまとめてみました。

他に盛り込むべき内容についてはどのようなものがあるでしょうか？