  コーヒーショップ 
良いコーヒーショップとは
コーヒーショップの歴史
コーヒーショップ数の変遷
コーヒーショップに関連する数字
コーヒーショップ政策
ドラッグ・ツーリズム問題の解決法
ショップ案内
ハシシ＆バッズ・メニュー
ショップ・イベント
コヒーショップ・カレッジ
Topに戻る |
|
オランダでのカナビス問題はライフスタイルの問題だった オランダでカナビスが普及し始めたのは１９６０年代とされている。 それ以前のオランダは、宗派別あるいはイデオロギー別に縦に分離した柱状社会（ピラー・ソサエティ）」で構成されていたが、６０年代から８０年代にかけてのグローバリゼーションの進展で教会や政党労働組合離れが起こった。その結果、それまでオランダに主流の既成概念として受け入れられていた様々のタブーが突き崩されて、従来のピラーに所属しないような新しい政治的・社会的集団が台頭し、若者たちの間にはカウンターカルチュー（対抗文化）も生まれた。 それがアムステルダムでプロボ運動（１９６５年）として広がり、スプイ広場でさまざまなイベントを始めた。市や警察は暴力で排除しようとしたが、平和的で個人の自由を求めるライフスタイルに共感する人が多くなって、結局、アムステルダム市長バン・ホールは辞任に追い込まれ、警察長官も引責辞任した。 プロボ運動は「煙」を象徴としていた。そこでは、ハシシの煙は自然と受け入れられていった。若者たちの間に新しいライフスタイルが広まっていったときに、ヘロインやコカインやＬＳＤが使われなかったのは煙ではなかったことも大きく関係している。 ドラッグ問題の諮問を受けたバーン委員会が１９７２年に提出したレポートでは、「制度に順応しないライフスタイルをどのように寛容に扱うか」 が中心課題となり、それを実現するために 「危険なドラッグ使用による健康および社会への害の削減」 および 「ドラッグの地下経済への刑事対処方法をどうすべきか」 が検討された。ドラッグ問題は犯罪や病理の問題ではなく、ライフスタイルの問題だった。 若者たちの新しいライフスタイルがハードドラッグの分離を求めた １９７３年、ワーナード・ブリューニングと彼の仲間たちが可能な限りオープンにハシシとウイードを売るティーハウス 「メローイエロー」 を開いてからコーヒーショップの歴史が始まった。のちにメローイエローは、オランダで最初の公認コーヒショップと言われるようになった。
それ以前のワーナードたちは、アムステルダムのカイゼル運河にあるユースセンターの近くの 「セカンド・ホーム」 で共同生活を営み、訪れる友人たちにカナビスやＬＳＤを提供していた。だが、ワーナードは次第にＬＳＤの使用には疑問を抱くようになった。 このようにして、ワーナードらはカナビスだけを扱うようになった。それは、お金が十分にない中で、ベテランの代表一人が品質のよい安いカナビスをできるだけ多くまとめてディーラーから仕入れるためでもあった。多くのディーラーたちがあらゆる種類のドラッグを売っていたが、やがてワーナードたちがカナビスしか買わないことが分かると他のドラッグは奨めなくなった。
ダッチ・エクスペリエンス 第２章 紅茶とハシシ２５ギルダーください・・・
バーン委員会も若者のハードドラッグの使用率が低いのに気づいていた １９７２年のバーン委員会のレポートでは、「制度に順応しないライフスタイルを寛容に扱う」ために、「どのように危険なドラッグ使用による健康および社会への害の削減すべきか」 が検討されたが、若者のハードドラッグの使用率が低い実態を反映して、カナビスとハードドラッグを分離する 「二軌道政策」 を打ち出した。 同時期にはポルノや堕胎に対しても刑罰的アプローチが疑問視されており、社会学的アプローチが有効だとみなされ始めていた。飛び石理論が成立するのはソフトドラッグとハードドラッグが同じ市場で取引されるためだとして、法的手段によってこれを分化することでカナビスがハードドラッグへの入り口となるのを防ぐことにしたのだった。 一方、１９６９年に実施された調査では中等教育学生の１１％が、１９７１年の調査では２０％がカナビスを使用していることが明らかとなり、司法省に非犯罪化を検討させるのに十分な理由となった。文化娯楽福祉省も１９７０年にカナビスの合法化を急ぐべきだとする審議会報告を受けている。 そうした流れの中で、文化娯楽福祉省は、若者文化センターでのカナビス使用を取り締まることをあえて避けた。取締りを強化すれば、ドラッグ売買・使用がかえって盛んになってしまい、若者たちを社会から疎外してまうと考えられたのだった。 犯罪組織には何の打撃にもなっていない バーン委員会のレポートでは、ソフトドラッグとハードドラッグの分離とともに、「ドラッグの地下経済への刑事対処方法をどうすべきか」 も検討された。 ここで出てきたのが、いわゆるバックドア問題で、コーヒーショップの表側ではカナビスの少量売買を容認しながら、仕入れをどのように扱うかが問題になった。当時のカナビスはレバノンやモロッコから密輸入されたもので、バックドアを認めることは国際的なドラッグの密輸入を認めることになってしまうために、時間をかけて様子を見る以外にやれることはなかった。 したがって、コーヒーショップは相変わらず地下組織から仕入れるしか方法はなく、結局、地下のディラーは何の打撃も受けずにかえって販売先が安定し、ハシシの取り締まりが緩くなった分だけ資金的に余裕ももたらした。 もし、マフィアとか暴力組織の不当な利益を阻止することがドラッグ政策の第一の目標だったのならば、オランダに容認政策が生まれることはなかった。 犯罪組織に打撃を与えたのはオランダのシンセミラ栽培 バックドア問題は１９７０年代にコーヒーショップが認められて以来ずっと続いてきた問題ではあるが、その内容については８０年代後半と当初では大きく変化している。 オランダで本格的にシンセミラの栽培がはじまったのは、ワーナードがオランダで最初の公認コーヒーショップである「メローイエロー」を火災で失ってからアメリカにわたり、シンセミラの専門家の オールドエド をオランダに連れ帰った１９８０年以降のことになる。
ワーナードとオールド・エドがオランダでシンセミラを育てて売り始めてから市場はゆっくりだが確実に変化してきた。小さなビニールハウスから始まってやがてはオランダの家内産業といえるまでにビジネスは拡大した。ワーナードはまたヨーロッパで最初のグローショップを立ち上げ、シンセミラの栽培装置ポジトロニクスを開発して販売を開始した。
コーヒーショップはシンセミラの生産と取引が始まる以前は１００％近く輸入に依存していたが、需要あれば供給ありで、数百にもなる犯罪組織にとってはコーヒーショップが最大のビジネスになっていた。だが、オランダ国内でのシンセミラ生産が本格化すると、コーヒーショップの仕入れの大半は国産のシンセミラに変わった。 ハシシの輸入も続いていたが、ミラ・ジャンセン の ポリネーター装置 やアイソレーター装置の開発で、国産のシンセミラを原料とした強いネダーシも登場するようになった。このように、１９８０年代半ばからはシンセミラの自給が可能になって密輸入問題は自然消滅してしまった。 このために、バックドア問題もさほど深刻な問題ではなくなった。ワーナードの「緑軍」シンセミラ・ゲリラはオランダに家内栽培という文化を生んだが、それはまたドラッグ流通にからんだ犯罪の７５％を減少させることにもなった。 （ダッチ・エクスペリエンス 第４章 シンセミラ・ゲリラ と アメリカ・コネクション 1979-1997、 第５章 コーヒーショップ の バックドア、
How to avoid criminalisation of Euro Cannabis, learning from the Dutch Experience, Wernard Bruining）
チャンスを逸した無策の政府 オランダ政府と役人たちは、ハシシの卸ビジネスから派生する組織犯罪に対して仕事をしないで済むようになったのだから、ワーナードと国中のシンセミラ・ゲリラたちに感謝し、その機会を捉えてバックドア問題の解決に本格的に取り組むべきだった。 しかし、１９９０年代後半の労働党のコック政権は、栽培の合法化を求める声には理解を示しながらも、増えすぎたコーヒーショップの整理に重点を置いた政策を優先させた。だがさらに不運なことに、コック政権は、１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナのスレブレニツァで起きたムスリム人虐殺事件の政治責任を取るかたちで２００２年に総辞職した。 その後タナボタ式に政権を手にしたのが、キリスト教民主同盟（ＣＤＡ）を中心としたバルケネンデ政権で、コーヒーショップに敵意をむき出しにする政策を取るようになった。バルケネンデ政権は、９１１以降の右傾化やイスラム排斥の風潮、ユーロ経済の好調さに支えられて現在もつづいているが、実際にはコーヒーショップ問題には何の展望も解決策も持っていないことが明かになってきている。 コーヒーショップを直接管理する地方自治体の市長たちは、再三にわたって栽培を合法化してバックドア問題を解決するように要請したが、政府は国際条約を盾に退け、グローショップの閉鎖まで口にして、カナビスの違法栽培の摘発に力をそそぐようになった。 しかし、そのことで、長らく家内栽培で良質のカナビスを生産していた人たちのリスクも高くなり止める人がたくさん出てきた。そこを埋め合わせるように進出してきたのが犯罪組織だった。カナビスの違法栽培の摘発はますます地下組織を肥大化させ、オランダのカナビス生産は年間５００トン２５億ユーロで輸出が８０％を占める までになってしまった。 すでに６年以上も続くバルケネンデ政権は、この問題は過去にコーヒーショップを認めたことから派生したもので、自分たちの責任ではないと開らき直っているが、かつての密輸入問題を密輸出問題にしてしまったのはまぎれもなくこの政権に責任がある。 ドラッグ政策、オランダの成功とアメリカの失敗 ２００８年に発表された ＷＨＯのドラッグ使用状況調査 によると、カナビスの経験者数の割合は、アメリカが４０％なのに対して、実質的にコーヒーショップで買うことが合法化されているオランダは２０％で半分になっている。このことは、厳罰化によってドラッグ使用が減るという考え方が神話に過ぎないことを端的に物語っている。 また、オランダのヘロイン中毒者は確実の減ってきている。これも、厳しい取り締まりのせいではなく、ハードドラッグとソフトドラッグの分離政策が成功して若者のヘロイン離れが進んだためだ。オランダでは、ヘロイン・ユーザーが高齢化し、ヘロイン中毒者を保護しているユーザー・ルームも収容者が減少して閉鎖されたりしている。
さらに、オランダのエイズ対策は厳罰化ではなく、クリーンな注射針やユーザールームの提供で害削減することで行われている。これに対して、アメリカでは害削減という考え方の導入を拒んでいるためにエイズの成人感染率はオランダよりも高い。（オランダ ０．２％、アメリカ ０．６％、UNAIDS: The Joint United Nations Programme on HIV/AIDS） こうしたことは、サンフランシスコとアムステルダムでのカナビス使用を比較した ２００４年の研究 でも示されている。
アムステルダムとサンフランシスコは、人口、経済状態、都市の形態などの環境が非常によく似ているが、カナビスについては、アムステルダムが事実上合法化されているのに対して、サンフランシスコはもっと厳しい政策を取っているという違いがある。その違いの特徴には、住人のカナビス使用率と、ヘロインなどの他の違法ドラッグをすすめられる割合の違いによく表れている。 ２５回以上カナビスを使ったことのある人の率は、寛容なアムステルダムのほうが刑事制裁されるサンフランシスコよりもずっと少なくなっている。このことは、規則を厳格にすればするほど使用率は下がるはずだという主張が成り立たないことを示している。 また、サンフランシスコのように規制が厳しい環境では、ヘロインやコカイン、アンフェタミンなどの違法ドラッグの使用も高くなることも見出されているほか、カナビス入手にあたっては、違法ドラッグをすすめられる率もアムステルダムの３倍になっている。この結果は、禁止法自体がゲートウエイの役割を果たしていることを物語っている。 |
The case of the two Dutch drug policy commissions, An exercise in harm reduction 1968-1976 Peter Cohen
ダッチ・エクスペリエンス 第１章 オランダ寛容政策の幕開け
Dutch Provos, Teun Voeten, High Times, January 1990