Cannabis Study House - 年表 | イギリスのカナビス政策の変遷

イギリスのカナビス政策の変遷

イギリスのカナビス政策を理解するうえで押さえておかなければならないのは、違法ドラッグが、危険と処罰刑量を組み合わせたＡＢＣの３分類で管理されていることだ。各ドラッグは、その時代の状況や要請によって属する分類が変更できるようになっている。

この変更は、法律の改正によるものではなく、科学者や医学関係者からなる諮問委員会の答申を経て、最終的には内務大臣一人の意志決定によって行われる。最終的には議会の承認を経てから発効するが、法律が変わるわけではない。

カナビスは、以前はアンフェタミンなどの同類のＢ分類に属していたが、害が少ないとして２００４年にＣ分類にダウングレードされ非犯罪化が行われた。しかし、この決定に対する反発も根強く、カナビスと精神病問題を取り上げてＢ分類に戻すべきだという揺り戻しが起こった。



1894	イギリス・ヘンプ調査委員会『インドにおけるヘンプ調査委員会報告書』「当委員会は、実際上、ヘンプの適度な使用においては悪い影響は全くないとの結論に達した。」

1968	イギリス政府の諮問していた委員会がウットン・レポートを発表し、カナビスの所持は罰すべきではないという勧告を提出した。「利用できるすべての資料を検討したが、インド・ヘンプ委員会報告(1893-94)やニューヨーク市長委員会（1944 - LaGuardia）が出した、カナビスを長期使用しても適度なら害はない、という結論に全員一致で賛成した。」
1969	イギリス労働党のジェームス・キャラハン内務大臣はウットン・レポートを拒否し認めなかった
1971	国連の向精神薬物条約の締結の合わせて、イギリスではＡＢＣ分類を基にしたドラッグ乱用防止法が制定される。カナビスは刑罰の重いＢ分類として分類され、医学使用も禁じられた。この法律の枠組が現在も続いている。

1987	カナビスと統合失調症、スエーデン新兵での長期的研究発表。スエーデン新兵４万５５７０人を対象に、入隊時のカナビス使用状況を自己申告させ、１５年後に統合失調症の発症具合を調べた。その結果、カナビスを使ったことのない人に比較して、５０回以上のヘビー・ユーザーの統合失調症の発症率は６倍と発表。その後、この研究に対しては数々の方法論的な不備が指摘される。

1991	ピックル判事がドラッグの合法化を提唱。
1991	トニー・バンクス議員（労働党）がカナビスの合法化を提唱。
1992	イギリス政府が、カナビスの産業および科学研究用途の栽培を認めるライセンスの発行計画を発表。
1992	エコノミスト誌、「医薬品にはしばしば身体に不快な副作用がある。カナビスにも不快な副作用があるが、それは身体的なものではなく政治的なものからきている。」
1993	国会議員５５人が、多発性硬化症の治療にカナビスを利用することを認めるように主張した。

1995	下院議員４４人がカナビスに関する王立委員会の設置を主張。
1995	クラレ・ショート議員（労働党）が、カナビスに関する王立委員会の設置を主張したことで党首から叱責された。
1996	自由民主党がカナビスに関する王立委員会の設置を主張。マクラスキー上院議員がカナビスの非犯罪化を検討するように提案。
1996	薬物依存研究所がカナビスについての見解を発表。「明確に断言できることは、1) カナビスの使用は一般に他のドラッグの使用に先行して行われる、2) カナビスの使用は必ずしも（あるいは通常）他の違法ドラッグの使用を招かない。」
1996	イギリス・ユース・エイジェンシーのジャネット・パラスケーノ代表が、カナビスの「非犯罪化ではなく合法化」を主張。

1996	ジョージ・ハワース議員（労働党）が、自分の党ではカナビスに関する王立委員会の設置は望んでいないと表明し、その理由として、労働党政権ではカナビスを合法化するつもりはないが、委員会が合法化すべきという結論を出す可能性があることを上げた。
1997	総選挙で労働党政権が誕生。トニー・ブレア首相はカナビスを合法化するつもりはないと表明。

1997-09	インデペンデント日曜版が、著名人や医者や学者など１００人以上の支援を受けて精力的なカナビスの非犯罪化キャンペーンを開始した。
1997-10	ジャック・ストロー内務大臣がカナビス合法化の考えはないと発表した同じ日に、イングランドとウエールズを統括する高等法院王座部首席裁判官（Lord Bingham of Cornhill）が、カナビスの合法化に関する公開討論を呼びかけた。
1998-03	インデペンデント日曜版やＣＬＣＩＡなどが中心になって組織したカナビス非犯罪化マーチが開催され、２万人がハイドパークからトラファルガー広場まで行進した。広場で演説した人の中には、ハワード・マークス、ロジー・ボイコット、ポール・フライン議員、キャロライン・クーンなどの姿も見られた。

1998-06	カナビス栽培で裁判にかけられていたコリン・デビスが、陪審に、脊髄損傷の痛みを緩和する医療的必要性を訴えて無罪を獲得した。裁判官は陪審たちに法の規定と証拠だけ判断するように求めていたが、陪審は従わなかった。（ダッチ・エクスペリエンス、コリン・デビス対イギリス政府）
1998-06	イギリス政府は、ＧＷ製薬のゲオフェリー・ガイ博士に対して、医学臨床研究目的でカナビスを栽培・所持するライセンスを与えた。イギリス南東部にある秘密栽培場は、電気フェンスと監視カメラ、見張りの犬で守られる。
1998-11	上院は、現在利用できる証拠をもとに、余暇用途の合法化は認めないものの、猶予のない患者にカナビスを利用できるようにする内容の報告書を作成して政府に提出した。ジャック・ストロー内務相は直ちにこれを拒否し、適切な基準を満たした医薬品のテストが終了しない限りカナビスを利用できるようにはしない、と述べた。

2000-03	イギリスで大きな影響力のある独立系警察財団が設立した委員会が、ハードドラッグやカナビスの量刑全般を大幅に下げるように提言した。ブレア首相は拒否したが、自由党は政府にいつもの条件反射はやめてきちんと考えるようにた申し入れ、内務相は報告書の検討を約束した。
2000-09	多発性硬化症患者レズリー・ギブソンが、カナビスを所持していたのは痛みの緩和のために必要だったと訴えて無罪になった。（奇跡の薬草、患者たちの証言、レズリー・ギブソン）

2001-06	新内務大臣デビット・ブランケットは、ロンドン警察がヘロインなどのハードドラッグの取締まりに重点を移しカナビスに対するのソフトアプローチを取ろうとしていることを歓迎した。この発言は、従来からカナビスに対して厳しい禁止措置を維持してきた政府の方針からの際だった転換といえる。
2001-09	アメリカ９１１同時多発テロ事件。これ以降、イギリスでは、盛り上がっていた合法・非犯罪化論議は主要な話題ではなくなった。

2002-03	イギリス政府のドラッグ乱用諮問委員会は、カナビスの扱いについて諮問をうけていたが、Ｃ分類ドラッグにダウングレードすることを勧告した。委員長のサー・マイケル・ローリンは、カナビスは無害ではないとしながらも、現在では同じＢ分類になっているアンフェタミンなどに比較するとリスクはほとんどない、と述べた。
2002-04	カナビスと精神病に関するオランダの調査研究（ファン・オズ）発表。４０００人余りのオランダ人を対象に３年間追跡調査をしている。カナビス・ユーザーが精神病的な症状を発症するリスクはノンユーザーの２．７６倍。
2002-07	デビッド・ブランケット内務大臣が、カナビスの分類をＢ分類からＣ区分へダウングレードすることを発表した。これによってカナビスの少量所持では逮捕されないことになる。「現在のカナビスの分類は害の程度に見合ったものではなく過大視されている。若者へ信頼できるメッセージを用意し、ダウングレードによってできた時間をもっと害のあるドラッグに集中しなければならない。」

2002-11	イギリス医学ジャーナルに、カナビスが精神病を引き起こすという論文が３本同時に発表された。この発表のタイミングについては、政治的な思惑が働いていた疑いもある。１９８７年の研究の不備を修正したスエーデンの再研究発表。交錯因子を配慮してスエーデン男子新兵５万８７人のデータを再検証。５０回以上のヘビー・ユーザーの統合失調症リスクは３．１倍。また、カナビスがなくなれば統合失調症が１３％減ると指摘している。オーストラリア・ビクトリア州４４学校の調査研究発表。１４～１５才の１６０１人を７年間追跡調査している。「カナビスの頻繁な使用は、ティーンの少女がのちに鬱や不安になりやすく、毎日使っていた場合にはリスクが最も高い」。ニュージーランド・ダニーデンの研究発表。ダニーデン生まれの７５９人を対象に、カナビス経験経験なし、１５才から使用、１８才から使用の３グループに分け、その後に精神病または鬱病になったかどうかを調べている。「思春期のカナビスの使用が大人になってから精神病の症状を誘発しやすく、１５才までにカナビスを使い始めた人は、２６才の時点で統合失調症様障害と診断される率が、使っていない人よりも４倍も高くなっている」

2003	メディアは盛んにカナビスと精神病のような心の病との関連を取り上げた記事を頻繁に掲載するようになった。因果関係を示していると主張する多くの研究を引用し、一時的なカナビス使用でも精神病のような心の病を誘発するという結論を書きたてた。
2003-10	１０月２８日、イギリス下院が、内務大臣のカナビスをＢ分類からＣ分類にダウングレードする計画を３１６対１６０で承認。
2003-11	１１月１２日、上院でも６３対３７でダウングレードを承認。２００４年１月２８日から発効予定。

2004-01	１４日の議会議事録には、王立精神医学カレッジの研究を引用して「精神の病気にかかりにくいとわかっている人では、カナビスの使用が精神病などの心の病気を引き起こすことを示す証拠は全くといってよいほどない。」と記載されている。
2004-01	１月２９日、カナビスが正式にＢ分類からＣ分類へダウングレード。これ以降マスコミでは、カナビスと精神病の関係について深刻な関連があるという記事が繰り返される。
2004-03	若者のカナビス等の違法ドラッグ使用による精神及び社会的続発症　-　系統的レビュー発表。過去の主要関連論文４８件を総合的に検証し、「カナビスと精神病の害の関連を示すエビデンスがあることは確かだが、しかしながら、このエビデンスの範囲や強度については一般に思われているよりも弱く、さらに、これらの因果関係については明確というにはほど遠い。」（カナビスと精神病関連を示す強いエビデンスはない）
2004-08	タブロイド（The News of the World）が、デービット・ブランケット内務大臣の既婚女性との浮気を暴露。１０月にはテレビなどで、愛人スキャンダルを題材にした風刺ドラマが上演される。
2004-11	ギリシャのカナビス使用と精神病の陽性および陰性症状の調査研究発表。１９８３年４月生まれの人の１９才時点でのアンケート調査で収集した３５００人のデータを分析したもの。カナビス・ユーザーが何らかの精神病的な症状を発症するリスクは、ノンユーザーの４．３倍。
2004-12	オランダ・チームによるドイツ・ミュンヘンでの調査研究発表。１４才から２４才までのおよそ２５００人の若者のカナビス使用と精神病の関係を４年間追跡調査。その結果、カナビスのヘビー・ユーザーが精神病的な症状を発症するリスクは、ノンユーザーの１．７倍。（カナビスと若年層の精神病リスク、強い証拠はないが、特定リスクグループで顕著）
2004-12	１７日、元愛人の雇った乳母へのビザ不正発給疑惑スキャンダルでデービット・ブランケット内務大臣が辞任。後任は、前教育大臣チャールズ・クラーク。来年の総選挙を５月に控えたブレア政権はスキャンダルの影響を考えて、再びカナビスに非寛容な姿勢を強める。（2004: Blunkett resigns over visa accusations）

2005-03	ニュージーランド・クライストチャーチの調査研究発表。クライストチャーチ生まれの１２６５人を２５年間追跡調査。カナビスを毎日常用しているユーザーの場合、ノンユーザーと比較して、幻覚などの精神病的な症状を１．６～１．８倍も経験しやすくなる。（カナビスへの恐怖は如何にして作られるのか、精神病問題と科学の歪曲）
2005-03	チャールス・クラーク内務大臣は、カナビスが精神病を引き起こすという新たな研究が提出されたとして、ドラッグ乱用諮問委員会（ACMD）に対してダウングレードを見直すべきかどうかを諮問。（カナビスをＢ分類に戻すべきか、英総選挙の焦点に）（英、緩和カナビス法を再見直しへ、ＮＺの精神症増加研究を根拠に）
2005-05	総選挙運動の最終日に、ブレア首相が、カナビスの危険性が増えていることに言及して懸念を示した。（Blair Issues Warning About Cannabis Use）
2005-05	５日の総選挙でブレア首相が率いる労働党が、議席を大きく減らしながらも勝利。

2005-05	カナビス・トラストがカナビス・エディケーション・マーチ＆ラリーを開催。カナビスの合法化による精神病の害削減を訴える。（カナビスの規制・合法化に賛成、統合失調症患者の母親の訴え、Message from Zerrin Atkin, National Psychosis Unit）
2005-09	カナビスと精神病についての報道が加熱。サンデー・タイムス紙が「ダウングレード以来、カナビスで治療を受けにくる子供の数が４倍も増えた」と報道。これに対して、害データ出典の根拠とされた治療団体が、引用には誇張があると批難声明を発表。
2005-11	デーリーメール紙がオーストラリアの記事を取り上げて、１０代のヘビーなカナビス・ユーザの８０％がのちに何らかの精神障害になっているとセンセーショナルに報道。各マスコミも追随。（Cannabis 'Worst Drug For Psychosis'）

2006-01	ドラッグ乱用諮問委員会（ACMD）は、害は認めつつも、「疫学的なリスクは小さく、ＣからＢに引き戻す根拠にはならない」とした答申をまとめる。しかし、チャールズ・クラーク大臣は、答申を無視して戻すことを検討していると伝えられた。これに対して委員会の科学者や医療関係者たちは、政治目的で戻すなら辞職すると対抗。（１４日、Expert advisers threaten revolt against Clarke）
2006-01	１９日、チャールズ・クラーク大臣は、カナビス分類を変更しないと最終決定。しかし、答申には、精神病問題の深刻さを考慮してさらなる研究と調査を求めるとの勧告も盛りこまれていた。これに対して大臣は、この春から数百万ポンドをかけてカナビスに関連する精神病の危険性を訴えるキャンペーンと研究、公共教育を実施すると表明した。諮問委員会の報告書が公表される。（害はあるが、心の健康には打撃にならない、英、ドラッグ乱用諮問委員会）

2006-03	保健省の政務次官が、カナビスによる統合失調症患者数についての質問に答えて、正確な数字はプライバシーで言えないが、集計されている統合失調症全患者約４万人に対してカナビスに関連した患者はごく少数だと述べ、実際には政府が精神病問題に熱意を持っていないことが露呈し始める。（Mental Illness resulting from Cannabis Abuse）
2006-05	オックスフォードのベックリー・ファンデーションが、カナビスがアルコールと同様に「すでにその兆候のある人や家族に同種の病気の人がいる場合には統合失調症に陥る可能性がある」としながらも、「社会全体でみると、過去３０年間のカナビス使用の増加に連動して精神症率も増加したという事実はない」とする報告書を発表。（カナビスは統合失調症になりやすい人でも軽微なリスクにしかならない）
2006-05	６日、チャールズクラーク内務大臣が外国人犯罪者の移民データ管理不備などで解任される。後任のジョン・リード国防長官は、カナビスと精神病問題にはあまり関心を示さず、政治問題としては立ち消えた格好。
2006-06	カナビスと精神病議論のきっかけになったのは、ジャマイカやアフリカからの移民が多い地域で「カナビスが統合失笑症の引き金になる体質の人がいる」という報告からと言われているが、あらためてこれを偏見だと強く否定する見解が出された。（No Evidence Cannabis Leads To Schizophrenia In Black Men）

2006-07	カナビスの精神病問題に費用をかけてキャンペーンなどを行うという政府の約束がスクラップされ、リシンクなど関連団体が非難。（Ministers 'failed To Warn Public Of Cannabis Risks'、 Rethink What Charles Clarke promised）
2006-07	イギリス下院科学技術委員会、ドラッグ新分類を提言。カナビスはアルコールやタバコよりも害が少ない。

▲