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最近はあまり減少していない しばしば、オランダ政府の締め付けが厳しくコーヒーショップの数が激減しているという報道を見かけるが、明らかな誇張で間違っている。 ２００５年時点では、オランダ全体のコーヒーショップ数は７２９軒で、確かに１９９７年に比較すると３８％の大幅な減少になっているが、これは１９９９年までの２年間にロッテルダムを中心とした地域で２８％減ったためで、それ以降では、１９９９年が４％、２０００年１％、２００１年３％、２００２年４％、２００３年２．３％で、２００４年から２００５年にかけては１％で、比較的小幅にとどまっている。（２００７年は７０２軒） コーヒーショップの過半数（５２％）は人口２０万人以上の大都市に集中しているが、小幅減少はこれらの地域を中心としたもので、人口２０万以下の自治体では２０００年以降あまり変化していない。 １９９７年に激減した理由 カナビスを販売している店が最も多かったのは１９９０年ころで、スナックやミュージック・ストア、スタンドなどの兼業店舗も含めて１４００軒以上が営業していた、しかし、過当競争で淘汰が起こり、また、警察も取締りを強めたことから１９９５年ころには１３００軒以下に減った。
また１９９７年に、アムステルダム市が、余りにも増えすぎたコーヒーショップを整理するために、税金をきちっと納めることを条件に認定シールの発行を始めたことも大きく影響している。このために、税金の払えない弱小店舗が多数脱落し、コーヒーショップ数が減った。 ２０００年以降の減少は、ほとんどが経営不振や違反販売によるもので、競争が激しく犯罪も多い大都市で起こっている。これは、人口１０万以下の自治体ではコーヒショップの数がほとんど変化していないことからもわかる。 最近は、新規に認可を得ることが難しくなっているので、今後も経営不振や違反販売の他にオーナーの死亡や火災の消失などで少しずつ減り続けていくことになる。 また、アムステルダムに関しては、１９９５年４月以前にカナビスとアルコールを同時販売していた店舗（ハシシ・カフェ）が４４軒残されていたが、２００３年に国会で、２００７年４月１日からアルコールとソフトドラッグを 同一の場所で販売することを禁止 することになった。 これに伴って４４軒のハシシ・カフェのうち４軒がカフェとして残り、その他の４０軒はコーヒーショップに移行した。有力な大型店舗などでは、店内を仕切って分離したり、近くにレストランなどを開店してアルコールを提供すると同時に、持ち込んだカナビスを吸えるようにしたりしている。 コーヒーショップの運用基準 確かに、オランダ政府はコーヒーショップ全体の数を減らしていく政策をとっているが、実際にコーヒーショップをどうするかについては、市町村などの地方自治体の決定に委ねられている。 全国５００あまりの自治体の中でコーヒショップを持っているのは約２１％で、ほとんどの小自治体にはもともとコーヒーショップはない。また、コーヒーショップを持つ自治体でも、最大軒数を定めて規制しているところが多い。（たいていは、人口１万５０００人当たり１軒程度で、それ以下の小自治体の場合は、そもそも商売としてコーヒーショップが成り立たない。） 各自治体のコーヒーショップ政策運用の基本になっているが、政府の決めたＡＨＯＪＧ基準（広告禁止、ハードドラッグの販売禁止、迷惑禁止、１８才未満の入場禁止、１日１人５グラムを越える販売の禁止）と５００グラム在庫制限で、これに、学校の隣接地域への出店禁止、開店時間の制限、店頭での駐車禁止、などを定めている自治体もある。 コーヒーショップの閉鎖 コーヒーショップが閉鎖されるのは、営業不振やオーナーの死亡などで自主撤退する場合を別にすれば、各自治体の定めた運用ルールに違反した場合で即座に営業停止処分が科せられる。一般には、１回目の違反では最低で３ヶ月の停止、２回目になると６ヵ月、３回目で永遠に停止され店は閉鎖させられるが、ハードドラッグの販売違反では即刻閉鎖になる場合もある。 違反の最も多いのが、未成年への販売で、次いで周囲への迷惑、在庫オーバーとなっている。また、１人１日５グラム以下という規則違反は、実際問題として検知しにくいという事情もあり、どの程度遵守されているかについては疑問視する向きもある。 このために、コーヒーショップ入店時にコンピュータによる指紋認証を義務づける動きなどもある。指紋認証は、未成年の入場や、１日に何回も来店して５グラムを越えて購入されることを防ぐ目的を持っている。 政府や自治体がコーヒーショップを強制的に閉鎖しているという噂もあるが、実際には何の理由もなく閉鎖することはない。基本的には、政府側が求めているのは、ＡＨＯＪＧ基準を徹底して、コーヒーショップは何ができて何ができないのかをより明確にする規制の強化で、それ以外は自治体側の決定に委ねている。 学校の隣接地域のコーヒーショップの閉鎖 自治体が行っている最も強制的な措置は、学校の隣接地域（２００〜２５０メートル）のコーヒーショップの閉鎖措置だが、すでに多くの都市では実施済みで、ロッテルダムやアムステルダムが残されている。 この２都市は、もともとコーヒーショップの密度が他の都市よりも非常に高い。ロッテルダム（人口６０万）では、２００８年末までに６２軒のコーヒーショップのうち２７軒を閉鎖する計画を立てており、完了すれば密度は１万７０００人に１軒で、他の都市並みかやや低い程度になる。（２００９年２月現在では４３店舗） また、アムステルダム（人口８０万）ではまだ計画はないが、高校の２５０メートル以内を閉鎖すれば４４軒が対象になり、全体では約２０％が減って１９０軒になると 試算 されている。それでも密度は非常に高いが、他の都市に比較すれば観光客が特に多いという事情もある。 いずれにしても、学校の隣接地域の閉鎖は全体の一部で、一度実施されてしまえばそれ以後は閉鎖理由としては使えなくなくなる。 国境都市のドラッグ・ツーリスト迷惑問題による閉鎖 しかし、２００９年春に、市内のコーヒーショップ全店を閉鎖することを計画しているところもある。ローゼンタール（８万人、４軒）とベルヘン・オプ・ゾーム（６．５万人、４軒）で、ベルギーと国境を接しているために、交通渋滞や危険・違法駐車・立ち小便などのドラッグ・ツーリストによろ迷惑問題が深刻化している。 この措置については、人口１０万人以下の都市では２０００年以降あまりコーヒーショップ数に変動がなく閉鎖はほとんどなかったことなどもあって驚きを持ってむかえられた。 しかしながら、近隣の都市からは、自分のところの問題を他の市に押し付けるだけだとして 強い非難の声 が上がっている。また、売買が地下に潜ってしまうので、かえって取締りが困難で費用負担も大きくなるという指摘もあり、他の自治体が簡単に追随することは難しい。 実際のところ、２００８年１１月に３０余りの自治体の市長が集まって開催された 『カナビス・サミット』 では、「単純で透明な政策を採用して、ヨーロッパ諸国とも協力できるようなコーヒーショップへの合法的な供給システムの確立」 を呼びかける声明を発表しているが、この提案にはローゼンタールとベルヘン・オプ・ゾームの市長も署名している。 このように、両市のコーヒーショップの閉鎖計画が単に文字通り閉鎖すると言うよりも、国会の努力を求めることのほうに力点が置かれていることが明らかになってきている。２００９年２月現在では、ベルヘン・オプ・ゾームの１軒（サハラ）が通常の在庫オーバー違反で営業停止されているが、現在までのところ閉鎖されたところはない。 根本はバックドア問題 しかし、最も根本的な問題は、カナビスの栽培を禁止しておく一方で販売を認めるという、いわゆるバックドアの問題で、議会内部や自治体で、栽培を許可制で認めてギャングの介在をなくすべきだという主張と、国際法遵守の上から認められないという主張が対立し、さまざまな問題を引き起こしている。 |
The Netherlands Drug Situation 2006 (Trinbos)Coffeeshops in the Netherlands 2004 (Intraval)
Coffeeshop Policy in Amsterdam (Intraval, 1999)
ダッチ・エクスペリエンス 第５章 コーヒーショップ の バックドアダッチ・エクスペリエンス 第８章 ハーレム・モデル、その誕生と働き
マーストリヒト、現実主義と教条主義の闘い、本格的カナビス合法化論議が始まる (2006.7.4)
オランダの市長 半数以上がカナビス合法化を支持 (2008.11.19)アムステルダムのコーヒーショップ、学校隣接の４３店舗を閉鎖へ (2008.11.21)
オランダ市長の『カナビス・サミット』 犯罪組織によるカナビス供給の遮断を (2008.11.24)
カナビスを守るために戦うアムステルダム (2008.12.4)
ヒートアップするオランダのカナビス政策議論 (2009.8.12.12)