福田首相が辞めるらしい。公明党には暗に交代を求められ、党内でも福田さんでは選挙に勝てないと囁かれ、せっかく消費者庁を創設しようとしているのに、「消費者がやかましい」と放言した農林水産大臣に、またしてもの事務所費問題まで出てきてしまい、もうしばらく総理をやろうと思って内閣改造をした福田さんも、さすがにダメだこりゃ、と思ったのに違いない。
今のところ、薬物乱用対策推進本部のサイトは更新されておらず、今後の「５か年戦略」で大麻の種の取り締まりを強化するという厚労省の方針を文書で確認することはできない。
総理大臣が変わって、薬物乱用対策推進本部の方針、特に大麻の扱いについて、何か変わるだろうか。所信表明演説の直後に政権を投げ出して未だにヘーキで議員を続けている安部氏が首相になったときも、薬物政策に関して、大麻の扱いについて、何も変わらなかった。もうずっと延々と同じような厳罰政策が続いているように思える。いったい、いつからこんなことになっているのだろうと遡ると、ＧＨＱに大麻取締法を強いられたことに行き着く。
大麻取締法は、所管する厚生労働省の権益に属し、薬物政策を盾にして、天下り法人を作って食い物にしてきた。大麻の事実など、どうでもいいのである。大臣が代わろうと同じ穴の狢。政策については、政治家が方向性を出すのではなく、官僚たちが決めて、それを大臣たちに吹き込んできた。
福田首相の後に誰が就くとしても、現在の自公政権のうちは、官僚による前例踏襲が続くだけだろう。
人気凋落の自民党は、人寄せパンダを立てて総裁選挙をお祭り騒ぎに演出し、マスコミを動員して支持率の回復を狙ってくるのだろう。

３０～４０万票と、２４００億円あります。新総理、大麻どうすか？

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覚せい剤には使用罪があり、尿検査で陽性反応が出れば、それだけで逮捕される。だが、大麻には使用罪がないので、尿検査で反応が出ても、それだけでは逮捕されない。どこかで誰かの副流煙を吸い込んでしまっただけかもしれない。でも、どこかで誰かの覚せい剤を吸い込んでしまうと逮捕される。

ジャーナリストには、なぜ大麻には使用罪がないのかを考えてほしい。そのような意味もあって、「使用容疑でも調べる」といった表現については、これからも訂正を求めたいと思う。
考えてみるがいい（天木直人ふう）。大麻取締法にないのは、使用罪だけではない。目的もないのだ。

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相次ぐ大麻取締法違反事件の報道のせいか、検索エンジンから「大麻」をキーワードとする検索結果でのアクセスが増えています。

大麻の事実をご存知ない方には、まずアメリカ政府やイギリス政府が資金を出して研究した、大麻の医学的な研究結果などを知って頂きたいと思います。

参照：カナビス（大麻）主要報告書一覧（カナビス・スタディハウス）

大麻には、アルコールやタバコほどの害はないことが、科学的に明らかです。
一方、日本では科学的検証に耐え得るような大麻研究が行われたことはありません。

参照：厚生労働省が所有している全大麻情報[情報公開請求への回答　08/01/05]

日本政府が公的に出している大麻情報は、厚生労働省の天下り財団法人が「ダメ。ゼッタイ。」として国民に周知しているものですが、これは当の天下り財団専務理事が「情報が古くて見直す必要がある」と認め、厚労省の担当者（麻薬対策課情報係長）も、「まあ、根拠はないんでしょうね」と言っているシロモノなのです。「ダメ。ゼッタイ。」大麻情報は、１５年前まで天下り財団がアメリカから輸入して国内の教育者向けに販売していた、薬物模造標本の説明書を翻訳しただけのものです。

相変わらず現日本政府は大麻の医学的な情報も持たず、無意味に大麻を弾圧していますが、例えばフランスやデンマークでの例をぜひご一読下さい。デンマークでは大麻の所持よりも、自転車に乗りながら携帯電話を使うほうが罰金が高いそうです。

参照：逮捕された人たちの話／デンマークでは
参照：逮捕された人たちの話／フランスでは

大麻の弾圧は、禁酒法に似ています。弾圧するからこそ、ブラックマーケットは繁盛するのです。アルコールほどの害もない大麻を弾圧し、ブラックマーケットに追いやることで、大麻ユーザーを他の危険なドラッグに近づけているのです。大麻は他の危険なドラッグの入り口になるという言い方をする人たちがいますが、それは大麻をブラックマーケットに委ねているからこそ起きている現象です。
大麻には酔う作用がありますし、決して無害ではありませんが、アルコールほど危険なドラッグではありません。栽培と流通に対して課税し、社会的に管理すればいいだけの話です。

マスコミは、著名人が大麻で逮捕されたりすると大騒ぎしますが、大麻で意識が錯乱して凶悪な事件になったことはありませんし、大麻で逮捕の報道を見ても分かるように、どこにも危害や被害どころか、迷惑すらかけていないのです。窃盗罪にすら罰金刑があるのに、このような大麻を懲役刑で罰するのは異常なことです。それは取り締まり当局の仕事と予算を増やし、刑事行政に費やす税金を無意味に浪費しているだけなのです。

近年では海外の研究機関が大麻のさまざまな医療効果を明らかにし、ハーバード大学医学部名誉教授のグリンスプーン博士は、「大麻はやがて２１世紀のペニシリンと呼ばれるようになるだろう」と言っています。ところが、日本では、大麻取締法によって大麻の医療利用を懲役刑で禁じており、所管する厚労省は大麻の医学的研究すら禁圧しているのです。研究すら禁じておいて「ダメ。ゼッタイ。」と全くのデタラメ大麻情報を国民に周知教育し、洗脳しているのです。

縁あってこのサイトを訪れて下さったみなさん、ぜひ大麻の事実を知り、何が問題なのかを、厚労省に植えつけられた偏見を脇に置いて、考えてみて下さい。

大麻取締法は、もともとGHQに押し付けられた産業政策です。

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「医療カナビスで乳がんを克服したメリッサ・エスリッジ インタビュー」という記事がカナビス・スタディハウスに掲載された。
大麻に医療的な効果があるのは今や医学的にも明らかで、制度的に扱う国や地域も年を追うごとに増えている。だが、日本では、大麻取締法によって、患者が大麻を選択する権利を懲役刑で禁じている。
先日、毎日新聞の記者氏は、「私たちは法律に依拠して報道している」と言ったが、現状の大麻取締法に依拠してしか記事を書けないのであれば、マスコミは医療大麻の事実について報道することはできないのだろうか。それは稚拙な言い訳に聞こえる。
このサイトは、人気ブログランキングの医療系のカテゴリーにも登録している。実際に病に苦しんでいる人がアクセスしている可能性もある。そのような人は、カナビス・スタディハウスに掲載されている数々の医療大麻の記事を読んで、どのような思いになるだろう。
多くの人に、医療利用を含む大麻の事実を知ってほしいと思い、このサイトでも記事を紹介したり、リンクしたりしているが、実際に病に苦しむ人に大麻そのものを紹介したり、提供することは、私たちにはできない。実際に大麻を提供することはできないのに、大麻の医療効果を喧伝することに申し訳ない思いも感じる。だが、問題の解決は、問題を問題として知ることからしか始まらないだろう。

大麻取締法の例に限らないが、ジャーナリズムには、事実に即して悪法を撃つ姿勢が必要ではないのか。悪法を批判できないのであれば、戦前の新聞と同じだ。それは社会を不幸に導く。記者クラブで得た大本営発表のような情報を垂れ流すだけでは「マスゴミ」でしかない。

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THCにはいろいろな相談が寄せられる。最近は種の規制が厳しくなり、実店舗でも、ネットでも、多くの種屋さんが撤退しているようだ。
大麻の種の売買自体は違法ではないが、発芽しないように処理されていない大麻の種を輸入することは、関税法で禁じられている。これまで、客が発芽させることを知っていて売ると、種屋さんは栽培の幇助として検挙されていた。だが、種屋さんたちは、「観賞用」とか、「発芽させるのは違法です」とか、ちゃんと断り書きを付けて売っていたので、取り締まり当局は捕まえるのに難儀していた。そこで、発芽しないように処理されていない種そのものを封じ込めることにして、関税法を適用することにした。

参照：大麻種子密輸に関税法初適用

ここのところ、種屋さんの販売記録を基に、種を買った人にガサに入る例が多いようだ。報道によると、栽培での検挙者数が増加しているらしいが、栽培するつもりで種を買った人にガサ入れしているのだから、栽培中に捕まる人が増えるのも当然だろう。捕まった種屋さんも複数あるようだし、きっと当局はまだまだ顧客リストを活用するのだろう。取り締まり当局は、おいしい芋づるを手に入れたのである。

捕まるかもしれない、という、種屋さんからの相談も何度かあった。夫が大麻を売っていて捕まったという相談も度々あった。聞くと、なんだかものすごい儲けていた話とか。
種を買った店に個人情報が残っていて、それが元でガサに入られて捕まったとか、本当に気の毒な人たちも多い。だが、種を売っていた者たちは、リスクを覚悟でやっていたことだろう。売って儲けて捕まった種屋さんや大麻屋さん、あるいはこれから捕まるかもしれない種屋さんや大麻屋さんには、しっかりと裁判で戦おうぜ、合法的に販売できる世の中にしようぜ、と言いたい。が、相談するだけ相談を持ちかけてきて、連絡がなくなる例が多い。・・・捕まってしまったのかもしれないが。

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昨日、毎日新聞の子供向け月刊誌「月刊Newsがわかる」の記者と話していて感じたことを書いておきたい。

記事の修正を求める私の言葉を、記者氏は真摯に聞いてくれたし、迅速に対応もしてくれた。そのことには率直に感謝したいと思う。個々の記者の良心に、大衆迎合とスポンサータブー、あるいはクロスオーナー制でどん詰まりになっているマスコミに、一縷の希望を見る思いもする。

私は、大麻の科学的な事実に基づいて記事を書いてほしいと要望した。一方では官僚の天下りを批判する記事を出しながら、他方ではその天下りが税金をたらふく使って無責任に垂れ流している情報を鵜呑みにする体質を改めて欲しい。海外の研究機関が次々と明らかにしている大麻の科学的な情報についても報道してほしい。そのようなことを伝えた。
記者氏は言った。「私たちは法律に依拠して報道している」と。
それならば、かつてのように、国家権力が言論や表現の自由を縛る法律を成立させた場合、それに依拠した報道をするということになる。治安維持法に毅然と対峙する根拠を失うことになる。ジャーナリズムが依って立つへきは、権力者の作った法律ではなく、事実であるべきではないのか。
マスコミという大きな組織のなかで、個々の記者ができることは限られているのだろう。社内的な力学に真っ向から立ち向かったところで、干されてしまうのが落ちなのかもしれない。だが、そのような、スポンサーや上司や長いモノには巻かれてしまう在り方は、そもそもジャーナリズムの否定ではないか。
ジャーナリストは、法律に依拠して仕事をするのではなく、事実に立ってものごとを報道してもらいたい。

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このサイトはできるだけ多くのお役人に閲覧してほしいと思っている。国益を損ねていることが明らかなのに、大麻についてのまともなデータも持っていないのに、敗戦以来、アメリカ連邦政府の金魚の糞のような薬物政策・大麻政策を続けている厚生労働省のお役人にもよく読んでほしいし、その他の省庁のお役人にも、厚労省の無策やアホさ加減を知って頂く意味でアクセスしてほしい。
だが、登録しないと読めないページについては、ちゃんとサポーター登録してアクセスするのが法律の決まりだろ。
今日、厚労省からのアクセスで、登録していないのにサポーター専用ページに複数回アクセスしようと試みたネットカフェ厚労省役人がいる。会費を払ってサポーターになりなさい。

訪問時間：2008-08-07 15:18:23
ユーザーID：597954426
ホスト名：extfproxy.mhlw.go.jp（厚生労働省）
IPアドレス：211.123.198.207
ブラウザー：Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; InfoPath.1)
画面情報：1024 x 768 x 32bit
JAVA：有効
COOKIE：有効
OS：Win32
CPU：x86
言語：日本語
国：日本
プロキシ：1.1 l1ncfpxy02s1 (NetCache NetApp/5.6.2R1D17), 1.1 d1ncfpxy02s1 (NetCache NetApp/5.6.2R1D17), Version 1.1-Build_SOL_1074 $Date: 02/08/2005 17:11:0020$(IWSS), 1.1 d1ncfpxy02s1 (NetCache NetApp/5.6.2R1D17)
プロキシ情報(IPアドレス) 10.38.3.15

心当たりのある厚労省のキミ、今度やったらmhlw.go.jpからはアクセスできないようにするからね。
お詫びの徴にランキングをクリックしなさい。しないと明日の夕方からアクセスできないようにするからね。

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産業大麻に関する構造改革特区の件、首相官邸のウェブサイトに、平成２０年７月２２日付、「内閣官房地域活性化統合事務局」の「構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」という文書があった。これもPDFファイルで情報を探しにくいので、以下に抜粋する（PDFの47ページ）。

09 厚生労働省 特区第１３次・地域再生第６次（非予算） 検討要請回答

要望事項：産業用大麻種子の流通体制構築（輸入規制緩和あるいは国内調達体制の確立）

提案主体名：産業クラスター研究会オホーツク「麻プロジェクト」

都道府県コード：北海道

規制の所管・関係省庁：厚生労働省　経済産業省

該当法令等；
・輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件（昭和41年4月30日通商産業省告示第170号）
・輸入のけし、大麻種子の取扱について（厚生省通知：昭和40年9月15日薬務－第238号）

制度の現状：
輸入される大麻の種子については、熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類（地方厚生局麻薬取締部が発行したものに限る。）を税関に提出しなければならない。

求める措置の具体的内容：
下記法規制緩和あるいは支援措置の実施
（法規制緩和）
学術上の分類は大麻（カンナビス･サティバ・エル）であっても、テトラヒドロカンナビノール(以下「THC」という。) の含有量が皆無である品種の大麻（以下無毒種）について、発芽不能処理を行わずその種子を輸入することができるものとする。
（支援措置）
国内における無毒種種子の流通体制の確立、または無毒種の開発に向けた研究の実施

具体的事業の実施内容・提案理由：
【提案の背景】
「北見地域産業振興ビジョン（経済産業省）」において、「遊休地を活用した産業用大麻の栽培及び建材等の開発」が推進すべきプロジェクトの一つに位置づけられていることから、提案主体は事業化に向け真摯に取り組んできた。しかし、国内で唯一事業化している栃木県においては県外への種子持ち出しを条例で禁じており、輸入についても法で制限されていることから、工業製品製造のノウハウを持ちながらも事業化に着手できない状態にある。こうしたことから、輸入、国内調達を問わず産業用大麻種子の流通体制確立に向けた法規制緩和もしくは支援措置の実施を要望するものである。

【大麻栽培による効果】
(1)大麻の繊維と茎を活用し、建材、断熱材、不織布、生分解性プラスチックとして利用可能。（廃棄物の減量及び化石燃料の使用抑制に寄与）

(2)生育速度が極めて速いことから二酸化炭素の固定化に特化しており、バイオマス燃料への転換などが期待できる。

(3)硝酸性窒素のクリーニングクロップとして地下水の浄化作用にも貢献できる作物である。（とりわけ北海道東部において地下水汚染が広がっている。）

(4)離農、減反等に起因して増加する耕作放棄地、休耕地（北海道１万ha）の農地保全を図るだけでなく、畑に工場を隣設して幅広く工業製品を製造することによって地域経済の活性化が可能である。

【代替措置】
都道府県知事による栽培許可の有無などの条件、制限や種子の管理方法などについて貴省の指示に従う。

【支援措置の要望】
地球環境保全が重要となる中、成長速度の速いバイオマスが注目されていることも併せ、公的機関による横断的な無毒品種の開発等を要望する。

○各府省庁からの提案に対する回答
措置の分類：Ｃ（特区・地域再生として対応不可）

措置の内容：Ⅲ（省令・告示上の手当てを必要とするもの）

提案に対する回答：
大麻事犯が急増しているという近年の薬物情勢の下、大麻乱用による保健衛生上の危害を防止するために、大麻の栽培を原則禁止している法の趣旨にかんがみれば、大麻の違法な栽培を助長することのないように現行の輸入体制を維持し、厳正に対処する必要があり、また、支援措置を講じる状況でもなく、その必要もないと認識している。
また、大麻の幻覚成分であるＴＨＣは、微量の摂取でも精神作用が発現することから、ＴＨＣの含有量が低い大麻であっても、抽出・濃縮等の方法によれば容易に乱用につながる危険性は十分に認められる。よって、大麻取締法は、ＴＨＣの含有量にかかわらず、すべての大麻を規制対象としているところである。また、大麻種子の段階においては、生育した大麻のＴＨＣ含有量について判別することは極めて困難である。よって、ＴＨＣ含有量にかかわらず、すべての大麻種子の輸入について現行の輸入規制を維持する必要がある。

欧州やカナダでは薬物として意味のない産業大麻が生産され、自動車の内装や建築資材など、さまざまな分野で利用されているが、日本では厚生労働省という国賊が邪魔をして国益を大きく損ねている。
この際、厚生労働省は民営化してはいかがなものか。

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福田改造内閣が発足した。福田首相ご自身は「安心実現内閣」と「自前の内閣」を評した。政権発足当初は安部氏の「居抜き内閣」で、自ら「背水の陣内閣」と言っていた。
今回の改造では、反福田に走りそうな麻生氏や、派閥領袖クラスを引き続き取り込み、国民の安心ではなく、福田首相自身にとっての「安心実現内閣」のように見える。
小泉一派をきれいに排除した布陣は、敢えてそのような組閣によって、却って自公政権後の政界再編に備えたのではないかという疑いを抱かせる。福田首相は改造前に小泉氏と会談したそうだが、今回の改造内閣には小泉一派を巻き込まないよう手打ちが済んでいた可能性はないだろうか。

植草一秀氏が「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の動向を警戒するよう呼びかけている。偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力の提灯持ちのようなマスコミの報道にも警戒が必要だと思う。未だに小泉元首相の人気が高いそうだが、それもポピュリズムを基盤としたマスコミの印象操作によるところが大きいのではないか。植草氏もかねてから本質的な小泉批判を展開されていたが（だから冤罪で嵌められたのだろうと思うが）、森田実氏も小泉批判をテレビでコメントし、マスコミに干されたそうだ。

参照：「テレビ出演拒絶」は局トップ判断　評論家・森田実氏に届いた「ＡＤからの書状」

植草氏の小泉政治批判はもともと明快だったが、最近の植草氏のブログでの論述は、何かふっきれた覚悟のような、頭脳の明晰さに裏打ちされた、透明な凄みすら感じる。

福田首相は自民党最後の総理大臣になるかもしれず、その後に「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を据えようというシナリオすら臭うが、いずれにしても福田首相の改造内閣は、小泉一派を除く自民党を汚水処理場に流す「排水の塵内閣」であるように私には見える。

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今月初め、カナビス・スタディハウスに次のような記事が掲載された。

■国別カナビス経験者数割合
　米４２％、ＮＺ４２％、蘭２０％、日１.５％　ＷＨＯのドラッグ使用状況調査

この調査から日本での大麻経験者数を推測することが可能なのだろうか。私はそれが気になっていた。掲載されている表を見ると、日本での調査対象は８８７人と少なく、明らかに大麻の経験がないであろう子どもたちの人口を統計的にはどう考えればいいのか。ネットで関連情報を探したりもしたが、よく分からないので、カナビス・スタディハウスのダウさんにメールで以下のように訊ねてみた。

しばらく前の記事、「国別カナビス経験者数割合 米４２％、ＮＺ４２％、蘭２０％、日１.５％　ＷＨＯのドラッグ使用状況調査」ですが、この数値から日本での大麻経験者数を推測することは可能でしょうか？
日本での調査人数は887人ととても少なく、なぜこれほど少ないのかにも疑問が湧きましたが、この数字から日本人の大麻経験者数を推測することが可能なのかどうかについても知りたいと思いました。
また、日本での大麻経験者数を推測することができるような調査など、ご存知でしたら教えて頂けないでしょうか。

ダウさんから次のような回答のメールを頂いた。

調査人数の問題は、結局どのようにして母集団を決めたかということが最も大切で、偏った集団を１万人調査しても結果は偏ったものしかえられませんので、単純に人数を増やしても意味ありません。

今回の国連の調査は、世界各地で同じ質問内容で同時に聞き取り調査していることで、一国の状況を細かく云々する内容ではないと思います。例えば、コカインについては調べていますが、覚醒剤については調べていませんので、日本での問題は目立っていません。

日本の調査（私はほとんど知りません）では、以前からそれなりのことは行っているようですから、少なくとも母集団の選定は以前のやり方を踏襲していると考えてのよいのではないでしょうか。

それと、いずれにしても本当の数字などは誰にもわかりませんから、正確性ばかりに注目するよりも、もしその数字が正しければどのようなことが言えるのか検討することが重要なのではないかと思います。

日本の人口は１億２７００万人ですから、その１．５％は１９０万人ということになります。もちろんこの数字は生涯経験者数ですから、最近１か月以内の使用者は、アメリカの統計などを参考にすれば１５～２０％ぐらいなので、日本でのオケジョナル・ユーザーは３０～４０万人ぐらいになります。

この数字は一見して少ないように見えますが、オランダのオケージョナル・ユーザーは３０万人という調査すらありますので、絶対数ではそれほど違いはないわけです。

また、オランダではコーヒショップの年間総売上は２０億ユーロ、税収は４億ユーロという報告もありますが、ユーロ換算１５０円として計算すれば、日本での現在のカナビス売上は、

２０億ユーロ＊１５０円 ＝ ３０００億円　になります。

また、日本でコーヒショップが認められて全国に広まりカナビス人口が増えて、オランダ人の使用率半分の使用率になったとすれば、人口比は、１億２７００万／１６００万 ＝ ８倍ですから、業界全体の売上は、

２０億ユーロ＊８＊０．５＊１５０ ＝ １兆２０００億円
税金は、４億ユーロ＊８＊０．５＊１５０ ＝ ２４００億円

ということになります。

今回の国連調査の数値の正確性を問うよりも、その数値が正しいとしたらどのようなことが言えるか、という観点から述べられる推論。なるほど。胸のつかえが取れました。
大麻の個人利用を制度化し、取り締まりや裁判に費やしているコストがなくなることを考えれば、経済的なメリットはもっと大きな数字になるでしょう。
大麻取締法の問題を政治的な文脈で考える際、このような経済的なメリットは大きな意味を持つのではないでしょうか。

カナビス・スタディハウスとダウさんに改めて感謝。

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あるブログのコメント欄に、当方の記事アドレスがリンク先参照として書かれていると、読者がメールで知らせてくれた。アクセスしてみると、記事やコメントの内容は、週刊現代の記事に触れてのものだった。

2008年07月29日　ジャーニーズ・タブー崩壊か？「嵐」大野智「大麻で３P」報じた週刊現代
【現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ】

週刊現代　2008年8月9日　衝撃スクープ告白＆決定的写真
ジャニーズ『嵐』リーダー「大麻で痴態」
（リンク先画像は１週間で入れ替えになるようです）

オフィス・マツナガさんの記事には、このニュースがアジアの複数の国でどう扱われているか紹介されていて面白かった。
この記事のコメント欄で大麻の使用罪が話題になり、ある書き込みで大麻に使用罪がないというのは「大麻愛用者の言い訳」だとして、大麻取締法第３条が引用されている。だが、この条文で規制しているのは、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」ということで、あくまでも「研究のため使用してはならない」ということだ。だから尿検査で大麻反応が出ただけで逮捕されることはない。覚せい剤は尿検査で陽性ならそれだけで逮捕される。つまり大麻には覚せい剤の「使用」に相当する意味での吸引や喫煙を禁止する規定はない。それは厚労省所管の天下り財団が運営する「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述を見ても分かる。

薬物乱用の基礎知識／薬物５法について

同ページの中ほどに、「薬物乱用に関する法律の規則」という表があり、各薬物の罰則についてまとめられている。覚せい剤、ヘロイン、モルヒネなどには使用罪があるが、大麻にはないことがこの表からも分かる。
また、大麻に使用罪があるかのような誤った報道に際して、事件を担当する麻薬取締官や刑事に取材し、大麻には使用罪がないこと、報道側の誤りであることを確認し、メディアに記事の訂正や削除をお願いし、対応してもらったこともある。

産経新聞の大麻報道との対話
「使用容疑でも調べる」産経記事は削除されました　2007-12-27

毎日新聞の大麻報道との対話
毎日新聞東京社会部曽田記者からの回答　2008-04-14

産経新聞の大麻報道との対話
大麻に使用罪はありません　2008-07-11

大麻に使用罪はないのだが、当局は「共同所持」という容疑で逮捕することもある。週刊現代の記事はコンビニで立ち読みしたが、プライベートな時間に撮影された他愛もない写真を晒されたタレントは、呼び出されてカラオケ店に来たとき、既に相当にアルコールで酔っていたらしい。で、記事によると、居合わせた者が持っていた大麻をそのタレントも吸ったらしい。それだけを取り上げて「共同所持」を問うのは無理だろう。あの気持ち良さそーな顔は、アルコールのせいかもしれないし、女のせいかもしれないし、大麻のせいではないかもしれない。

週刊現代は、行政や暴力団を含めた権力や権威に批判的な記事を書くことも多いようで、今回の記事もジャニーズというタブーに挑む意味があるのかもしれないが、どうも大麻については誤解があるようだ。海外の医療大麻の現実、研究すら禁じている厚労省の反国民的な施策、大麻取締法の矛盾などについてこそ、タブーを破ってほしい。

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ちょうど１年前、参院選の直前に、各政党にアンケートをお願いしました。予め各党の広報担当の方に電話で説明してから送付したのですが、あまりに直前だったせいか、はたまた相手にしてくれなかったのか、どこからも回答を頂けませんでした。次の衆院選がいつ行われるのか、内閣改造なんかしなくていいから、早く選挙をしてほしいと私は思っているのですが、その前に改めて各党にアンケートを送り、回答をお願いしようと思います。内容は昨年のものを下敷きにしますが、ご意見などありましたらお寄せ下さい。

大麻取締法に関する政党アンケート（2007-07-24）

現在、「大麻取締法被害者センター」という名称を変更すべく、スタッフ内で合意形成を図っているところです。が、掲示板を使ったのんびりペースの議事進行に加え、採決を始めたのに話を元に戻すアホな進行役のせいで、展開が間延びしております。すいません。私です。
事務局案をサポーター専用サイトで諮り、新名称が決まったら、行政への意見書提出と、主要政党アンケートを行います。

日本の衆院選と、アメリカの大統領選挙。この二つの選挙の行方は、大麻の社会的な管理のあり方を問う立場からも、とても大きな意味を持つだろうと思います。オバマさんは医療大麻について容認を表明しています。そのオバマさんが大統領になり、アメリカの医療大麻政策が変われば、日本で起こす訴訟、例えば、大麻の医療利用を懲役刑で禁じる違憲性について、再審請求に勝ち目も出てくるのではないかと期待しています。

「病気・病状」カテゴリーのブログを読んでいると、もし何の心配もなく大麻を使えたら、もっと苦痛を軽減できるのではないかと思える例がたくさんあります。同時に思うのは、やはり厚生労働省の反国民的な行政です。薬害を知っていて放置したり、年金を使い込んだり、記録がデタラメだったり、誰も責任を取らなかったり、それなのに「後期高齢者」の保険料は年金から天引きするとか、どこまで腐ってんだか、麻薬防止センターの天下り専務理事は、見直すと自ら明言したデタラメ大麻情報を放置したまま、渡りで４回も莫大な退職金を着服することになるとか、書いていてムカッ腹が立ってきます。
大麻取締法を所管する担当部局は、既に海外で医療大麻が利用されていることを知っているのですから、古くて見直しの必要がある公的大麻情報を放置し、今もって大麻の医療利用を懲役刑で禁じ続けているのは、行政の不作為であり、認識ある過失ではないでしょうか。
神様、天誅をお願いします。

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人気ブログランキングの「病気・症状」カテゴリーをお読みの方、初めまして。
多くの方が、ご自身の闘病経験、いま現在の様子などを発信されていて、胸が詰まる思いがしました。ご健康、ご多幸をお祈りします。

「大麻が癌の疼痛に効く」
これまで取り締まり当局のダメゼッタイ情報でしか大麻についてご存知ない方には、俄かに信じられないかもしれません。
でも、医学的な事実です。大麻には、懲役刑を以って規制しなければならなような危険性はありません。政府が周知している大麻情報は、根拠のない過剰な脅しでしかありません。

もし、逮捕される心配など何もなく、安心して大麻を利用できる社会環境であれば、どれほど多くの人たちが、病の苦痛を軽減することができるだろう。そう考えると、大麻取締法を所管する厚生労働省の反国民的な行政に、改めて憤りを覚えます。

カナビス・スタディハウスには海外の大麻研究について、文献や研究レポートが膨大に翻訳紹介されています。大麻の恩恵を受けた患者たちの証言も紹介されています。

医療カナビス　奇跡の薬草　患者たちの証言
カナビス・スタディハウス

ところが、日本では、大麻を医療的に使うことを大麻取締法で禁じています。厚労省は研究すらも禁圧しているのです。では、厚労省は大麻の有害性についてどれほどのデータを持っているかというと、医学的検証に耐え得るデータなど何も持っていないのです。

参照：厚生労働省が持っている大麻情報の全て[情報公開請求への回答]

しかも、担当部局の医薬食品局監視指導・麻薬対策課には、薬物に関する海外の研究データを収集する担当者がいるのに、です。その担当者に、私は電話でいろいろと参考になる情報を伝え、当の担当者も私たちのサイトを読んだそうです。
ところが、未だに、厚生労働省は大麻の薬学的研究すら禁圧し、マスコミを動員して個人的な栽培や所持を厳しく取り締まり、酩酊作用のない産業用大麻の栽培まで新規の申請は認めないのです。根性の腐った税金泥棒の糞役人と中指を立てて罵る者がいても、誰が止められるでしょう。

なぜ日本の大麻政策がこのような馬鹿げた意味不明の反国民的なことになっているのか。もともとは占領国に仕掛けられた大いなるトリックであり、トラップであると私は思っています。
アメリカは日本に比べて大麻規制が緩いと思われていますが、アメリカは大麻弾圧の総本山のようなものです。敗戦国の日本は総本山以上に馬鹿げた弾圧を続けている状況なのです。アメリカが「Just say No!」と言ったので、日本政府は「ダメ。ゼッタイ。」と訳したのです。アメリカが占領していない国、例えば欧州では、大麻は逮捕するほどの犯罪ではありません。

・逮捕された人たちの話　Ｑさん（フランス人）
・逮捕された人たちの話　ＮＣさん（デンマーク人）


大麻は多くの病状に効果があります。ですが、日本では、自分の病を癒す目的の大麻栽培や所持を、懲役刑で禁じています。

厚生労働省は、国民の健康や福祉、幸福など、考えていないのです。

医療大麻の話を持ち出すのは、医療とは関係なく、ただ大麻を吸いたいだけなのに、言い訳・正当化しているだけだ、という、実につまらない、くだらない批判を聞くことがあります。
個人が嗜好用途として使ってもアルコールほどの危険はないし、多くの病に効くことも医学的に明らかなのです。そのような大麻を、医学的根拠もなく懲役刑にするのではなく、その可能性を活かせるように、研究や産業的活用も含め、大麻を社会的に管理しようと私たちは主張しています。

必要とする人、望む人が、安心して大麻を使い、病状を緩和できる日本社会を、私たちは望んでいます。

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厚生労働省では、勤務時間中にネットゲームに興じているお役人様が多いそうです。

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧
MSN産経ニュース/2008.7.13 01:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080713/crm0807130121005-n2.htm

「２ちゃん」で煽ったりといった工作活動でもしているのでしょうか。以前、総務省や文科省や厚労省がWikipediaを編集していたというニュースもありました。

厚生労働省からは「薬物」などの項目で編集があったほか、アダルトゲーム「ななついろ★ドロップス」の項目で解説も書き加えられていた。

総務省や文科省もWikipediaを編集していた　「WikiScanner」日本語版で判明
ITmedia News/2007年08月29日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/29/news059.html

たまにはどう？↓

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面白い、つまらないビデオがありました。政府インターネットテレビ、内閣府制作の「厚生労働省　麻薬取締官」。捕まったことのある者として言えば、ちょっと美化しすぎてない？けっこうマヌケな奴もいたような気がするけど。誰と誰と誰とは言わないけど。変装のつもりなのか、似合わない髭が不審者にしか見えない奴とか。通報されないように気をつけてほしい。
私を担当したマトリたちは概して紳士的でした。捕まったほうが言うのもなんですが、悪い奴らではないように感じました。
この人たちは、これが仕事なので、この人たちに「大麻で逮捕するな」と言ってもしょーがないのですよね、政策を変えなければ。
大麻取締法を所管し、立法事実を把握する責任がある部署、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課。本人たちが自覚しているかどうか、その罪は極めて重い。いつまで根拠もなくこんな馬鹿げた税金の無駄使いを続けるつもりなのか。俺が政権を取ったらクビにしてやる。ところだ。
大麻取締法を改正したらタクシーで帰っていいよ。天下りはダメゼッタイだけどね。

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