Re: 文書の内容

麻薬委員会第５１会期の会期が迫っていることや日本政府に対し意見書を提出出来る立場の人が限られることを考慮して、まず、日本政府に対する意見書の作成をメインに、提出の期限を１月末ぐらいに定めて進めたいと考えています。

＞日本政府に対する意見書は、麻薬委員会に対する日本政府の対応予定などを確認して、より具体的な政策提言にまとめる

同感です。
次回の国連の麻薬委員会の会議では、今後の１年を 「反省と熟慮の年」（Year of Reflection） とすることになっており、過去１０年間のドラッグ政策の成果について総括し、１０年前の会合で採択された、コカの葉、カナビス植物、ケシの花を１０年以内に根絶することを掲げたドラッグ禁止政策の結果を検証し、従来の禁止法について議論を交わす機会となっています。
参照http://www.cannabis-studyhouse.com/80_archive/02_news/2007_11/071204_has_prohibition_expired/has_prohibition_expired.html#Top

日本政府は、昨年開かれた麻薬委員会の第50回会合で、アメリカと共にハームリダクションに強く反対しているので、確認してみないと分かりませんが、こうした姿勢を踏襲する可能性は高いと思います。
参照http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=590

薬物禁止政策の失敗は明白な事実です。多額の費用が費やされているにも拘らず効果がなく、何百万人もの人々が有罪とされ、非合法の薬物市場の形成を促し、組織犯罪への多額の不正利益の供給の原因となっています。このような問題に対する反省から、国際的に薬物禁止政策の見直しを求める動きが活発化し、禁止政策から害削減政策への転換を図る試みが進められています。わが国においても各国と協調し、これらの問題の解決を計る取り組みを推進する必要があります。

上記のようなことを考慮して、盛り込むべき具体的な政策提言の内容を以下のように練り直しました。

・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、従来の薬物禁止政策の問題点を反省し、世界各国と協調してこれを解決すべく、害削減政策への転換を試みる態度を表明するよう求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、世界の全ての成人の個人的な利用及び非営利的な目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言を行うよう求める。

どうでしょう？