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2007年3月28日、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの当時の専務理事、糸井氏に電話取材した際の録音を、資料としてアップしておきます。
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29日。民主党本部に電話したところ、政策については衆議院にある政策調査会に聞いてほしいとのことで、かけ直す。以下、ご担当者との会話を抜粋。
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産経は親の仇とばかりに激しい大麻叩きをやってきて、大麻には使用罪があるとも言い張っていたが、あいかわらずデタラメな記事を垂れ流し続けている。さすがというほかはない。
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明日のロフトのトークイベントで話す内容を整理しているところですが、大麻取締法違憲論裁判で分かったこと、厚労省や麻薬防止センターのウソとデタラメのほか、今後の展望についても私見を語りたいと思っています。
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厚生労働省に対する行政文書開示請求（情報公開請求）への回答文書が、４月３日付で届きました（厚生労働省発薬食第0403006号）。
開示を求めた文書のうち、『諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書。 』については、次のように不開示となっています。
なお、「諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書」については作成・取得しておらず、これを保有していないため、不開示とした。
海外では、大麻の成分について、次々と新しい研究結果が報告されていますが、日本では、国民の命に関わる行政を司る厚労省が、大麻の医療的な利用についての情報を収集すらしておらず、国内での研究すら禁止しています。それでいて、厚労省や天下り財団法人は、税金を使って大麻の有害性を周知教育しているのです。官僚支配政治の一端が、象徴的に、ここにも見られるということでしょう。
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厚生労働省のサイトに、「薬物乱用防止に関する情報のページ」というのがある。このページにある「資料」に『「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」健康に生きようパート２２』というPDFファイルがリンクされている。
これの「２１」は、今年１月に当方が『昨年以降に厚労省が入手した大麻情報』として情報公開請求した回答に含まれていた。
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３月２日（月）、新党大地の本部に電話。鈴木宗男代議士の第一秘書氏と話した。昨年９月にお願いしたアンケートの回答を未だ頂いていないので、様子を聞くことが目的だった。
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