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内閣府に設置されている日本の薬物政策を統括する組織、「薬物乱用対策推進本部」の政策統括官氏に電話取材しました。
平成１５年７月から取り組まれてきた「薬物乱用防止新五か年戦略」は、先週金曜日の２２日に取りまとめが終わったそうです。内容については、１０日程度でネットに掲載されるそうです。
今月１５日に報道された大麻の種の規制を強化する件は、推進本部としては内容の取りまとめを行うだけなので、具体的な施策については所管の厚生労働省に問い合わせてほしいとのこと。厚生労働省がまともな対応をしないので本部に直訴しているのですが、本部から厚労省に注意や指示をするという関係にはないので、それは難しいそうです。
厚生労働省医薬食品局に電話しましたが、担当者が会議中とのことで今日は取材できませんでした。改めて確認したいと思います
昨夜、厚労省からのアクセス制限を解除したところ、さっそくアクセスがありましたが、しっかり読んでしっかり学び、政策に活かして頂きたいものです。
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８月１８日に朝日新聞が報じた「大相撲・若ノ鵬が大麻所持容疑 警視庁逮捕」という記事中、「使用容疑でも調べる」と書かれていた箇所は、「使用についても調べる」という表現に修正されました。記事データベースのウェブサイトもあるそうですが、そちらも同じように修正したとのこと。また、続報記事も確認して頂いたそうです。朝日新聞広報部からご連絡を頂きました。ありがとうございました。
「使用についても調べる」よりも、「使用罪はないのに使用についても調べる」として頂いたほうが、更に正確だったとは思いますが。
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８月７日に厚生労働省のIPから不正アクセスがあったので、同IPからのアクセスを制限していましたが、オリンピックが終わったので解除しました。その他、談話室に執拗な妨害の書き込みをしていた３６のIPについても全て解除しました。
談話室への繰り返しの妨害については、すでに６名を特定し、各接続業者が契約解除の措置を取っていますが、今後もしつこい妨害には同じような対応を取ります。
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我が国における医療大麻－患者の権利の視点から
古くから、医療の現場では、医師が患者の治療を決定し、患者はそれに従うというパターナリズムによる医療が行われてきた。しかし、近年、患者の権利が重要視されるようになり、患者が主体的に治療法を決定する医療が一般的となってきている。
患者の権利を示した重要なものに、世界医師会による「患者の権利に関するWMAリスボン宣言」がある。この宣言は1981年に採択され、医師が是認し推進する患者の主要な権利を述べている。そこでは「良質の医療を受ける権利」「選択の自由の権利」「自己決定の権利」「情報に対する権利」「尊厳に対する権利」などが挙げられている。
現在日本では医療大麻を使用することが出来ない。その原因として、大麻取締法第4条の存在が最も大きい。この法律で「大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること」「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」を禁止しているからである。これは患者の権利を大きく侵害するものである。リスボン宣言に基づけば医療大麻が有効な患者は、医療大麻が自分の疾患に効果があるという情報を知る権利があり、医療大麻を使用する決定権を持つ。また、尊厳に対する権利があり、医療大麻により苦痛を緩和される権利を有しているのである。
さらに、リスボン宣言では、医師・医療従事者・医療組織は、この権利を保障し守る責任があり、法律・政府の措置・あるいは他のいかなる行政や慣例であろうとも、患者の権利を否定する場合には、この権利を保障ないし回復させる適切な手段を講じるべきであるとしている。まさにこの宣言の通りで、患者の権利を侵害する法律は変えるべきである。人を法律に合わせるのではなく、法律を人に合わせていくのが本来の姿と考える。
医療大麻は、欧米で医薬品として承認を受け、実際の医療現場で使われるようになってきている。特に、多発性硬化症、エイズ、癌といった難治性疾患の症状緩和において用いられ、有効性が確認されている。日本では、前述の大麻取締法の問題から医薬品の承認はおろか治験すら行うことが出来ないのが現状である。海外で広く使用されている医薬品が、日本で用いることが出来ないというのは大麻に限ったことではなく、最近「ドラッグ・ラグ」という言葉で取り沙汰されることが多くなってきた。
「ドラッグ・ラグ」とは、海外と日本の医薬品承認のタイムラグのため、海外では一般的となっている医薬品が日本では使用できない状態のことである。日本では世界で広く使用されている医薬品の約3割が未承認で使えず、また、日本での医薬品の承認に時間がかかり、上市が欧米と比較し2年から2年半遅れている。この原因として、治験着手時期、治験期間、承認審査期間の差が挙げられている。「ドラッグ・ラグ」は患者の権利を大きく損なうことであり、場合によっては生命や尊厳に関わる。これは日本の深刻な医療問題であり、医療者・患者団体などから大きな声が上がってきている。治験さえ行うことが出来ない医療大麻の「ドラッグ・ラグ」はどの位になるのか想像がつかない。
「ドラッグ・ラグ」に対する国民の声に対して、厚生労働省は2006年10月から2007年7月に「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」を設置し報告書をまとめた。承認審査の見直しなどが課題として挙げられているが、特筆すべきは未承認薬を医療現場に提供するためのコンパッショネート・ユース（人道的使用）制度の導入について言及されている点である。これは、重篤な疾患で代替療法がない場合に、未承認薬の製造・輸入・販売を許可する制度であり、欧米ではすでに導入されている。具体的な導入時期は明らかではないが、今後議論が深まっていくことと考える。
この制度の主なターゲットは、生命にかかわる疾患の治療薬のようである。一方、医療大麻の適応は、多発性硬化症・エイズ・癌などの難治性の疾患の症状緩和であり、直接の治療薬ではない。しかし、治癒の望めない患者にとって、症状を緩和しQOL（Quality of life；生命の質）の高い人間らしい生活をおくることは非常に大切なことであり、ただ長く生きればよいわけではないだろう。適切な緩和医療というのは、人間の生命の尊厳のためにとても重要なことである。コンパッショネート・ユース制度の導入の際には、医療大麻についても適用を検討してもらいたい。
我々はまず、この医療大麻の現実について国民に広く知ってほしいと考える。そして、患者の権利の回復のため、国に大麻取締法第4条の改正を要求する。また、すでに開きつつある医療大麻の「ドラッグ・ラグ」に対して、人道的対策を望む。
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Sumo: Russian wrestler expelled over marijuana
by Patrice Novotny
TOKYO, Aug 21, 2008 (AFP) - Japan's sumo authority on Thursday expelled
a Russian wrestler caught with marijuana, an unprecedented punishment which
activists said highlighted the rigidity of the country's drug laws.
It was the latest in a raft of scandals for the 2,000-year-old sport, whose image was tainted last year when a teenage apprentice died after violent abuse by his stable.
The Japan Sumo Association held an emergency board meeting and decided to oust Soslan Gagloev, a 20-year-old who has risen quickly through the ranks under the ring name of Wakanoho.
"He was arrested over a violation of the marijuana control law," said Kitanoumi, executive director of the sumo authority. "The association dismissed him today.
It was the most severe punishment ever handed down by the sumo association, which has never before dismissed a wrestler in active competition.
The Russian, who has been a professional sumo wrestler since 2005, was arrested Monday for allegedly possessing a joint with 0.368 grams of marijuana inside. Police also confiscated a pipe for marijuana smoking.
"This incident disturbed the public," said the Russian wrestler's stable master Magaki, sitting next to Kitanoumi at the press conference. "I apologise for my poor supervision."
Magaki offered his resignation as a board member, which was accepted at the emergency meeting, the association said.
Gagloev had been promoted in July to maegashira, the highest sumo level below the main four competitive ranks.
Russia is among a number of countries and US jurisdictions that have all but legalised marijuana in recent years by lightening punishments or allowing the use of the drug for medicinal purposes.
Japan, along with most of East Asia, enforces strict laws banning both hard and soft drugs. Possession of any amount of marijuana in Japan carries a risk of up to five years in prison.
Foreigners caught with marijuana risk expulsion, as happened in 1980 when Japan jailed former Beatle Paul McCartney for nine days for carrying weed in his suitcase.
Activist Kazuhiko Sirasaka said that the wrestler's arrest showed a hysterical attitude in Japan towards marijuana.
"The amount found on Wakanoho was ridiculously small. How can you be arrested and prosecuted for that? It's a nightmare," said Sirasaka, head of the THC Japan association which lobbies on behalf of what it calls victims of drug legislation.
"The government is only repeating the slogans of American authorities to
'Just Say No,'" he said. "The penalties are only severe so as to spread the myth that cannabis is dangerous."
Asked about the reasons for Japan's zero-tolerance policy on drugs, a health ministry spokesman said only: "It's the law."
Japan closed a loophole in 2002 that allowed sales of hallucinogenic mushrooms, which were the country's only legal drug.
Despite the strict punishments, Japan has seen a rising number of drug convictions, although the number is still small by global standards.
Police in the nation of 127 million people reported a record 3,282 drug violations in 2007. Two-thirds of the people who were arrested were in their 20s.
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相撲：ロシア人力士が大麻で追放
東京－2008/8/21(AFP)
日本相撲協会は木曜、大麻で逮捕されたロシア人力士を追放した。その前例のない罰は、日本の薬物法の硬直性を際立たせていると活動家は言う。
昨年１０代の弟子が部屋で暴行を受けて死亡し、イメージが悪化していた２０００年の歴史を持つスポーツの最新のスキャンダルだ。
日本相撲協会は緊急理事会を開き、若ノ鵬の四股名でスピード出世した20歳のソスラン・グロエフの追放を決めた。
「若ノ鵬は大麻取締法違反で逮捕された」と相撲協会理事長の北の潮は言った。「協会は彼を解雇した」。
現役力士を解雇するというのは、これまで相撲協会が下したことのない最も厳しい罰だ。
２００５年からプロの力士だったロシア人は、伝えられるところによると、０．３６８グラムの大麻が入ったジョイントを所持していた。警察は大麻喫煙用のパイプも押収した。
「この事件で世間に迷惑をかけた」と、記者会見で北の潮の隣に座った、ロシア人力士の部屋の間垣親方は言った。「監督不行き届きを謝罪します」。
間垣親方は理事会メンバーの辞任を申し出て、緊急理事会で了承されたと協会は言った。
グロエフは７月に、主要４段階ある競技ランクのうち最上位レベルに属する前頭に昇進していた。
ロシアは、罰則の軽減やドラッグの医療目的使用を容認することで、近年大麻をほぼ合法化した多くの国や米国管内と同様の状態にある。
日本は、多くの東アジアの国と同様に、ハードとソフト両方のドラッグを禁止し、厳格に法律を実施している。どんな量の大麻所持であっても、日本では最高５年の懲役刑の危険を伴う。
１９８０年、かつてのビートルズのポール・マッカトニーがスーツケースに大麻を持っていて９日間勾留された時のように、日本では外国人が大麻で捕まると国外退去のリスクがある。
活動家の白坂和彦は、力士の逮捕は大麻に対する日本のヒステリックな対応を示していると言う。
「若ノ鵬が持っていた大麻はアホらしいほど微量です。なんでこんなことで逮捕され、起訴されなければならないのか。悪夢のようです。」と、ドラッグで捕まった被害者を支援するTHC Japan代表の白坂は言う。
「日本政府はただアメリカ政府のスローガン『Just say No.』を反復しているだけなのです。」と彼は言う。「刑罰は、ただ大麻が危険だという神話を広げるためだけに厳しくされているのです。」
薬物に対する日本の非寛容政策の理由について訊ねられ、厚生労働省スポークスマンはただ言う。「それが法律です」。
日本で唯一の合法薬物として許されていた幻覚性キノコの販売という抜け穴を、２００２年に日本は塞いだ。
国際的な水準からすればまだその数は少ないものの、厳しい罰則にも拘らず、日本では薬物での有罪判決が増加している。
１億２７００万人の国の警察は、２００７年に３２８２件の薬物違反を記録したと報告している。逮捕された者のうち３分の２が２０代だという。
（意訳：白坂・・こなれない日本語ですいません。間違いがあったら教えて下さい。）
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若ノ鵬の大麻事件について朝日新聞が「使用容疑でも調べる」と報道した件。警視庁は、「こちらとしてはあくまでも所持の容疑で逮捕したという発表をした」、使用容疑でも調べるという発表はしていませんと言っていた。そこで２０日の午前中に朝日新聞広報部に訂正を求めたが、２１日の午後になっても修正もされず、回答もないので、１５時過ぎに改めて電話し、どうなっているのか聞いた。最初に対応された方はお休みとのことで、別の方が対応した。
最初の電話でもそうだったが、このような訂正の要望に対して、マスコミ各社がどのような対応をするか、それは私たちにとって取材でもあると告げると、驚きと違和感を感じているようだった。「取材というならルールがある」とのこと。？？？。朝日新聞の誤りを指摘するため、同社の広報部に訂正を求め、広報部がどのような対応をしたか、何かオープンにされたくない理由でもあるのだろうか。
こちらが指摘した件については、担当部署に伝えてあるが、まだ回答はないという。記事は既にネットにも公開され、不特定多数のネットユーザーに読まれてもいるだろう。情報はナマモノだ。訂正が遅くなればなるほど、大麻に使用罪があるかのような、誤った認識を拡散することになる。共同通信は、電話で話したその場で社会部デスクが記事の文言を訂正し、公開記事も数時間のうちに修正された。
担当部署からまだ回答がないなら仕方ない。どのような対応をされるのか、回答があったら教えて頂きたいと改めて伝えた。
１時間後、朝日新聞広報部から電話があった。
「編集局にも投げて調べてもらいました。確かにご指摘の通り、大麻取締法に使用禁止規定がないということは、ご指摘の通りです。そこは分かっておるんですけれども、今回のこの記事の表現はですね、使用容疑でも調べるというのは、使用した疑いでも調べるという意味合いで書いてるんですね。」
「私、警視庁にも電話して確認したんですけど、『使用容疑でも調べる』という発表はしていないと言ってましたけど。」
「ええ、使用容疑でも調べるというのは、立件目的で調べるということではなくてですね、使用した疑いでも調べる、ということなんですね。ご指摘のようにですね、立件目的というのは、これは使用禁止規定はないものですから、立件目的というのはあり得ないんですけれども、新聞記事の性格、読者に伝えるという点でいくと、持っていた目的がですね、自分で使うために持っていたのか、誰かに渡すつもりで持っていたのか、というのは大きな捜査上の解明点でもあるし、読者にも必要な情報でもあると。誰かに売る目的で持っていたわけではなくて、自分で使っていた可能性が高いということで調べている、という意味だったんですね。ただ、ご指摘のようにですね、立件目的というふうに受け取れる可能性があるのも事実ですので、今後その点は気をつけていきたいと社会部のほうも申しているんですね。というのがこちらの考えで、ご理解頂きたいと思って電話しました。」
今回の記事は訂正して頂けないそうだ。復讐、じゃなくて、復習しておくと、記事は次のように書かれている。
大麻成分を含むたばこを所持したとして、警視庁は１８日、大相撲の幕内力士、若ノ鵬寿則容疑者（２０）＝ロシア出身、間垣部屋＝を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。「六本木で外国人からもらった」と供述しており、使用容疑でも調べる。
「大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕」し、「使用容疑でも調べる」と書いてあるのだ。ふつーに読めば、事情を知らない読者は、「大麻取締法違反（所持）容疑」で逮捕し、「大麻取締法違反（使用）容疑」でも調べる、と理解するだろう。そのように「受け取れる可能性がある」というより、そのように受け取る可能性のほうが高いだろう。この件に限らず、一般的にマスコミでは「容疑」という言葉は「違法行為」に対して使われている。
・・・ホントは知らずにうっかり書いちまったんじゃないの？とは言わなかったが、思った。
新聞紙面に「訂正」など出すのはやっかいなのかもしれないが、ネットのテキストは簡単に修正できるでしょう。新聞は１日経てば購読者も片付けてしまう古新聞だけど、ネットには情報を探してアクセスするユーザーが継続的にいるだろうし、引き続き多くの人の目に触れる。紙媒体の新聞と、ネットの記事には、メディアの特性としてそのような違いがある。
新聞に「訂正」を出してほしいとまでは言わないが、誤解される可能性があるのだったら、ネットの記事の文言は誤解されないように訂正して頂けないだろうか。そのようにお願いした。
社会部に伝え、改めて連絡を頂けるとのこと。
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２０日に掲載した「若ノ鵬とロシアの薬物政策と日本のマスゴミ」に、「なぜこんな微量の大麻所持が大騒ぎするほどのニュースになるのか。他の先進国から見ると、そのほうがニュースとして意味がありそうな話だ」と書きましたが、フランスの通信社、AFPから、若ノ鵬の事件に関して取材がありました。AFPは、Wikipediaによると、「世界最古、フランス最大の報道機関で、現在 AP通信 、ロイターに次ぐ世界第3位の規模を持つ」そうです。
取材は英文のメールであり、日本語で回答したところ、フランス人の記者の方から電話を頂きました。当方の回答は日本人スタッフが訳して下さったそうです。記事は数日中にフランス語で配信され、英語の要約も出すそうです。その記事を当方にも送って頂けるとのことなので、頂き次第掲載しますが、取材の生原稿としてメールでのやりとりを、了解を得て公開します。（原文意訳は白坂）
Hi,
I am a French journalist based in Tokyo, working for Agence France-Presse (AFP) worldwide news agency. I found your mail adress on your interesting web site. I am preparing an article this week on the restriction against cannabis in Japan, following the case of Wakanoho, the Russian sumo wrestler who has been under arrest since a cigarette of cannabis has been found in his wallet. It seems that Wakanoho will even be expelled from the sumo association.
I would like to ask you some for my article:
（私は東京を拠点とするAFPのフランス人ジャーナリストです。あなたの興味深いウェブサイトでメールアドレスを見つけました。私は今週、日本における大麻規制、財布の大麻タバコが発覚して逮捕されたロシア人力士、若ノ鵬についての記事を準備しています。若ノ鵬は相撲協会からも追放されそうです。記事を書くにあたり、いくつか聞かせて下さい。）
- What do you think about the case of Wakanoho ?
（若ノ鵬の事件についてどう思われますか？）
若ノ鵬に限ったことではありませんが、前途ある若者が、自己使用目的の大麻を０．３６８グラム！所持していたというだけで、逮捕し、勾留し、裁判にかけ、前科者とし、勤務先を解雇され、人生を破壊される現在の日本の現実は、実に馬鹿げており、悪夢のようです。大麻の事実を知る日本人の一人として、とても悲しく、また、海外から夢を持って日本を訪れてくれた人たちには、申し訳なく、恥ずかしく思っています。
- Why do you think Japanese society is so intolerant with the use of cannabis ?
（なぜ日本社会はこれほど大麻使用について不寛容なのだと思いますか？）
日本における大麻取締法は、先の敗戦後に占領軍ＧＨＱの指令によって制定されたものです。それまでも、日本では国際的な取り決めによって大麻を規制する規則はあったものの、事実上は全く規制されておらず、大麻が日本社会で問題になったこともありませんでした。
ＧＨＱに大麻の栽培を全面的に禁止するよう求められたとき、日本の政治家たちは抵抗し、一定程度の栽培を認めるようＧＨＱと交渉し、栽培を免許制とすることで辛うじて大麻を守りました。
当時、日本では繊維としての麻が不足していましたが、ＧＨＱは繊維となった、薬物とは関係のない大麻までを厳しく規制してきました。
私たちは、大麻取締法は実は薬物政策ではなく、産業政策であったと考えています。その後、麻繊維が廃れ、代わりに石油製品が市場を占めるようになったことは戦後史が証明しています。
日本では、大麻は縄文時代からの栽培作物であり、縄文の「縄」とは大麻のことです。大麻は神道とも深い関わりがあり、神聖なものとして扱われてきました。「大麻」を国語辞書で引くと、伊勢神宮などで頒布するお札のことだと書かれています。大麻は神とヒトを媒介するものとされていたのです。神社で使われている注連縄も麻で作られ、相撲では横綱が締める綱もまた麻であり、それは横綱が神であることの象徴です。
しかし、大麻に限らず、敗戦後の日本は、アメリカの支配下であらゆる政策決定が行われ、薬物政策もアメリカに従ってゼロトレランスを採り続けています。日本では、大麻取締法を所管する厚生労働省の天下り財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」が公的な薬物情報を国民に周知教育していますが、その大麻情報には医学的根拠がありません。日本で「ダメ。ゼッタイ。」として国民に教えられている大麻情報は、天下り財団法人が１５年前までアメリカ・テキサス州にある反薬物団体から輸入していた薬物標本の説明書を翻訳しただけのものであることが、私たちの調査で明らかになりました。私たちの指摘に対し、天下り財団の専務理事（厚生労働省の元官僚）は昨年３月に、「情報が古くて見直す必要がある」と認め、厚生労働省の担当者である麻薬対策課の情報係長も「まあ、根拠はないんでしょうね」と回答しています。しかし、未だに誤った情報が見直されることなく、国民にリーファーマッドネス情報が植え付けられ続けているのです。
なぜ、日本が大麻だけでなく、薬物全般について、非寛容政策を採用し続けているかというと、未だに日本が実質的にはアメリカの占領下にあり続けているからです。「ダメ。ゼッタイ。」という日本の薬物政策の標語は、アメリカの「Just say No!」を翻訳しただけのものなのです。
- I understood you sent some petition to the United Nations, but have you sent some similar request to the Japanese authorities ?
（国連に提言を提出されたようですが、同じような要望を日本の国家機関にも出したのでしょうか？）
日本の薬物政策は、内閣府に設置された「薬物対策推進本部」が統括しています。本部長は内閣総理大臣で、本部員には厚生労働省や警察庁など関係各省庁の大臣が就いています。私たちは、今年３月の第５１会期国連麻薬委員会にご指摘の提言を提出し、同時に、内閣総理大臣を含む、「薬物対策推進本部」の全構成省庁にも同じ内容の提言を提出しています。しかし、それが検討されることはありませんでした。
それどころか、「薬物対策推進本部」は、これまで規制されていなかった大麻の種についても厳しく取り締まる方向で具体的な検討に入っており、今月中に方針を出すとのことです。私たちは、それについても意見書を提出する予定ですが、日本政府が私たちの意見書や提言に、真摯に耳を傾けることはおそらくないでしょう。
（中略）
お問い合わせ頂き、ありがとうございます。ぜひ、日本のこの馬鹿げた状況を、フランスや世界に向けて発信して頂きたいと願っています。
私たちは大麻で逮捕された人や家族の相談に対応していますが、以前、日本在住のフランス人の方の相談もありました。その手記を日本人の奥さんに書いてもらい、公開していますので、ご参考になさって下さい。
小包から１．２ｇの大麻／Ｑさん（フランス人）
近日中に記事として配信されるとのこと。日本の恥を晒すようで忍びない思いもありますが、何らかの外圧になればと願っています。
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ロシア人力士の若ノ鵬が大麻の所持で逮捕された件、asahi.com（朝日新聞）は「使用容疑でも調べる」と報じました。大麻には使用罪はありませんが、ロシア人には使用罪も適用できるのかと思い、警視庁に電話取材し、広報に確認しました。その場では分からず、折り返しの電話を頂きました。警視庁の広報担当の方によると、「こちらではあくまでも所持で逮捕という発表です」とのこと。「使用容疑でも調べるという報道発表はしていないのですね？」と念を押したところ、「していません」との回答でした。
午前中のうちに朝日新聞社に電話し、asPara（アスパラ）というウェブ担当らしき係の方に話を聞いたところ、新聞紙面では１９日社会面（３４面）で報じた記事とのことで、内容については広報部に問い合わせて欲しいとのこと。教えて頂いた電話番号に掛け直しました。
朝日新聞広報部の方は、私の指摘について、率直なところ頓珍漢な話をし、録音もしましたが、この電話は当方にとって取材であり、回答や対応も含めて当方のウェブに掲載すると伝えたところ、この電話で話したことは個人的なお喋りなので、それは困るとのことなので、公開をひとまず控えます。記事修正の申し入れについては、記事を書いた記者と部署に伝え、改めて連絡を頂けるとのことでしたが、連絡はありませんでした。２３時５０分現在、記事も修正されていません。
これまで、産経新聞、毎日新聞、共同通信社に、同様の修正を申し入れたことがありますが、対応の内容や態度は措くとして、朝日新聞の対応が最も遅いようです。
明日も連絡がなく、記事が修正されないようであれば、朝日新聞の認識と対応を明確にするため、広報部担当者の言ったことを掲載します。
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大相撲・若ノ鵬が大麻所持容疑 警視庁逮捕
asahi.com（朝日新聞社）2008年8月18日19時26分
大麻成分を含むたばこを所持したとして、警視庁は１８日、大相撲の幕内力士、若ノ鵬寿則容疑者（２０）＝ロシア出身、間垣部屋＝を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。「六本木で外国人からもらった」と供述しており、使用容疑でも調べる。
日本相撲協会によると、十両以上の現役力士が逮捕されるのは前例がないという。
組織犯罪対策５課と本所署によると、６月２４日、東京都墨田区錦糸１丁目の錦糸町駅前の路上で、大麻成分を０．３６８グラム含有するロシア製たばこ１本を所持した疑いがあるという。
たばこが入った財布を落とし、通行人の女性が拾って近くの交番に届けた。財布の中から外国人登録証を発見。たばこを鑑定したところ、大麻成分が含まれていることがわかった。自宅マンションと間垣部屋を家宅捜索し、マンションから吸引具も見つかったという。本人も落とした当日に別の交番に「財布を落とした」と届け出ていた。
若ノ鵬容疑者は０５年春場所に初土俵。０７年九州場所で新入幕を果たした。今年の名古屋場所は自己最高位の西前頭筆頭で４勝１１敗と負け越した。
ロシア出身の力士が大麻を所持していたというニュースでマスコミは大騒ぎしている。引用した朝日の記事には「使用容疑でも調べる」と書かれているが、大麻には吸引や喫煙を禁じる使用罪はない。この件は明日にでも朝日新聞社に連絡し、訂正を求める。
逮捕容疑は「大麻成分を０．３６８グラム含有するロシア製たばこ１本を所持した疑い」だとのこと。若ノ鵬がロシアから薬物を大量に仕入れて六本木や角界で流し、商売にしていたというなら話は別だが、なぜこんな微量の大麻所持が大騒ぎするほどのニュースになるのか。他の先進国から見ると、そのほうがニュースとして意味がありそうな話だ。
若ノ鵬の出身国ロシアでは、こんな馬鹿げたことで騒ぎになったりしないだろう。ロシアでは、少量の大麻所持などは刑事罰の対象にならない。
薬物政策の研究者であるTakuさんにロシアでの薬物規制について情報を頂いた。
ロシアでは、２００４年１２月に刑法修正案が行われ、禁止薬物の個人使用目的での所持が「１回分の使用量」の１０倍未満であれば、刑法犯としてではなく行政法違反者として扱われることになった。具体的には、禁固刑から４０，０００ルーブル以下の罰金刑かもしくは社会奉仕が義務付けられる。この「１回分の使用量」の１０倍の具体的規定については、健康省、法務省および内務省の代表を含むロシア下院法制委員会、またロシア連邦保安庁やいくつかのＮＧＯ団体の代表などによって５か月間の長期にわたる議論が展開され、最終的にはマリファナ２０グラム、ハシシ・メスカリン・アヘン５グラム、コカイン１．５グラム、ヘロイン・メサアンフェタミン（覚せい剤）１グラム、ＬＳＤ０．００３グラムと規定されている。
なお、罰金の額は裁判所によって決定され、また行政処分を受けた記録は残される。一方、この新たな法律が適用された後でも、外国人に対しては、非合法薬物の所持は、国外退去か再入国の拒否という処分が科されることを旅行者などは特に留意する必要がある。
この事件を報じるネットなどでは、参考サイトとして「ダメ。ゼッタイ。」ホームページにリンクしているところもある。例えば「Yahoo!ニュース」。
大相撲・若ノ鵬の大麻事件
・ 大麻について - 症状などについて。薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ
しかし、この「ダメ。ゼッタイ。」ホームページに書かれている内容には、全く医学的根拠などない。１５年以上前にアメリカから輸入していた薬物標本の説明書を翻訳しただけの情報でしかない。そしてこの無根拠ページを公開している天下り財団法人には、毎年多額の税金が投入されている。この財団法人は、日本において公的に薬物情報を国民に知らせる責務があるが、薬物の医学的事実など全く把握もしていない。そのことを厚労省からの天下り専務理事が認めてもいる。このような腐りきった天下りのシステムこそが問題ではないのか。
マスコミは微量の大麻所持などで大騒ぎし、問題の本質を追及しようとしない。世論を誤った方向へと導いている。ジャーナリズム精神の欠片もない、実に情けないマスゴミである。
参照：たかが大麻で目クジラ立てて／毎日新聞 1977年（昭和52年）9月14日
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相次ぐ大麻取締法違反事件の報道のせいか、検索エンジンから「大麻」をキーワードとする検索結果でのアクセスが増えています。
大麻の事実をご存知ない方には、まずアメリカ政府やイギリス政府が資金を出して研究した、大麻の医学的な研究結果などを知って頂きたいと思います。
参照：カナビス（大麻）主要報告書一覧（カナビス・スタディハウス）
大麻には、アルコールやタバコほどの害はないことが、科学的に明らかです。
一方、日本では科学的検証に耐え得るような大麻研究が行われたことはありません。
参照：厚生労働省が所有している全大麻情報[情報公開請求への回答 08/01/05]
日本政府が公的に出している大麻情報は、厚生労働省の天下り財団法人が「ダメ。ゼッタイ。」として国民に周知しているものですが、これは当の天下り財団専務理事が「情報が古くて見直す必要がある」と認め、厚労省の担当者（麻薬対策課情報係長）も、「まあ、根拠はないんでしょうね」と言っているシロモノなのです。「ダメ。ゼッタイ。」大麻情報は、１５年前まで天下り財団がアメリカから輸入して国内の教育者向けに販売していた、薬物模造標本の説明書を翻訳しただけのものです。
相変わらず現日本政府は大麻の医学的な情報も持たず、無意味に大麻を弾圧していますが、例えばフランスやデンマークでの例をぜひご一読下さい。デンマークでは大麻の所持よりも、自転車に乗りながら携帯電話を使うほうが罰金が高いそうです。
参照：逮捕された人たちの話／デンマークでは
参照：逮捕された人たちの話／フランスでは
大麻の弾圧は、禁酒法に似ています。弾圧するからこそ、ブラックマーケットは繁盛するのです。アルコールほどの害もない大麻を弾圧し、ブラックマーケットに追いやることで、大麻ユーザーを他の危険なドラッグに近づけているのです。大麻は他の危険なドラッグの入り口になるという言い方をする人たちがいますが、それは大麻をブラックマーケットに委ねているからこそ起きている現象です。
大麻には酔う作用がありますし、決して無害ではありませんが、アルコールほど危険なドラッグではありません。栽培と流通に対して課税し、社会的に管理すればいいだけの話です。
マスコミは、著名人が大麻で逮捕されたりすると大騒ぎしますが、大麻で意識が錯乱して凶悪な事件になったことはありませんし、大麻で逮捕の報道を見ても分かるように、どこにも危害や被害どころか、迷惑すらかけていないのです。窃盗罪にすら罰金刑があるのに、このような大麻を懲役刑で罰するのは異常なことです。それは取り締まり当局の仕事と予算を増やし、刑事行政に費やす税金を無意味に浪費しているだけなのです。
近年では海外の研究機関が大麻のさまざまな医療効果を明らかにし、ハーバード大学医学部名誉教授のグリンスプーン博士は、「大麻はやがて２１世紀のペニシリンと呼ばれるようになるだろう」と言っています。ところが、日本では、大麻取締法によって大麻の医療利用を懲役刑で禁じており、所管する厚労省は大麻の医学的研究すら禁圧しているのです。研究すら禁じておいて「ダメ。ゼッタイ。」と全くのデタラメ大麻情報を国民に周知教育し、洗脳しているのです。
縁あってこのサイトを訪れて下さったみなさん、ぜひ大麻の事実を知り、何が問題なのかを、厚労省に植えつけられた偏見を脇に置いて、考えてみて下さい。
大麻取締法は、もともとGHQに押し付けられた産業政策です。
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良介とソーマは麻薬取締官事務所に連れて行かれた。その後、2人は別の部屋に連れて行かれ、それぞれ取り調べを受けることとなった。
取調室は狭く、机といすがあるだけの殺風景な部屋だった。机の上には、ノート型コンピューターとプリンターが置いてある。取り調べを行うのは2人の麻薬取締官で、1人はベテランで40代後半位の男、もう1人は若い20代後半位の男だ。2人とも逮捕の時のような緊張感は漂わせてはおらず、どちらかといえば紳士的な感じである。
「どうも。私は岡村と言います。彼は部下の鈴木です。これからあなたのことをいろいろと聞かせてもらうよ。あなたは初犯だし、少量の所持だけだから、正直に答えてもらえば、罪はそれほど重くはならないよ。だから正直に話してくれよ。」
ベテランが自己紹介し、取り調べが始まった。岡村が主に取り調べを行い、鈴木がコンピューターで供述書を作成する係のようだった。
「あなた、名前は？」
「久保田良介です。」
「相馬とはどのような関係？」
「どういう関係といわれても、あまりよく知らないのですが。」
「知らないと言われてもね。家に一緒にいたでしょう？彼から大麻を買ったんだね？」
良介はしばらく黙っている。しかし、現物を調べられている以上言い逃れはできない。
「はい。彼から大麻を買いました。」
「で、久保田さん、買ったのは今回が初めてかな？」
「いえ、今回で2回目です。」
「大麻は自分で使ったんだね？使い方は、喫煙かい？」
「そうです。タバコに混ぜて喫煙しました。」
部下がコンピューターで供述書を作り、その場で印刷する。
「私、久保田良介、は○月×日、東京都渋谷区○○相馬正のアパートで大麻草2gを所持した。大麻草は乾燥させ、透明なビニール袋に入れていた。大麻草は、自分で使用する目的で相馬正から金5000円で購入した。相馬正から初めて大麻を購入したのは×月△日であり、今回は2回目の購入で、大麻を購入する目的で相馬の自宅を訪れた。・・・」
良介はその紙に署名と人差指で捺印させられる。その供述書を見ていると、自分が法律を犯した犯罪者なのだということを実感させられて、良介はひどく気分が落ち込んでしまった。
話がひと段落したところで、岡村が世間話でもするように話しかける。
「あなた、すごく真面目そうだし、大麻に縁がなさそうにみえるけどな。どうして大麻をやろうと思ったんだい？」
「いや、それは・・・。」
良介は言葉に詰まる。
「ところで、久保田さん、家族はいるの？連絡しようか？」
岡村が尋ねる。
「はい。妻がいます。でも病気で入院中です。心配させたくないので連絡はしないでください。」
「久保田さん。奥さんが具合悪いのに何やってるの？」
岡村が若干あきれた様子で言う。
「・・・はい。妻が入院してさみしさでつい手を出してしまいました。」
良介は動揺した様子で答えた。良介は妻に罪が及ぶのを恐れ、とっさに嘘をついた。
「いろいろと大変なんだろうけどねえ。こんなものに手を出しちゃダメだよ。まあ、奥さんには連絡しないでおくよ。でも、いずれ伝えてあげた方かいいよ。」
「お願いします。」
「じゃあ今日はこれで終わりだ。久保田さん、しばらく留置所にいてもらうよ。」
取り調べの最後に良介は尿検査をされた。尿検査の結果は当然陰性である。ようやく取り調べが終わり、良介は身も心も疲れ果ててしまった。何も考えることが出来ない。
取り調べの後、麻薬取締官二人が喫煙所で話している。
「岡さん、あいつ尿検査陰性でしたね。陽性だと思ったのに。」
「そうだな、なんか、引っかかるな。あいつ何か隠してないか？とりあえず送検になるな。」
岡村は良介の送検を決めた。
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昨日、外務省にも電話取材を行いました。昨年の第５０会期国連麻薬委員会では、日本はアルゼンチンと共同で「薬物取締機関の情報収集活動等捜査活動を支援し、薬物情勢を分析するための薬物分類及び成分分析の活用に関する決議案」を提出し、無投票で採択されていますが、今年３月の第５１会期においては、日本政府として決議案を出すことはなかったそうです。
第５１会期国連麻薬委員会に、日本政府からは、外務省のほか、厚生労働省と警察庁の担当者が参加したとのこと。昨年のレポートは外務省のサイトに掲載されていますが、本年のレポートは特に出していないので、国連麻薬委員会のウェブを参照してほしいそうです。
参照：第50会期国連麻薬委員会について 平成19年4月／外務省
参照：国連麻薬委員会 The Commission on Narcotic Drugs (CND)
内閣府の薬物乱用対策推進本部の関係では、今年６月に「新５カ年戦略」が期限を迎えており、その総括について、本部長である総理大臣が出席しての会議はまだ開催されていないそうですが、事務方のレベルでは、情報の交換と共有が図られているとのこと。
日本政府は薬物に対する厳罰政策を採用していますが、ハームリダクション政策の必要性については検討されていないようです。外務省からもそのような意見は出していないとのこと。個別の薬物情報に関しては、大麻の場合、大麻取締法を所管する厚生労働省が窓口であると、外務省の担当者に改めて確認しました。
他の多くの政策同様、薬物政策についても、実質的に素案を作っているのは事務方たる各省庁なので、大麻に関する扱いについては、厚生労働省を質す必要があることを改めて認識しました。
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大麻解禁法案が提出されました！
「きっこのブログ」で清き一票を。
もしくは、MSN相談党で直接「投票する」をクリック！
行きつけの掲示板などで宣伝して大麻解禁法案のポスターを実現しよう！
（現在１位の「国会議員リコール法案」というのはMSNのヤラセくさい。いきなり現れて投票数を操作している印象だ。）
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内閣府に設置されている薬物乱用対策推進本部（本部長・福田康夫首相）が、2008年度からの５カ年戦略において、「大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討する」ことを今月下旬にも正式決定すると日経が報じた件で、薬物乱用対策推進本部に電話取材を行いました。お盆なのに。が、あいにく担当の政策統括官が不在で、週明けに改めて話を聞くことにしました。電話に出た女性に、以下の２点を担当の政策統括官にお伝え頂くことをお願いしました。
１．平成15年7月に開始された「新５カ年戦略」の総括の状況。
２．日経が報じた種の取り締まりについての詳細。
７月に取材した際は、まだ新５カ年戦略の総括は済んでいないとのことでした。現在も同本部のウェブサイトには総括らしきレポートでは出ていません。
参照：「薬物乱用対策推進本部」について／内閣府
まさか、これまでの取り組みについて総括もしないまま、新たな税金の無駄使いを始めるつもりではないでしょうね。週明けに確認し、報告します。
因みに、我が那では、お盆の迎え火や送り火を焚く素材、おがらとしても、麻の茎は古くから使われてきました。大麻は先祖や神と通じるチャネルでもあるのです。科学的根拠もなく大麻を取り締まる厚生労働省は●●であります。
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脱法ドラッグ規制を強化 大麻種子も対象に、政府が５カ年戦略
政府は、麻薬に似た幻覚作用があり青少年を中心に乱用が広がる「脱法ドラッグ」の規制対象を拡大する。インターネットなどで流通が続いている新種の薬物について、薬事法で製造、輸入、販売を禁じる「指定薬物」への追加を急ぐ。大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討する。
一連の方針は、政府の薬物乱用対策推進本部（本部長・福田康夫首相）が今月下旬にも正式決定する2008年度からの「薬物乱用防止5カ年戦略」に明記する。 (16:23)
NIKKEI NET（日経ネット）
政府の薬物乱用対策推進本部は、平成１５年７月に策定された「薬物乱用防止新五か年戦略」に取り組んできた。今年６月にその期限を迎えたので、これまでの５年間の取り組みをどのように総括したのか、７月に取材してレポートした。
参照：追跡「薬物乱用防止新五か年戦略」（08/07/04）
内閣府の担当者によると、７月の時点ではまだ総括は未着手だった。また、同本部のウェブサイトに掲載されている薬物の「正しい知識」のうち、大麻に関するデータを情報開示請求したところ、薬物乱用対策推進本部は大麻の正しい知識を全く把握していないことが今年２月に明らかになっている。
参照：内閣府から情報公開請求への回答（08/02/07）
つまり、日本政府は、大麻の何が問題で取り締まっているのかを全く認識しないまま、ＧＨＱに押し付けられた大麻取締法を頑なに守り続け、新たに種の規制を強化しようとしている。そのアメリカ連邦政府も、オバマが大統領になれば、少なくとも医療大麻の扱いに関しては、規制を緩和する可能性がある。
参照：アメリカ民主党大統領候補全員が医療カナビス支持を鮮明に-カナビス・スタディハウス
大統領選挙でオバマ氏が選出され、アメリカの大統領が医療大麻を認める政策を打ち出したとき、日本政府もそれに追従するのだろうか。情けない。
もとより、来年１月まで、現在の自公政権が存続しているかどうかは分からないし、日本でも政権交代が起きている可能性がある。
もちろん、仮に日本で政権交代が起きたとき、その新政権が大麻弾圧をやめる保障はどこにもない。現在の野党に対し、大麻取締法の問題を認識してもらえるよう、働きかけを行う必要があるだろうと思う。
現政権、厚労省、マスコミは、一体となって大麻弾圧を推進している。根拠もない脅しのようなプロパガンダによって、国民の多数が大麻について誤解している。実に、反国民的で犯罪的な行政であり、マスゴミである。
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